高木浩光＠自宅の日記 - 技術用語「cache」が政治的な言葉として拡大利用される
■ 技術用語「cache」が政治的な言葉として拡大利用される そもそも「cache」とは コンピュータ用語としての「cache」は、当初はキャッシュメモリを指すものとして登場した。英単語としての「cache」の本来の意味は、辞書によれば、 cache ―n 《食料や弾薬などの》隠し場, 貯蔵所; 《隠し場の》貯蔵物; 隠してある貴重品; 【電算】 キャッシュ (cache memory). make (a) cache of… …をたくわえる. ―vt (隠し場に)たくわえる, 隠す; 【電算】 〈データを〉キャッシュに入れる. [F (cacher to hide)] 研究社 リーダーズ英和辞典第2版 とあるように隠れた蓄え場所を指すが、キャッシュメモリはまさにそれである。 下の図のように、キャッシュはメインメモリとCPUの間に配置され、キャッシュがあることによって演算の実行速度が向上す
公衆送信拡大解釈事件について - ものがたり(旧)
判決文が出たので、雑感を書き流してみる。 結論から考えれば、著作権使用料の二重利得を「法解釈通りだ」と言って全面的に肯定する人間に、まともな奴は一人もいないだろう（という立ち位置をまずは明確にしておきたい）。 結局、実名で今回の高部判決を擁護してる奴なんて居ないのではないか。中古ゲーム裁判の時も、一太郎事件の時も、判決は法解釈通りで妥当だと主張した人間は存在した。 本件について私的複製該当性が判決上で議論されていないのは、単純に本判決において公衆送信のための複製が行われたとすることによって判断回避が行われたためであって、本来であれば私的複製該当性が議論される余地があったことは間違いないだろう。僕がざっと眺めたり聞いたりしていた範囲では、30条の関係で議論していた人間は多い。（その意味では、栗原氏のブログで噛みついているのは単なる粘着にすぎない。あそこには工作員がコメントしている雰囲気もある
MYUTA事件の判決文が公開されました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
裁判所のWebサイトにアップされました（判決文, 別紙１） ゆっくり読んでる時間がないのでまずは気になった点だけ。 １． 争点は複製と自動公衆送信の主体が誰であるか（ユーザーかサービス業者か）のみであり、私的複製か否か（コメント欄の指摘により追加： ストレージ・サービスが30条1項1号の自動複製機器にあたるのか否か）は争点となっていません ２．CDのアップロードと携帯電話形式への変換の専用ソフトが業者側から提供されている点が、サービスが業者の管理下にあり業者が複製・送信の主体であると判断された点で大きいようです ３．このサービスはパスワードを他人に教えれば他人の携帯でも音楽ファイルをダウンロードできてしまうというダダ漏れサービスではなくしっかりと認証処理を行なっているようです。しかし、それでも裁判所の判断では、「本件サーバに蔵置した音源データのファイルには当該ユーザしかアクセスできないとし
ストールマンは正しかった ― ＠IT
2007/05/28 1999年、来日中だったGNUプロジェクトの創始者、リチャード・M・ストールマンにインタビューをしたことがある。移動のタクシーの中で無理に捕まえて話を聞いた。当時の私はDebian GNU/Linuxのユーザーで、GNUソフトウェアやフリーソフトウェアファウンデーションに対してシンパシーを感じていた。 プログラマにとってソフトウェアは空気のようなものだ。だから、日頃からそれを呼吸するように読んだり書いたりできる環境が大切だ――。私はプログラマではないが、そういうGNUの思想には共感するところが大きかった。「英語のfreeには無償という意味が強いが、私の言うfreeは日本語のジユウに近い」。ストールマンは、そう語りながら、“ジユーナ”（自由な）という日本語の単語を連発した。 そうしたストールマンの話に感じ入る一方、彼の語る理想の世界像にはリアリティがなくて話にならないな
音楽データのストレージサービスは著作権侵害、利用主体はユーザーではなく提供会社に - CNET Japan
東京地方裁判所は5月25日、携帯電話向けストレージサービス「MYUTA」に対し、JASRACが管理する著作権（複製権及び公衆送信権）に基づく差止請求権が及ぶと判断した。 MYUTAは、同サービスを提供するイメージシティのサーバにユーザーが音楽データをアップロードし、携帯電話から聞くことができるようにするサービス。JASRACはイメージシティに対して、MYUTAには複製権や公衆送信権などの権利が及び、著作物の利用主体は同社と認められるため、JASRACの許諾を得た上で適法にサービスを開始するよう申入れていた。 一方でイメージシティは、アップロードするユーザーと携帯電話で聞くユーザーが同一人物であることから、これらの複製や送信はユーザー個人が行っているものであり、著作権法第30条1項の私的複製に該当すると主張。4月20日に同サービスを終了し、JASRACの差止請求権が及ばないことの確認を東京地
