中小企業では、社員のアカウント管理がGoogleやセールスフォースなどクラウドに移行していくのではないか
中小企業では、社員のアカウント管理がGoogleやセールスフォースなどクラウドに移行していくのではないか 「社員のアカウントを社内システムで管理するのは大企業だけになって、中小企業ではセールスフォース・ドットコムやGoogle Appsなどクラウドに移行していくのではないか」。8月5日に開催されたイベント「OpenID TechNight #7」で、企業のアカウント管理に関する予想を語ったのは工藤達雄氏。7月に米国で行われた「Cloud Identity Summit 2011」の報告の中でのことでした。 一般に多くの企業は社員のアカウントを社内で管理しています。社内のディレクトリサーバで社員情報を管理し、それを元にシングルサインオンの仕組みを用いて業務アプリケーションやメール、グループウェア、ファイル共有などへログインできるシステムを構築している企業もあるでしょう。 しかしこうした規模の
「人月・受託の限界を超えよ」SIerでSaaSを立ち上げる
「人月による受託開発には限界がある」――SI企業で働いているエンジニアが考えた末に見出した「SaaSの新事業を立ち上げる」という道。社内SNSを開発、新規事業として社内ベンチャーを立ち上げた倉貫義人氏が「エンジニアとして自身が望む道」を語る。 社内ベンチャーという道 「社内ベンチャー」という言葉を聞いたことがありますか？ 社内ベンチャーとは、新規事業の立ち上げや新規市場の開拓といった目的で、企業の中で擬似的に作られるベンチャー組織のことです。多くの場合、既存事業の延長線上では実施しにくい事業を推進するために作られます。つまり、社内ベンチャーは「イノベーションを期待された組織」といえます。 筆者が所属するSonicGardenは社内ベンチャーです。本体の会社は、TISというシステムインテグレータ（以下SI企業）です。 TISは、お客さまの要求を満たすシステムを作って納品する、という受託開発の
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クラウドという言葉がわけわからないので、分類してみた - 2010-03-05 - きしだのはてな
クラウドという言葉、わけわかりません。 で、その理由がわかってきました。 なんでクラウドっていう言葉がわけわからないかというと、ひとつはクラウドという言葉が指すものがたくさんあるからです。全体を包括するような、具体的なものを表さないコンセプトとしてのクラウドのほかに、簡単にあげれるもので少なくとも5つの意味で使われています。 まず最初はサーバーの形態としてのクラウドです。 サーバーが「たくさん」と言える量あって、どのサーバーでどのプロセスを動かすか決まってなくて、どれか壊れてもデータが失われず自動的に処理が引き継がれ、追加も簡単にできる、とだいたいこんな特性を持つサーバー構成です。 ここが基本になります。以降、クラウド型サーバーとします。 そして、そのクラウド型サーバーを利用者に提供する形態としてIaaS、PaaS、SaaSがありますが、それぞれがクラウドと呼ばれることがあります。 Iaa
試験管のなかのコード :: "Cloud Computing" の定義
"Cloud Computing" の定義 NIST(アメリカ国立標準技術研究所) による Cloud Computing の定義をメモ。 下記はかなり端折った意訳なので、必要に応じて原文を参照のこと。 NIST - cloud computing http://www.csrc.nist.gov/groups/SNS/cloud-computing/index.html "Cloud Computing" の特徴 On-demand self-service コンシューマは必要なときに必要なだけのコンピュータ資源を人を介した申込み無しでサービスの提供を受けることができる Broad network access 様々なプラットフォーム(携帯電話、ラップトップ、PDA 等)からネットワークを介して利用できる Resource pooling サービス提供者のコンピュータ資源は複数の利用者に
「郵便局10万人」を支えるクラウド：ITpro
世界最大のSalesforce利用企業として，注目を集めた日本郵政グループの導入事例。SaaS/PaaSを活用し，3万人余りが利用する情報共有システムを2カ月で構築した。1年間の利用経験を基に，全職員10万人へと利用範囲を広げようとしている。 「やれることとやれないことの見極めに重点を置いた」。日本郵政グループ 郵便局会社のCIO（最高情報責任者）を務める岩崎明 常務執行役員（写真1）は，民営化以後約1年のシステム運用をこう振り返る。「利用者は2万～3万人とかなりの規模だが，現在のところ全く問題無く利用できており，スピードや品質には満足している」。 利用者3万人で「試行」 郵便局会社は，2007年10月に日本郵政公社が民営化して発足した日本郵政グループの1社。貯金，保険，郵便というグループ3事業の代理店業務を担う。発足以来，セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」上に開
