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スタジアムと認知と経済（2）〜隣の芝生は青くない – スタジアム概論
前回の「スタジアムと認知と経済（1）〜サッカーはファンを不幸にするか」から、ひどく時間が空いてしまいました。やっと第2回を書いています。今回も、行動経済学の理論をスタジアムに持ち込んでみようと思います。 「隣の芝生は青い」という言葉があります。「自分のものより、他人のものの方が良く見える」という意味の慣用句です。誰かが持っている物が良く見える、羨ましくなる、欲しくなる、買ってみたらそうでもなかった…。そんな経験は確かによくあります。 この「隣の芝生は青い」という言葉を、映像に変換してイメージしてみましょう。恐らく、隣の家の庭には綺麗な緑に輝く芝生があって、あなたは自分の家の庭から隣の家の庭を見ている映像が頭の中に浮かぶと思います。 そんな映像を思い浮かべる中で、あなたの家の庭には、それほど綺麗ではない芝生があると思います。重要なのは、この映像を思い浮かべる時に、大抵の人が「自分の家の庭にも
RIZAPの2019年3月期決算は本当の実力が露呈したもの - 銀行員のための教科書
RIZAPグループが2019年3月期の決算を発表しました。 決算内容は最終赤字が193億円の大幅赤字となっており、M&Aを乱発してきたことが要因とされています。 テレビCMでおなじみのRIZAPグループにどのようなことが起きているのでしょうか。 今回はRIZAPグループの2019年3月期決算について確認してみましょう。 報道内容 RIZAPグループ決算の状況 所見 報道内容 RIZAPグループの2019年3月期決算概要を掴むには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下日経新聞の記事を引用します。 ＲＩＺＡＰ、前期最終赤字１９３億円 Ｍ＆Ａ乱発のツケ重く、本業は好調 2019/05/15 日経新聞 ＲＩＺＡＰグループが15日発表した2019年３月期連結決算（国際会計基準）は最終損益が193億円の赤字だった。90億円の黒字で過去最高益を更新した前の期から一転。18年11月時点で見込んでいた70
コインチェック、26万人に463億円を返金へ（ただし利根川幸雄方式で） : 市況かぶ全力２階建
REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる
経済学の入門課程における新たなパラダイム - himaginary’s diary
ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦
「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」
内部統制の不備を示唆する内部通報 決算発表が当日になって延期された理由として東芝の社外取締役で監査委員会委員長の佐藤良二・元監査法人トーマツCEOは14日夕に開いた会見で、こう説明した。 「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報がありました」 年明けから2度にわたったという内部通報を受けて、東芝は弁護士事務所に依頼、調査を行ったが、「さらなる調査が必要との結論」に至ったとしている。記者からは「内部統制の不備を示唆する内部通報とは具体的にどういうことか」という質問が出たが、佐藤氏は、「現在調査中なので内容については、コメントを控えさせていただきたい」と回答を避けた。 東芝本体で発覚した「不正会計」を彷彿とさせる話 いったいどんな「内部統制の不備」があったのか。 翌日、日本テレビが報じたところによると、巨額損失が生
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
「選択と集中」は本当に正しいのか？｜日本総研
「選択と集中」というフレーズは、それこそ耳にタコができるほど当たり前に言われるようになってきました。特に日本全体が苦境に陥った1990年代以降、ビジネス社会では、この戦略が当然のように受け止められるようになりました。 しかし、これは本当に正しいのでしょうか？企業は得意分野だけやっていればよい、それ以外は切り捨てよ、ということですむのでしょうか？ 「選択と集中」には２つの点でリスクがあると考えられます。 第1は、「当たりはずれが大きい」という点です。確かに、ニッチャー企業として成功している事例は多数見られます。しかしその陰には、それ以上に失敗している企業もあるわけです。リターンが大きいということは、本当はそれだけリスクも大きいということです。特定分野に特化して先鋭化させるということは、それだけ外部環境の変化に大きく左右されるわけで、「当たればデカいが外れるリスクも大きい」ということです（図１
国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
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利益6倍返しのマツダ 目指すのは高級ブランドのアウディか
円安や原価低減効果によって、自動車メーカーの2013年9月中間決算はそろって増益になりそうだが、中でも前年同期比で“6倍返し”の700億円強が確実視されているのがマツダである。 同社は資本提携を結んでいたフォードとの関係が限定的になって以降、リーマンショックで深い傷を負い、一時は存続すら危ぶまれるほど業績が低迷していた。2013年3月期に実に5期ぶりとなる黒字転換を果たし、ようやく長いトンネルから抜け出した。 とはいえ、「剣が峰に立たされている状況に変わりはない」との指摘もある。 「2013年の世界販売は125万台で世界シェアは2％に満たない。富士重工のようにアメリカで車がバカ売れして利益が拡大しているわけでもない。基本的には国内生産比率が7割を超えて円安の恩恵を受けているだけで、次々と新車が出せるほどの余裕はないはず」（経済誌記者） だが、「貧乏所帯だからこそ知恵を絞って自分たちの強みを
まとめ買いで電力を安く手に入れる、一括受電の秘密とは
まとめ買いで電力を安く手に入れる、一括受電の秘密とは：初めから分かる一括受電（1）（1/2 ページ） 大量にまとめて買えば値段が安くなるのは経済の常識だ。これは電力にも当てはまる。一般のオフィスビルではビルのオーナーもしくは管理会社が電力会社と契約して、まとめて電力を購入するのが普通である。しかし、同じ建物でもマンションの場合、各住戸が個別に電力会社と契約して割高な電力を購入している。この問題を解決する方法として注目を集めるのが「一括受電」だ。 一括受電とは？ 一括受電とは、電気の契約を、マンション住戸ごとではなく、「マンション一棟」と電力会社との契約に切り替える仕組みだ。安価な電力をまとめて購入し、マンション居住者が割安な電気を利用できるサービスである。 多くのマンションの居住者は電力会社との間で、「電灯契約」と呼ばれる低圧契約を結んでいる。この低圧契約をマンション単位でまとめると50k
from FIFAマスター（宮本恒靖） サッカー選手の価値と財務諸表 - 日本経済新聞
サッカークラブにとって、選手は最大の財産といえるだろう。では、クラブの経営状態を表す財務諸表で、選手の価値がどのように表現されるかご存じだろうか。一般企業と同じように、クラブが抱える資産と負債の額はバランスシートで示される。ユースからそのままトップチームに昇格してプレーしている選手の場合、実はバランスシートには何も記録されない。その選手の「金額」がまだ決まっていないからだ。■他クラブから獲得した選手が…
財政出動の本当の姿 - 経済を良くするって、どうすれば
(昨日の掲載分) 安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流し
Joe's Labo : 終身雇用をやめたら雇用が増えました
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
イタリア国債利回り、再び危険水域 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】欧州金融市場で14日、イタリア国債への売りが先行し、指標となる10年物国債の流通利回りが財政運営の危険水域とされる7%を再び上回った。イタリアの来年前半にかけての資金繰りへの懸念が意識され、7.1%台と今月最高の利回り水準（国債価格は最低水準）で推移している。外国為替市場ではユーロ安が進み、対ドルで1月以来の安値まで下落した。イタリア政府が14日に実施した5年物国債の落札
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米Facebook、「全人類にネット接続を」～6社と共同で「Internet.org」設立 
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（スクランブル）株価、10年末比2倍 第2の「サンリオ」を探せ 証券部 佐藤ちあき - 日本経済新聞