MYUTAにおける闘争:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
MYUTAの判決 先週末、東京地裁でMYUTAに関する著作権侵害の判断が下された。直後からネット上で大きく報道され、Blog界隈でも「日本中のストレージサービス全般が停止に追い込まれるのでは」といった懸念があちこちで見受けられた。 私も気になって少し追いかけていたのだが、裁判を傍聴したわけでもないし、まして週末の時点では判決文すら読めなかったので、判決が下された直後には判断がつかなかった。ただ、裁判長への個人攻撃なども見受けられるほど過熱した議論には、本当にそうなのだろうか、と少しばかり違和感を覚えてもいた。 今日になって、東京地方裁判所のwebサイトに判決文とシステム概要図が掲載された。それらを見て、この裁判がそれなりに適切な技術理解の下に行われていたことが分かった。そして知財の取扱いに関する昨今の流れを素人なりに追ってみた限り、「こういう判決になるのだろうな」とも感じた。 私的使用の
「映画盗撮防止法案」成立で米映画協会が称讃のコメント
米映画協会（MPAA）は，日本で「映画の盗撮の防止に関する法律案」が成立したことについて称讃のコメントを米国時間5月24日に発表した。「日本政府による同法案の承認は，世界中の映画業界にとってひとつの勝利だ」（MPAA）。 映画の盗撮の防止に関する法律案は，盗撮による映画の複製物が多数流通し，映画産業に多大な損害を与えていることから，映画の盗撮を取り締まることで映画文化の振興および映画産業の健全な発展に寄与することを目的としている。 同法案では，映画館などで有料上映中の映画の録画および録音（盗撮）に対して「私的使用目的による複製」を認める規定を適用せず，いかなる目的であってもその行為を禁止する。罰則として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金，あるいは両方を科すことを定めている。なお，日本国内における最初の上映日から8カ月以内の作品を対象にする。 同法案は，5月9日に衆議院経済産業委
MYUTA事件判決文を読む - Rivastの朱夏日乗
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はてな、ロゴマークを刷新--クリエイティブ・コモンズライセンスで公開
はてなは5月29日、ウェブサイト「はてな」のロゴマークをリニューアルした。 今回のロゴのリニューアルは、同社の子会社であるHatenaから近日中にリリースが予定されている英語圏向けサービスに先駆けて行われたもので、ブロックを積み上げてクエスチョンマークを表現した旧ロゴのイメージを踏襲しながらも、形状をシンプルにしてより洗練されたイメージへと進化させたとしている。 また、リニューアルと同時に、ロゴマークの画像データをクリエイティブ・コモンズライセンスの下で無償で公開した。これは、ロゴマークの高解像度データをウェブ上に公開し、広く一般ユーザーが利用できるようにするもので、ウェブサイトにロゴマークを使ってリンクを作成したり、Tシャツを作成して知り合いに実費で配布するといった利用が可能となる。クリエイティブ・コモンズライセンスの種類としては、「非商用、帰属、同様に共有」となっている。 はてなでは、
はてな、ロゴをクリエイティブ・コモンズで公開
はてなは5月29日、ロゴマークをリニューアルし、クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで公開した。「企業がロゴをCCで公開するケースは通常見られないが、より多くの人が当社に親しみを持ってほしいという姿勢を表した」という。 新ロゴは、ブロックを積み上げてはてなマークを表現した従来のロゴをベースにしつつ、デザインから直線をなくしてよりシンボリックにし、洗練されたイメージにした。 CCで公開することで、ユーザーがWebサイトにはてなロゴを表示したり、非営利でグッズを作成したりできるようにする。「ユーザーと対話し、ユーザーに補完してもらいながらサービスをブラッシュアップしてきたはてなの姿勢を表す取り組み」という。 設定したCCライセンスは「Attribution-NonCommercial-ShareAlike」（非商用、帰属、同様に共有）で、非営利目的なら2次利用できる。Web上で利用する際
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http://japan.internet.com/webtech/20070528/10.html
音楽ストレージサービスには音楽著作物の利用許諾が必要～東京地裁
専門家は個人の責任で情報発信するな - void GraphicWizardsLair( void ); //
http://www.asahi.com/culture/update/0529/TKY200705290047.html
株式会社はてな