豊川市がOpenOffice.orgを全面導入、コスト削減狙う
愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに
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“情報事故”を防ぐ抜本的対策
「事故」を岩波国語辞典で引くと、「ふだんとは違った、悪い出来事」とある。したがって「情報事故」と言ったら、情報にかかわる「ふだんとは違った、悪い出来事」になる。 ITpro読者の皆様は「情報事故」という言葉から、どのような出来事を思い浮かべるだろうか。漢字四文字の連想からか、「情報漏洩」を筆者はまず想起した。この際なので、漢字四文字で情報事故の例をいくつか挙げてみたい。 緊急停止 システムダウンである。新聞やテレビで大きく報じられるが、冷静に見ると、しかるべき時間内にシステムを復旧できており、ほとんど実害が無かった事例も多い。 開発遅延 プロジェクトの失敗である。期限までにシステムの開発が終わらず、利用開始の時期をずらしたりする。半年、利用開始を遅らせた場合、経営に与える損害はシステムダウンよりはるかに大きいと思われるが、あまり話題にはならない。 費用超過 開発が遅れると計画より、構築費用
第14回 プログラマのスキルが生み出す格差
本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある格差について考えている。IT業界に身を置いていると、つくづく疑問に感じることの一つに、人月計算の問題がある。今回は、グローバル化が進む中で、日本に限らず、世界に共通するプログラマに対する評価の格差について考えてみよう。 過日、久しぶりに会った日本のクライアントと話をしていて「あっ！」と思うことがあった。それは、「西野さんのところは1人月いくらですか？」と聞かれたことだ。確かに、作業を担当する人の時給から1カ月当たりいくらになるのかは計算できる。それが分かりやすいので、一般的に使われているのだろう。 会社を20歳そこそこで立ち上げたとき、発注元のある企業の部長さんから、「何人月くらいかかる？」と言われ、“キョトン”としてしまったことを今も鮮明に覚えている。私自身がプログラムを書けば3日だけど、普通の人がやれば1カ月く
第18回 ITコストは社内公開せよ
ディスクロージャー（情報開示）あってこその信頼感 世の中の大きな流れを見ていると、今までブラックボックスだったものが色々見えるようになってきた。 企業経営においては、2006年に施行された会社法や2007年に施行された金融商品取引法によって、開示義務の範囲や内容が充実してきている。上場会社に対しては証券取引所が投資家にとって影響の大きい会社情報を適時に開示することを義務付ける制度を設けている。さらにIFRS（国際会計基準）に基づいた国際財務報告基準書が統一的に適用されていく動きがあり、日本も適用を迫られている。 これらはディスクロージャー（開示）と呼ばれる投資家保護のための情報公開であり、金融取引や商取引のグローバル化が背中を押している。政治の分野でも政治資金規正法によって政治資金の収支の開示を求め、授受についても規正をしている。また、「パフォーマンスだ」と言われながらも民主党の「事業仕分
中小企業のコスト削減、社員の意欲低下に影響
中小企業が進める経費を中心としたコスト削減によって、社員から不満が出ていると感じている経営層が約半数に上ることが、NTTレゾナントの調査で分かった。 NTTレゾナントは1月21日、企業のコスト削減と社員のモチベーション（やる気）をテーマにした意識調査の結果を発表した。中小企業の経営層の約半分が、コスト削減による社員のモチベーション低下を不安に思っていることが明らかになった。 交際費や交通費などのコスト削減によって、社員から不満が出ていると感じている経営層は、約48.8％に上った。社員の不満の内容としては「現場を理解していない」が44.4％、「働きにくくなった」が43.4％、「業務を理解していない」が40.5％となった。不満を解消する対策を実施していない企業は69.8％。7割近くの企業が対応に遅れていることが浮き彫りになった。
［後編］システム部門は管理部門ではない 「縁の下の力持ち」と思ってはダメ