自治体の基幹系システム，いよいよSaaS/ASP時代に突入へ
「通信インフラが整ったいま，…（略）…特に，ITの専任担当者がいないような小さい企業には，自前のシステムを運用せずに済むSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）は歓迎されるでしょう。普及のカギは，パッケージベンダーが本気でSaaSに取り組むかだと思います」---。 昨年10月にITproで公開された「編集長座談会◆2008年総括と2009年への展望」における日経コンピュータ編集部長・桔梗原富夫（記事公開当時は同誌編集長）の発言である。この発言は企業を念頭に置いたものだが，まさにこの言葉通りのことが自治体に起ころうとしている。 山形県の内陸部南部に位置する置賜地区の7自治体は，ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による基幹系システムの刷新に踏み切った。導入を決めたのは米沢市，長井市，南陽市，高畠町，川西町，白鷹町，飯豊町の3市4町。7団体のうち最も大きな米沢市でも人口は約9万
Web 2.0は「使う」世界、Web 3.0では「作る」世界が実現する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セールスフォース・ドットコムは9月2日、同社主催のイベント「Salesforce LIVE '08」を都内にて開催した。諸事情により来日できなくなったSalesforce.com 会長 兼 CEOのMarc Benioff氏に代わり、同社 インターナショナル事業プレジデントを務めるJim Steele氏が基調講演に立ち、SaaS（Software as a Service）の優位性や今後の同社の方向性について語った。 Steele氏は、SaaSモデルのキーは「電力や水道のようなユーティリティと同様、マルチテナント性であること、そして重量課金制であることだ」と話す。ユーザーは、前もって設備をすべて購入する必要はなく、インフラを管理する必要
クラウドコンピューティングの現実 ― ＠IT
コンピュータの歴史はこれまで当然と思っていたことが突然覆ることの繰り返しだ。企業の情報システムでいえば、ITとはサーバで動く何かだった。多くの企業にとってはITを活用するとは業務アプリケーションを格納したサーバをサーバルームやデータセンターに保管することだった。そのサーバを情報システム部の担当者がお守りしていたのだ。 その常識が突然変わってしまった。サーバはネットワーク上のどこかにあり、企業はネットワークを経由して、そのどこかにある業務アプリケーションをサービスとして利用する。WebアプリケーションサーバやWebブラウザが登場したことによる必然なのかもしれないが、多くの企業にとってはやはり突然だった。 アプリケーションを保有するという考えも変わった。これまで企業は業務アプリケーションをインストールするサーバごとにアプリケーションのライセンスを購入し、さらに毎年、保守料金やサポート料金を払っ
さらば，ビル・ゲイツ 第3回：ソフトが変わる：ITpro
SaaSの台頭によって本格化したソフトからサービスへの流れは、今後さらに加速する。ソフトはITの価値を届ける手段の一つになり、利用者の目に触れるのは「サービス」になる。利用者には恩恵を、ソフトベンダーには痛みをもたらす世界が待っている。 1976年2月、米国のコンピュータ雑誌に1通の投書が掲載された。投書の主はマイクロソフトを創業したばかりのビル・ゲイツ氏。「ホビイストへの手紙」と題して、自らが開発したBASIC処理系の不正コピーを糾弾した。 「ほとんどのホビイストは私のソフトを盗んでいる。ハードにはカネを払うのに、ソフトを作った者への対価はだれが払うのか」。 今では全世界で27兆円規模に成長したソフトウエア産業はここから始まった。1970年代には米IBMがメインフレーム用ソフトの「アンバンドリング（分離販売）」を推進。ソフトに料金を支払う習慣が完全に定着した。 それから30年。ゲイツ氏が
SaaSにできること、できないこと ― ＠IT
昨年あたりから、大分“SaaS”という言葉が定着してきた感じがする。＠ITでは検索エンジンの検索キーワード流入数を測定しているが、昨秋くらいから「SaaS」は検索キーワードランキングTOP10の常連だ。 SaaSの火付け役はやはりSalesforce.comだろう。同社は数年前から急速に売り上げやユーザー数を伸ばし、2007年の通期売上高は7億ドルを超え、10億ドルも見えてきているという。米国先行の勢いではあるが、2007年には日本郵政公社が4万ユーザー分を導入するなど日本でも大手ユーザーの採用が目立ち、2007年12月には「日本でのユーザー数が10万ユーザーを突破した」と発表するなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。 Salesforce.comはSFAやCRMの提供から始まり、いまでは人事やマーケティング機能まで幅広く提供している。また、ユーザーのSaaS需要が拡大したことで昨今ではログ収
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