個別書き込みへの削除要請はなく協力依頼となった。しかし、具体的にどう年齢確認を厳格化するのだろうか。例えば身分証明書を写メで送るとか。オペレーターが目視で確認するとなると大変だ。せっかく携帯電話事業者の年齢確認義務を強化したのだから、昨年「よりよい未成年保護へキャリアは「年齢情報」開放を」で提案したように年齢層属性を携帯電話事業者からコンテンツ事業者に受け渡す仕組みを用意できるといいのだが。ゲートウェイの改修が必要だとすると、時間もコストもかかりそうではある。 追記: 日経社会面には出会いを求める書き込みの削除とある。要請文の文面を要確認。 わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁生活安全部は３０日、「ミクシィ」や「モバゲータウン」など多数の会員を抱えるサーバー管理者８社に対し、年齢確認の厳格化などで子供が有害情報を

EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、音楽制作者連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）の3つの実演家団体は5月1日、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」（仮称）を設立することで同意したと発表した。5月中に登記し、2010年4月から運用を始める予定だ。 新組織は、テレビ番組のネット配信やDVD化など、放送局が番組を2次利用する際、俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。収益配分に関する調査研究や、不明権利者の探索、権利処理に関する啓発なども手掛ける。 設立のプレスリリースでは、「実演家の著作隣接権は、コンテンツ流通ビジネスの中でも最も尊重されなければならない。実演家などの創作活動なくして流通はありえない」とし、実演家の許諾権を制限する代わりに対価を支払うことで、ネット上のコンテンツ流通を促進しようという「ネ

Googleの書籍全文検索サービスをめぐる問題で、作家など著作権者で組織する社団法人日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は4月30日、記者会見を開いた。 同協会は、すでに4月25日付けでGoogleの和解案受け入れに対して174人の会員が離脱を表明したことを>発表。今回改めて開催された記者会見の意図について、「日本において著作権者が集団で和解からの離脱を明確に宣言し、行動を起すのは今回が初めて」と説明している。また、4月30日時点での離脱表明会員は180人に増加したと発表した。 一方、こうした権利者側の反発の動きを受け、Google側は4月29日、和解表明期限を5月5日から9月4日に延期することを発表している。 これに対し同協会は弁護人を立て、米国の出版ルールに即した今回の和解案ではなく、ネットでの利用方法や利用料の分配について、日本の慣行に即したルールづくりを目指し、独自にGoogle側

米政府が新設したTwitter、Facebook、MySpaceのページは、ホワイトハウスの公式ブログとは異なりフォローやコメントなどで参加することができる。 米政府は5月1日、「White House 2.0」と題した公式ブログで、Twitterをはじめとする複数のコミュニケーションサイトでの情報発信を開始したことを発表した。豚インフルエンザや経済危機に関する情報を従来より迅速に国民に届け、交流するのが目的としている。 バラク・オバマ米大統領は4月最後の定例ビデオ演説で、「古い習慣や考え方では現在の課題を解決できない。われわれは政府を改革し、効率、透明性、創造性をより高める必要がある」と語り、国民の政治参加のためにホワイトハウスの壁を越えると約束した。 新たに設置されたのは、Twitterの「whitehouse」、Facebookの「White House」、MySpaceの「The

去る2月、シカゴ出身のスコット・キルドール氏と南アフリカ出身のナサニエル・スターン氏という二人のメディア・アーティストが、Wikipediaに記事を執筆した。その記事は、既存の何かを説明しようとするものではなかった。むしろ、今までにないものを作りだそうという試みの一部だったのである。というのは、彼らは記事そのものをアートとして扱おうとしたからだ。彼らはそれを「Wikipedia Art」と呼んだ。 愉快な話 なんのことやらという方も多いと思うので少し補足的な説明をすると、美術界には60年代以降、Land ArtとかEarthworksと呼ばれる一連の流れがある。自然の地形や人工建造物を利用して作品を構築するコンセプチュアル・アートのことだ。当人たちは自分のことをランド・アートの作家と見なしていないらしいが、マイアミの島々やドイツ帝国議会議事堂(ライヒスターク)のような歴史的建造物を布で「梱

米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。 日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨 NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。 「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」 他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。 また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削

わたしの所属する日本ペンクラブが、Google Library Project(ＧＬＰ）について声明を出していた。４月２４日付けである。事前に意見を求められてはいないので、評価作業は理事会でおこなわれているのだろう。あるいは特別の分科会なのかな。 （引用ここから） ●日本ペンクラブ声明「グーグル・ブック検索訴訟の和解案について」 日本ペンクラブは表現者の団体として、グーグル・ブック検索訴訟（書籍のスキャニングとネット公開に関する米国内の対グーグル訴訟）の和解案について、評価作業を継続中であるが、現時点において以下の三つの観点から見解を明らかにし、デジタル時代の著作権処理のあり方について警告する。 第一は、著作権上の問題である。グーグルの書籍デジタル化に関する一連の行為は、日本の著作権上明白な複製権違反であるにもかかわらず、それを容認する形になる。また、米国内ルールである「フェアユース（公正

改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用

改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2

関連記事について書かれたmixi日記とかモバゲー日記（だっけ?もう入れないから分からない）を見てみればいいんじゃないか。同じ方法論がいつまで通用するかわからないけど、あの辺は情報をかなり与えられていない状態で、各個人の狭い狭い視野に基づいて、しかしそれゆえに率直に書かれているのがほとんどで、たとえば読売の憎悪を煽る意図的な犯罪報道のように、記事作成側が制御しようとするものでない限り、「本当の」声に近いものが得られるのではないかと思う。レアケースである「弱者」を錦の御旗のように掲げ争うことには意味が無い（もう意味が無くなった）。 http://japan.cnet.com/sp/drag/story/0,3800097284,20392676,00.htm 追記: ちなみにこの点に関して、買い物にも行けない人には介助者がいるはずだと主張している声があるようだが、要介助者がかかえている病気を全

_ [Rant] クォーターパウンダーWikiを見て困惑する 私も最近はだいぶ人間が丸くなったので(体型の話をしているのではない)、昔ほど言葉や概念の定義についてやかましいことは言わないようにしているのですが、でもねえ。こういうのを見るとねえ。 まあ、あんまりうるさく言うのも野暮だよねということは重々理解しておるのですが、しかしこれはどっからどう見てもWikiじゃねえだろ。たぶん、ウィキ(not ウィキペディア)=百科事典というありがちな勘違いから全てが始まっているのだろうが、誰か途中で気づいて止めなかったのかねえ。

最近SFJMに書いた記事について若干補足というか感想を。 Wikipediaを巡る愉快な実験と不愉快な結末。そういえばTechdirtにこんな記事(Lesson For Companies Being Over-Aggressive In Trademark Protection: Look At Twitter)も出ていた。これは逆に、Twitterがいかに商標に無頓着であるがゆえにうまくいっているかという話だ。確かに、Twitなんとかとかなんとかtwitterとかそういう名前のサービス多いですよね。それによってTwitterが何か損をしているかというと、別にそんなこともない。むしろ宣伝やら新サービスの供給やらで得ばっかり。 この記事を書いていてふと思い出したのは、数年前の出来事である。当時Mozilla FoundationとDebianは、Mozillaの商標を巡って揉めていた(今は