［後編］システム部門は管理部門ではない 「縁の下の力持ち」と思ってはダメ 日本マクドナルドホールディングス 代表取締役会長兼社長兼CEO 原田 泳幸 氏 POSシステムや基幹系システムなどの全面再構築を推進した情報システム部門は、御社にとってどんな存在か。 システム部門のスタッフ全員が、本業に欠かせない「ビジネスパートナー」です。人事や経理なども含め、管理部門とは思っていないし、「そう言うな」と伝えています。 5年前のシステム部門は、技術集団の文化だった。これをビジネスパートナーという性格に変えていくのに苦労しました。ビジネスパートナーに完全になったのかというと、まだまだ勉強中の担当者もいますが、かなりいい線まできていると思います。 これまでシステム担当者はIT重視で、現場の商売のことをあまり教育されてこなかった。私はシステム担当者に、ビジネスパートナーとしての自覚を持ってほしいと考え、「
仮想環境の運用で信頼性確保が課題に
仮想化技術を導入する企業が増えている。情報系を中心に、サポート切れなどで稼働環境が不安定になったアプリケーションの救済や、サーバー統合によるITコストの削減などが目的だ。今後は、基幹系への適用が始まる。そこでは、プラットフォームとしての信頼性をいかに確保するかが焦点になる。 仮想化技術が、企業情報システムのプラットフォーム（基盤）を支える中核技術として確実に浸透している。PCサーバー上で仮想化を実現するための技術の進展を背景に、新しいハードでは動作保証が得られないアプリケーションの延命や、サーバー統合による稼働率向上といったメリットを獲得する。 加えて、クラウドコンピューティングの台頭が、仮想化技術の認知度や導入意欲の向上を後押しする。コンピュータ資源を所有することなく、ネットワーク上にプールされた資源を必要なときに必要なだけ利用するという考え方が現実味を帯びてきたからだ。 企業情報システ
SQL Azureの機能と制約を理解する（1/2） - ＠IT
Windows Azure Platform速習シリーズ：SQL Azure（前編） SQL Azureの機能と制約を理解する Windows Azure Community 山本 昭宏 （監修 市川 龍太） 2010/01/12 Windows Azure Platformとは、マイクロソフトが提供するクラウド・サービスのためのプラットフォームであり、現在は以下の3つのサービスから構成されている。 Windows Azure クラウド上でのOSに相当する機能を提供する。 Windows Azure platform AppFabric 主にエンタープライズ・サービス・バス機能とアクセス管理機能を提供する。 SQL Azure クラウド上でデータベース関連の機能を提供する。 本稿では、このうち3つ目のSQL Azureを解説する。 ところで、「クラウド上のデータベース」と聞いて、開発者やデ
セキュリティシステムをマネジメントせよ
セキュリティシステムをマネジメントせよ：セキュリティ、そろそろ本音で語らないか（12）（1/3 ページ） 再度問います――ログ、なんのために取ってますか？ 最近、「統合ログ」という言葉があちらこちらで聞かれるようになりました。ログをキーワードとしたセミナーなども各地で開催されており、多くのユーザーが参加しているようです。 ログへの注目は、内部統制が浸透したことが大きく影響しています。粉飾のない決算書の作成のためには各種のログが必要という認識で、上場企業を中心に多くの企業でログが収集されるようになりました。ところが、「何のため」ということが抜け落ちたまま、「収集」だけが目的のログが集められるようになりました。 監査人や内部統制コンサルタントによっても、ログの必要性がことさらに強調されてきたようです。データベースやネットワーク機器、セキュリティ機器、PCの操作ログに至るまで、あらゆるログの収集
利用者の“納得”に基づく必要最低限の施策を
業務とセキュリティ対策の両立を図るうえで、成否を分かつカギとなるポリシー策定。リスクを重視するばかりに「とにかく制限を掛けておけば安心」と考えがちだが、インテリジェント ウェイブはそうした昨今の風潮に警鐘を鳴らす。 「とにかく制限を掛ければ安心」と思考停止しているのでは？ 個人情報保護法や、近年多発した情報漏えい事件を受けて、多くの企業が情報セキュリティ対策に乗り出している。しかし経済情勢が悪化した昨今、業務効率化やコスト削減とセキュリティ対策の両立に悩むケースが増えた。 こうした状況に対して「情報セキュリティとは何か、もう一度、冷静に考え直すべきだ」と指摘するのは、文書ファイルの暗号化機能などを持つ情報セキュリティ製品「EUCSecure」を販売しているインテリジェントウェイブ 事業推進担当 部長の山形浩一氏だ。 「個人情報保護法の遵守や情報漏えい対策は確かに重要だ。だが昨今の状況をみて
