政策的に国内産業を潰すには、どうしたら良いだろうか？ - 勝川俊雄公式サイト
産業振興については、いろいろな場所で議論されているので、別の視点から考えてみよう。政策的に国内産業を潰すには、どうするのが確実だろうか？ 米国の禁酒法のように、流通自体を違法にするのは下策だろう。需要があるのに供給を止めるのは政治的に難しい。禁酒法だって結果として失敗した。 より確実な方法としては、供給サイドを腐らせてしまうことだ。本来なら、市場から退出すべき人たちに既得権を与えて、本業がいくらダメでも、居座れるようにする。競争力がマイナスな人たちを守るために、参入障壁を高くして、まともな経営体が入れないようにする。既得権益と参入障壁でガチガチにしておけば、その業界は競争力を失う。自立できなくなった業界は、既得権益と参入障壁を維持するために政治団体化して、まともな人材は寄りつかなくなる。 ここまでやれば、国内産業はみるみるうちに衰退していくだろう。しかし、この段階で安心してはいけない。国内
経済の成長戦略 素案の全容判明 NHKニュース
政府が取りまとめを進めている経済の成長戦略の素案が明らかになり、日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革などを進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出するなどとしています。 経済の成長戦略の素案は、「産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開」の３つの柱から構成され、政策ごとに実施に向けた工程表や目標値などが盛り込まれています。 このうち「産業再興」では、▽日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革や民間投資の拡大、それに業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出すると明記しています。 そして、▽税制の優遇措置の拡充などによって、今後３年間で設備投資を１０％増加させる、▽科学技術の革新に向けて、民間の研究開発投資を今後３年以内に国内総生産との比較で
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
経済学徒が知っておくべき5つのこと - himaginary’s diary
についてハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）のDavid Hemenwayがreal-world economics reviewなる学術誌の直近号に書いている（H/T Mostly Economics）。 以下がその5項目： 人間は孤立した生き物ではなく社会的動物である 嗜好は変更可能で、特に子供と若者においてそうである 世の中には子供と若者が大勢いる（経済学の教科書にはほとんど姿を見せないが） 小売の購入者が自分の買う製品について詳細な情報を持っていることは滅多にない 大企業（やその他の経済的機関）は社会的および政治的な力をかなり持っていることが多い 当初Hemenwayは、機会コスト、限界分析、モラルハザード、外部性、囚人のジレンマゲーム、といったことを挙げようとしたが、結局は経済学に教科書にあまり出てこない上記項目にしたという。
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
春闘 大手企業の多くは賃上げに慎重 NHKニュース
デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。 ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。 まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。 しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップを含む賃上げ」や「ボーナスの増額」を検討している企業は１社もありませんでした。その一方で、業績の低迷などを理
米財務次官がアベノミクスの支持表明 会見で公式に - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】ブレイナード米財務次官（国際問題担当）は１１日記者会見し、積極的な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の経済政策（アベノミクス）について、「デフレ脱却を目指す努力を支持する」と述べ、理解を示した。米政府高官が安倍政権の経済運営をめぐり公式に支持したのは初めて。 ブレイナード次官は「米国は、成長の促進とデフレ脱却を目指す日本の努力を支持する」と明言し、オバマ政権としてアベノミクスを評価していることを強調した。さらに日本の財務当局とも頻繁に連絡を取り合っているとした上で、「構造改革を伴う成長戦略も重要だ」と注文もつけた。 一方で、急速に進行する円安については、足元の市況への直接的な言及は避けながらも、「為替相場は市場で決まるというのが先進７カ国（Ｇ７）での強い確認事項だ」と述べた。 ブレイナード次官は、モスクワで１５日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行
安倍首相、賃上げ要請へ＝経済3団体トップに （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。
アベノミクスに死角なし
アベノミクスに死角なし 日銀理論は誤りと初めて理解した日本の総理。ハイパーインフレにはならない。 2013年2月号 BUSINESS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員） 昨年の衆院選で特徴的だったのは、自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったことだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気が良くなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのかよくわからないので、専門家に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。 それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからである。1990年代からの長い経済停
甘利経財相「日本への誤解解けた」 諮問会議でダボス報告 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は5日夕、経済財政諮問会議に1月末に開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席報告資料を提出した。内閣府がまとめたペーパーで、安倍晋三内閣の経済政策に関し「一部には為替レートの切り下げ競争をしているのではないかといった懸念や、成長と財政再建との整合性についての報道があった」と指摘。「参加者からは日本の政策を支持する意見が表明され、一部の誤解は解けたものと考えら
ミャンマー進出促進へ 手続き円滑化を要望 経団連 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ネピドー＝早坂礼子】ミャンマーを訪問中の経団連の米倉弘昌会長らは６日、ネピドーのコンベンションセンターで、ソー・ティン大統領府相らミャンマー政府関係者と同国の成長に向けた意見交換を行った。米倉会長は「ミャンマーの発展のため日本企業は長期にわたり安定的に事業を進める」と述べ「多くの日本企業が着々と進出準備を進めており、各種手続きの円滑化や外資規制の緩和などに協力いただきたい」と要望した。 これに対しソー大統領府相は「政治経済社会を大胆に改革して経済を立て直す」と決意を表明。「ミャンマーは低コストの製造拠点になり、皆さんとともに成長したい」と応じた。続いてあいさつしたカン・ゾー経済開発相も「外資を導入して市場を開放することで成長をめざす開発計画をつくる」と述べ、日本企業に一段の投資を促した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
集中投資促進期間を設定 成長戦略骨子 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：産業競争力強化へ新法＝甘利再生相
麻生財務相の「懸念の種」は安倍首相 - Japan Real Time - WSJ
47NEWS（よんななニュース）
諮問会議、成長シナリオの議論に着手 - MSN産経ニュース
日商会頭に三村氏：経団連、次期会長選びへの影響警戒：毎日新聞
東京新聞:ＥＵとＥＰＡ交渉へ 安倍首相 月内首脳会談で宣言:経済(TOKYO Web)
時事ドットコム：麻生財務相がＧ２０出席へ
「甘利再生相がローソン賃上げを好感 「日本経済を明るくする」」：MSN産経ニュース