asahi.com（朝日新聞社）：毎日新聞とスポニチ、統合を正式発表 取材・販売で協力 - ビジネス・経済
毎日新聞社と連結子会社のスポーツニッポン新聞社は２１日、持ち株会社のもとで経営統合すると正式に発表した。両社の不動産などの資産を持ち株会社に集約し、人事や経理といった管理部門を一体化させることで経営効率を高める。取材や販売面でも協力態勢を強める。 両社は同日、東京都内で臨時株主総会を開き、４月１日付で「毎日・スポニチ持株移行株式会社」をつくることを決めた。毎日の１株に対し移行会社の１株、スポニチの１株に対し移行会社の１．４５株をそれぞれ割り当てる。 移行会社のもとに毎日とスポニチがぶら下がった段階で、さらなる一体化をめざして協議。１０月をめどに移行会社と毎日、スポニチの３社が合併（存続会社は毎日）して新たに共同持ち株会社をつくり、土地や建物などの資産を集約化。資産分離後の毎日とスポニチは、新聞発行事業を担う完全子会社となる。 毎日とスポニチのグループ企業の再編も、共同持ち株会社の設立
iPad向けの電子新聞「ザ・デイリー」 アップル初の定期購読アプリは成功するのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ザ・デイリーはアイパッドのアプリという形で提供し、既に米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」の米国版で配信を始めている。料金は1週間99セント、年間39.99ドルと、同社傘下の米ウォールストリート・ジャーナルに比べ割安に設定している。 ザ・デイリーの特徴は、印刷版の発行も行わず、ウェブブラウザーで読めるインターネット版も用意しない、タブレット端末専用の日刊紙。 動画、音声、写真を多用し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「フェイスブック（Facebook）」や、ミニブログの「ツイッター（Twitter）」などともリンクする、リッチメディアで双方向性を持った新聞を一から作ったとしている。 広告収入が減り、新聞社が新たな収益源を模索している中、同社のこの新しい試みが消費者にどう受け入れられるのか注目が集まっている。ニューズのマードック会長兼CEO（最高経営責任者）は、「
日経新聞に対抗、朝日新聞も「有料電子版」スタート(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
３月末までのスタートを目指し、朝日新聞社が有料の電子版を準備していることが、明らかになった。 １月４日、秋山耿太郎社長は社員向けの新年あいさつの中で、「アイパッドなど多様な端末に配信する仕組みにする」「紙との併読の場合には割安にする」など、新しい電子版の基本コンセプトを説明。全国紙では、日本経済新聞社が昨年春に有料電子版を開始しており、朝日は２紙目の参入ということになる。 朝日のビジネスモデルは先行する日経と似ている。日経の料金プランは二つあり、一つは紙の新聞を購読している読者が月に１０００円を追加で支払うと、電子版を併読できるプラン（朝夕刊セット地区では計５３８３円）。もう一つが月４０００円で電子版のみを購読できるプランだ。 朝日も同様に２種類の料金プランを設ける。価格は、日経とほぼ同じ水準になるもようだ。「基本は紙の読者へのプラスアルファのサービス。紙との併読を基本に設計している
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