【クラウドコンピューティング】 格安ストレージサービスを活用する
クラウドは本当に安いのか！？ Azureの登場もあって下図のようなクラウド比較情報が充実してきた。 Windows Azureの料金はGAEやEC2より安いのか （昨日、AWSの値下げがあった） クラウドのコストを考える際に重要だと思うポイントは、CPUコストとストレージコストの２つを分けて考えるということ。CPUコストは、できれば、ココで示したような、TPC-Cを元にしたPrice/Performanceといった値で比較するとよいと思うのだが、Publicクラウドについては各社とても安いので、単純にCPU利用料で比較してもいいのかもしれない。ただ、Amazon EC2のc1.xlargeといったハイエンドサーバを長時間使うと割高になるので、必要なときに必要なだけ利用するといったように、短時間に効率よく利用する工夫は必要になると思う。 問題はストレージコストの方だ。ココで指摘されているよう
［PDC09］Azureの換算レートは1ドル98円
PDC09で提供スケジュールが正式に発表されたMicrosoft版クラウドの「Windows Azure」。PDCでは，このWindows Azureのライセンス体系と利用料金についても明らかになった。利用料金は基本的にドル建てだが，日本のユーザーには1ドル98円で換算される予定である。 Windows Azureの正式な提供スケジュールは，PDC初日のキーノートでMicrosoftのChief Software ArchitectであるRay Ozzie氏から明らかにされた。それによると，年内いっぱいがサービス開始前のプレビューにあたるCTP（Community Technology Preview）期間となり，2010年1月1日から正式サービスを開始。課金は，正式サービス開始1カ月後の2月1日から開始する。 価格は，利用する仮想マシンの種類によって異なっている。いずれも1時間当たりの従
【レビュー】良くも悪くも『Amazon EC2』は"自由"だった - MOONGIFT運営でわかったこと (1) コストは算出しづらいが…… | ネット | マイコミジャーナル
Amazon EC2の利用を考えていますか? 筆者の管理サイト「MOONGIFT」は、2008年3月にAmazon Web Services(AWS)が提供する『Amazon EC2』(Amazon Elastic Compute Cloud)上での運営に切り替えました。今年に入ってから"クラウド"という単語が出回るようになり、その先駆者とも言えるAmazon EC2に注目が集まっています。日本の企業や個人であっても利用者が増えているのは事実ですが、実際の利用にまで踏み切れず躊躇している方が多いのもまた事実です。要因としてはセキュリティの確保や、米国のデータセンターにデータが預けられること、速度面での問題など様々に考えられますが、もっとも大きい問題としては未知なものに対する怖さがあるのだと思われます。 そこで今回はMOONGIFTがこれまでAmazon EC2を利用してきた中で感じたメリッ
もうWebデザインしないなんていわないよ、絶対（3） - ＠IT
もうWebデザインしないなんていわないよ、絶対（3） デザイナのためのUI設計段階のデモ制作6カ条 ワンパク 宮城秀雄、吉森大介、野村政行 2009/10/2 新人デザイナーが、泣く子もさらに泣くクライアントに自信を粉々にされた経験から導く、UI設計段階のデモ制作6カ条 イントロダクション 新人デザイナーが、Webデザイナーとして成長する連載も第3回になった。「入社1年目、デザインしないデザイナなんて!?」「デザイナーは消費されるもんだぞ」で、不安と戦いつつ、スキルの相乗効果が生まれ、仕事が楽しくなるまでをお伝えした。今回はいよいよクライアントとのやりとりの具体的なコツを伝授したい。泣く子もさらに泣く猛者達を目の前にし、自信を粉々にされた苦い経験から導き出した、UI設計段階のデモ制作6カ条だ。 どんよりと曇った渋谷に僕は降り立った。僕は月に1度水曜日にここへやって来る。 にぎやかなハチ公前
情報漏えいが事業経営に与えるインパクト － ＠IT
