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いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決！(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決！(1) - 09/07/13 | 17:42 注目の解散総選挙のスケジュールがいよいよ固まった。８月３０日の投票に向け政権を賭けた戦いが本格化するが、ネットの世界でも”政治”が熱くなっている。 ネット検索大手・グーグルの日本法人は７月１３日、利用者から質問事項を募り政治家がユーチューブで回答するプロジェクト「未来を選ぼう２００９」を開始した。 専用のサイト（google.co.jp/mirai2009）を使って、利用者から、次期衆院選挙の立候補予定者に対する質問を募集、それらの質問へ賛同する投票も募り、投票数の多い５つの質問を決定する。質問のジャンルを、「景気、経済、雇用」「環境」「外交や防衛」など１２ジャンルに分けており、各ジャンルの中でもっとも得票を集めたもののなかから上位の５つを選ぶ仕組みだ。 この５つ
Googleがユーザー参加型の衆院選企画 候補者がYouTubeで回答
Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ＆A」を始めた。 衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。 「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。 企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、
Googleが政治情報サイト「未来を選ぼう 2009」，みんなの質問に候補者が回答
Googleは2009年7月13日，選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として，有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ＆A」を始めた。 「米国の大統領選挙では，オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは，世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」（グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏）。 第一弾の「未来のためのQ＆A」は，候補者や政党，政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば，誰でも
時代の風：グーグル問題に思う＝作家・桐野夏生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾（かし）げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応（いやおう）なしにネットに公開されるかもしれない、という怯（おび）えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
Googleの書籍検索問題、独自の和解案で交渉--日本ビジュアル著作権協会
Googleの書籍全文検索サービスをめぐる問題で、作家など著作権者で組織する社団法人日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は4月30日、記者会見を開いた。 同協会は、すでに4月25日付けでGoogleの和解案受け入れに対して174人の会員が離脱を表明したことを>発表。今回改めて開催された記者会見の意図について、「日本において著作権者が集団で和解からの離脱を明確に宣言し、行動を起すのは今回が初めて」と説明している。また、4月30日時点での離脱表明会員は180人に増加したと発表した。 一方、こうした権利者側の反発の動きを受け、Google側は4月29日、和解表明期限を5月5日から9月4日に延期することを発表している。 これに対し同協会は弁護人を立て、米国の出版ルールに即した今回の和解案ではなく、ネットでの利用方法や利用料の分配について、日本の慣行に即したルールづくりを目指し、独自にGoogle側
出版界真っ青「ブック検索」の黒船
出版界真っ青「ブック検索」の黒船 あのグーグルが「デジタル版権」を牛耳ろうと全文スキャン。米国の訴訟和解で日本も踏み絵。 2009年5月号 BUSINESS 米グーグルの言動に世界中の著者と出版界が困惑している。発端となったのは、日本では2月24日に読売新聞や朝日新聞などに掲載された「グーグルブック検索和解」に関する告知広告。グーグルと著作権者の訴訟による争いが和解に至ったことを告げていたが、迷路のように入り組んだ文章は翻訳調の悪文もあって一読しただけでは理解できない。 だが、ここに至る経緯とその背景を知れば、「日本の書籍がグーグルのサイトで全文読めるようになる可能性」に誰もが驚くだろう。出版物のデジタル版権を牛耳りたいという、グーグルの見え隠れする野心を知り、青くなるかもしれない。 告知を要約するとこうなる。「米国の著作権に関する集団訴訟で権利者代表とグーグルが和解をした。その影響は著作
グーグル書籍データベース訴訟 日本では「和解参加」が大勢
米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。 日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨 NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。 「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」 他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。 また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削
もう一度Google Library Project(ＧＬＰ）について | 佐々木譲の散歩地図
わたしの所属する日本ペンクラブが、Google Library Project(ＧＬＰ）について声明を出していた。４月２４日付けである。事前に意見を求められてはいないので、評価作業は理事会でおこなわれているのだろう。あるいは特別の分科会なのかな。 （引用ここから） ●日本ペンクラブ声明「グーグル・ブック検索訴訟の和解案について」 日本ペンクラブは表現者の団体として、グーグル・ブック検索訴訟（書籍のスキャニングとネット公開に関する米国内の対グーグル訴訟）の和解案について、評価作業を継続中であるが、現時点において以下の三つの観点から見解を明らかにし、デジタル時代の著作権処理のあり方について警告する。 第一は、著作権上の問題である。グーグルの書籍デジタル化に関する一連の行為は、日本の著作権上明白な複製権違反であるにもかかわらず、それを容認する形になる。また、米国内ルールである「フェアユース（公正
連続トークセッション「コミュニケーションデザインの未来」第2回のご案内 | WIRED VISION
連続トークセッション「コミュニケーションデザインの未来」第2回のご案内 2009年4月13日 4月23日（木）『グーグルの権利覇権と情報流通革命』 主催：ワイアードビジョン・アスキー総合研究所・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科 グーグルの「ブック検索」に対する集団訴訟和解の影響が、米国だけでなく全世界に及ぶことになり、日本の出版界にも大きな衝撃を与えています。世界中の書籍を電子アーカイヴ化し、全文検索の対象にしようというグーグルの壮大な計画は、著作権に対する考え方にも大きな変更を迫っています。 グーグルがもたらした情報流通革命に対し、私たちはどう対応をすべきか、これからの日本の著作権や情報流通の制度設計はいかにあるべきなのかを、文化芸術にまつわる著作権に詳しい、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士にお話しいただきます。 （聞き手・司会は編集委員・仲俣暁生） 構成（敬称略） 話題提供者
涼宮ハルヒのユーザー動画もマネタイズ、YouTube － ＠IT
2009/02/23 グーグル傘下のYouTubeでは、1分間に15時間分という大量の動画がアップロードされている。この映像コンテンツを既存のデータベースと照合し、マッチするものがあれば著作権者に通知し、それをビジネスに結びつける仕組みを着々と構築している。 高精度の大量のコンテンツを照合 グーグルは2009年2月23日に東京都内の本社で会見を開き、著作権対策に関するYouTubeの最新の取り組みについて説明した。YouTubeではこれまで、アップロード時のユーザーへの警告や、アップロード可能な動画を最長10分間にするという制限、3度の違反でIDを削除する方針、削除ファイルについてすべてMD5ハッシュを保存しておいて再アップロードを防ぐ方式などで著作権侵害に対応してきた。 これらはいずれもユーザー側の動きに制限を加えるものだが、YouTubeでは、これらとは異なる方向で著作権とビジネスの問
米グーグル書籍ＤＢ化、申請なければ日本の作家拒めず : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 米・集団訴訟和解が日本にも効力 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
破壊せよ、とグーグルは言った：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
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未来のためのQ&A - Google モデレーター
衆院選立候補者がユーチューブに登場…グーグルが選挙活性化サービス : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Googleが衆院選サイト、ユーザーの質問に候補者がYouTubeで回答 
YouTube、著作権違反対策と収益化への取り組みを説明
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