asahi.com（朝日新聞社）：ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「１局１波」転換 - 社会
総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。 ４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。 放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を
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新潟県と市に合併構想が浮上 名称候補に「新潟都」「新潟州」… - MSN産経ニュース
新潟県と新潟市が、行政の効率化や自治体の権限強化を図ることを目的に合併を目指していることが２５日、分かった。県と市によると、東京都と特別区の関係を参考に、市への権限拡大を検討するほか、国に地方自治法の改正などを通じ、権限移譲を求める。 合併後の自治体の名称については「新潟州」や「新潟都」が候補にあり、他地域との連携も視野に入れているという。
本とＣＤ買い取りで本人確認義務付けへ 万引防止で警察庁が規則改正 来年４月から - MSN産経ニュース
警察庁は１６日、古本屋やリサイクルショップなどの古物商が総額１万円未満の書籍やＣＤ・ＤＶＤを取り引きする際、これまでは不要だった本人確認を義務付ける方針を決めた。万引の被害品の換金を防止することが目的。１７日に古物営業法施行規則の改正案を公表して意見募集を実施。国家公安委員会の了承を得て、早ければ来年４月に施行される。 これまで同法では古物商に対し、総額１万円以上の取り引きの場合は相手の本人確認と帳簿への記載を義務付け。１万円未満でも盗難被害が多いオートバイや家庭用コンピューターゲームソフトは例外的に本人確認を義務付けている。 警察庁によると、近年、万引の被害が社会問題化。業界団体からの要望もあり、書籍やＣＤ・ＤＶＤを簡単に換金できないよう、少額であっても本人確認を義務付けることにした。違反した場合は６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に科せられる。 警察庁の調査では、平成２１年に摘発さ
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岡崎市図書館、ウェブ閲覧障害は逮捕された男性に原因は無いとする共同声明 