前場 宏之 トレンドマイクロ株式会社 営業統括本部 コンサルティングSE部 テクニカルSE課 課長 兼 ソリューションSE課 課長 2009/9/1 情報漏えい発生――そのとき、企業にはこれだけの作業、これだけの費用、これだけの損失が発生するのです。前編「雇用形態の変化と情報漏えいの実態」に続き、情報漏えい発生のインパクトを解説します（編集部） 情報漏えい事件はいまに始まったものではない。近年はインターネットをはじめとする技術の進歩によって、映像、文字、音声などのデータがデジタル化され、瞬時に地球を駆け巡るようになっている。しかしこれは情報の拡散範囲やスピードが変化しただけであり、人が情報を盗んだり、うっかり漏らしてしまったりといった、情報漏えい事件の根本は何も変わってはいない。 今回は、情報漏えい対策を行ううえで基本となる情報の価値設定と、情報漏えい事件が企業に与える財務上のインパクト、
第2回 意外に面倒なApp Storeへの登録
iPhoneのアプリケーションは，開発/構築という観点で見ると，一般的なプロダクトやアプリケーションの開発と大きく違うフローが必要になる。その違いをもたらす大きな理由は，iPhone Developer Programの存在だ。 アプリケーションの開発からリリース，品質管理，コンセプトまで，iPhoneアプリケーションは様々な面でこのiPhone Developer Programによる恩恵と制約を受ける。例えば，iPhoneをリリースする際には，ユーザー・インタフェースを，Appleが提供している「iPhone Human Interface Guidlines」にのっとったものにする必要がある。 Appleは，iPhone Developer Programにおいてこのような制限をかけることによって，App Storeに並ぶアプリケーションの品質を担保している。App Storeにアプ
ソフトウェア再利用、その理想と現実
すでにあるものを使う――再利用はソフトウェア業界長年のテーマだが、一筋縄ではいかない。その問題点とは？ ソフトウェアの開発生産性の向上は、開発組織にとって永遠のテーマといえるでしょう。さまざまな言語やフレームワークが“生産性の向上”をうたい文句に、世に現れては消えていきます。しかし、それら新しい道具立てへの関心は、主に、「ゼロから構築するときにいかに速く」という文脈で語られることが多いように思います。その一方で、“再利用”はそもそも「いかに作らずに済ますか？」を念頭に置いた異なるアプローチです。ソフトウェア再利用は、『ソフトウェア再利用の神話』（※）という名の書籍が出るほど、1つの理想とされながらそれをどう実現するか？という具体化の段階で多くの組織が立ち止まってしまう“難しいテーマ”と思われています。 筆者が所属するIBM Rational部門は、オブジェクト指向技術を土台に、設計開発の技
＠IT：仮想化とOSSが運用コスト削減に効く理由（1/3）
「仮想化」と「オープンソースソフトウェア」は、今後最も発展していく技術分野の1つとなるでしょう。この2つの技術を組み合わせ、システム運用コストと負荷を下げるための考え方やポイントなどを説明します。 （編集部） はじめに 「仮想化」と呼ばれる技術が登場から数年がたち、いまやVMware、Xenといった仮想化ソフトは、IT技術者にとって必要不可欠なものとなってきています。仮想化技術自体は数年前から注目されていましたが、それ自体がまだ評価対象であったり、検証用環境、開発用環境として利用するということが多く、ようやく最近になって本番用のシステムとして仮想化技術を導入するという案件が増えてきました。 同じように「オープンソースソフトウェア（OSS）」も、年々種類が増えていくのに加え、その信頼性や実績も認知され、徐々にミッションクリティカルなシステムでも利用されるようになってきました。 仮想化とOSS
なんでもかんでもコスト削減
昨今の経済危機を受けて，世間では盛んにコスト削減の話題が持ち上がっている。日経BPでもコスト削減にかかわる記事やイベントがあちこちから発信されている。最近では日経ビジネスで「社員はコストか」という特集記事もあった。 筆者が所属する日経コミュニケーションでも，最近急にコスト削減関連のネタを考え始めている。例えば4月にはコスト削減に向けた取り組みに関する特集記事を掲載する。今年の3月から6月にかけては，コスト削減を軸に三つのテーマをシリーズ化したセミナーを企画している。 このうち1回目のテーマは，「イーサネット系WANサービスの新潮流」。こう聞くと，およそコスト削減とは無縁にさえ見えるかもしれない。ただ，今の時期，世に訴えかけるにはやはり「コスト削減」を打ち出した方が効果的だろうとの考えから，今回の企画に至った。ものすごく乱暴な言い方をすれば，なんでもかんでもコスト削減に結び付けてしまおうとい
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