UBIC 代表取締役社長 守本正宏氏 日本オラクルとUBICは12月2日、企業の国際訴訟を支援するリーガルテクノロジソリューションで協業することを発表した。ビジネスのグローバル化が進むにつれ、日本企業が国際訴訟の原告/被告になるケースも増えてきているが、米国の民事訴訟などで要求されることの多いデジタルデータの開示に対応できている企業は少ない。フォレンジックエキスパートを数多く抱えるUBICと、文書管理システム「Oracle ECM」を擁するオラクルが手を組み、IT時代における日本企業の国際訴訟を支援していく。 米国の民事訴訟の場合、提訴から事実審理までの間に事実発見の手続きとしてディスカバリ(Discovery)というステップがある。証言録取や質問書などの資料を裁判所の求めに応じて"誠実に、正確に、期限内に"提出する手続きで、原告/被告ともに書面(Paper Discovery)、またはデ