3年連続の緩和で、これまで定めていた「職業上の地位」を削除し、「一定の経済力を有する」ことだけが要件となる。滞在期間も15日から30日に延長する。外務省などによると、年収がおおむね10万元(約120万円)以上を対象とする見通しだ。ただ、入国後に犯罪を起こすケースも想定されることから、年収だけでなく資産などを総合的に審査するという。
野田佳彦財務相(54)は特例公債法案の成立直後に辞任する意向を固めた。複数の関係者が8日、明らかにした。野田氏はすでに次期民主党代表選に出馬する考えを固めており、9日昼に自らのグループ「花斉会」の緊急会合を開き、自らの考えを表明する見通し。震災復興や世界的金融不安への対応にあたり、野田氏の存在は内閣に不可欠となっており、辞任すれば菅直人首相はいよいよ窮地に追い込まれる。 野田氏は10日発売の月刊誌「文芸春秋」に「私の政権構想」と題した論文を寄稿。「時機が来れば私は先頭に立つ覚悟だ」として財政規律の重要性を説き、外交・安保での日米同盟重視を打ち出している。 野田氏は、8月下旬にも特例公債法案が成立すれば直後に財務相を辞任する考え。さらに首相の退陣表明を待った上で正式に政権構想を発表する構え。仙谷由人官房副長官らが支持するとみられ、代表選出馬に必要な衆参国会議員20人の推薦人は確保できる見通し
昨日の菅総理の発言に関して、言い間違えた一部部分だけが取り上げられている内容が多く 本音の発言に関しては新聞もテレビもネットの書き込みですらあまり見かけないけれど 昨日の自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」で 菅総理が話した内容は素晴らしいと思いました。 私は、初めて日本の総理大臣を応援してみようと思いました。(退陣させられそうだけど・・) 菅総理のその部分のコメントを出来る限りそのままの内容で書き出しました 飯田哲也氏のコメント6/11(内容書き出し)のブログとご一緒に見ていただきたいと思います。 自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」 日時 平成23年6月12日(日) 14:00~15:30 場所 首相官邸 参加有識者(五十音順) ・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト ・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督 ・ 小林武史 ap bank代表理事 ・ 坂本龍一
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴(配点35点)と職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し70点を合格ラインとする方向で調整している。
書評「図書館の魔女(4)」 「図書館の魔女(4)」高田大介 講談社文庫「キリヒトにはマツリカの脳髄の中に、取るに足りない断片を引き寄せて一つの物語に組み立てていく強力な磁力の力の中心とでも言ったものがあるように思える。マツリカの頭の中に吹き寄せられた知識の断片は、その強力な磁場の中で整序され、それぞれ所を得て配列され、有機的に組織づけられてさらに巨大な知恵に織り上げられてゆく。 それはまさしく図書館の似姿だった。マツリカの中に図書館がある。いやマツリカこそがひとつの図書館なのだ。」最終巻は、全4巻の中で最大長編なのだが、大どんでん返しもなく、これまでの展開を粛々と畳んで行くのに過ぎないように、私には感じられた。確かに幾つか明らかになったことはあるけれども、なくても物語全体には大きな影響はない。1番描きたかったことは、既に描き切れていたからである。それが、冒頭抜き書きしたキリヒトのマツリカに
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ?」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費(税金)で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民(有権者)の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
前の記事 「ビン・ラディンの隠れ家」襲撃直後の動画 NYイエローキャブ:「勝利した日産車」と競合車 2011年5月 4日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Chuck Squatriglia Photos: New York Taxi and Limousine Commission 日産自動車は、「眠らない街」ニューヨーク市にタクシー用車輌を供給する独占契約を結んだことを明らかにした。契約期間は10年で、規模は10億ドル以上になるという。 ニューヨーク市では、2年間にわたって『Taxi of Tomorrow』(明日のタクシー)キャンペーンを展開し、次世代タクシーの候補を募ってきた。同市のシンボルの1つにもなっているイエローキャブを、現在Ford Motors社製『Crown Victoria』から、より環境に配慮した車種に変更するためだ。[Cr
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は18日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め
東京都の石原慎太郎知事は15日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女(蓮舫節電啓発担当相)は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。 清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が14日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり
福島原発事故関連での僕のツイートのうち行政官僚制との関わりについての部分をまとめました。 ──────────────────────── @miyadai: 原発の背後にある利害。(1)地域独占供給体制を維持すべく原発に固執の電力会社(2)再生可能エネルギー政策失敗を隠蔽すべく原発に固執の経産省(3)省庁を味方につけないと1歩も進めない民主党政権(4)調査報道能力を欠く官報垂れ流しの記者クラブ漬けマスコミ。 @miyadai: 加えて以下の利害。(5)最大口のスボンサーシップが電力と自動車の大手マスコミ[なぜ今に到るも原発事故報道が官報垂流しで調査報道できないか] ⑹経団連と利害が一致する労組メンバーが構成する連合が集票母体の民主党[なぜ旧民社党系(同盟)から経産大臣が出るか] @miyadai: 以下に、利害配置4点(1)〜(4)の「(2)再生可能エネルギー政策失敗を隠蔽すべく原発に固
原発のようなシロモノを、そもそも民間企業は保有してはならない。原発のように、一旦事故が起こったときに被害が天文学的数字になり、また、放射能汚染によって国家の存立に影響するようなシロモノは、民間企業が手を出してはいけないのである。 なぜか、というと、まず、「外部性」の問題がある。原発事故では国民に天文学的な被害を与える。しかし、被害が出ても電力会社は補償することができないし、そもそも全額を支払うことなど考えてもいないだろう。これは何を意味して言えるか、というと、原発のコストが、この「まさかのときに踏み倒される補償費」の分だけ安くなる、ということである。 このコストは、もしも市場が機能していれば、事故が起こったときに支払われる保険の「保険料」という形で具体的に示すことができる。しかし、対人・対物無制限で、狭い範囲に人や資産が集中している日本のような国では、この保険料は膨大な金額、おそらく、原発
兵站についてツイッターに昨日少し思うことを書いた。 まず、それを再録しておく。 昨日言い忘れたことのひとつを思い出しました。logistics のこと。兵站学。本義は「輸送、宿営、糧食、武器、人馬の補給管理、傷病者の処置などに関する軍事科学の一分野」。日本陸軍は伝統的に兵站を軽視したことで知られています。 司馬遼太郎が書いていましたが、日露戦争のとき、兵士は数日分の食糧しか持たされず前線へ送られたそうです。「あとは現地で調達(強奪)せよ」ということです。伝統的に日本陸軍はそうだった。 今回の震災の危機管理を見て、「これは日本陸軍だ」と思いました。 「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち」という戯れ歌のうちに大日本帝国戦争指導部の兵站軽視は反映していますが、同じことが今も続いている。前線の「兵士」の活躍は大きく報じるけれど、それを支える兵站の仕事を高く評価する習慣はない。だから、みんな
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