グラフは、米バーモント大学の研究グループが０９年６月に発表した報告書からのもので、過去の原発建設に実際に要した費用や当時の建設費の見積額などをまとめている。実際の建設費がキロワット当たり９０００ドルに上るものもあることが分かる。２０００年以降は、実績ではなくさまざまな研究機関や業界、投資家などが行った将来の原発の建設コストの試算値で、機関によって幅があるが、場合によっては１００００ドルを越えるとの試算もあることを示している。 多くの産業部門では、業界が発展し、経験を積み、関連技術も進歩するのとともに、一定の業績を上げるのにかかる費用は低減していくのが普通だ。これは「コストの学習曲線」などとも言われる。だが、原発の場合、グラフから分かるように、年を追えば追うほど、総容量が増えれば増えるほど、１キロワット当たりの発電容量に対するコストが増えていることが分かる。米国の専門家はこれを「原発の負の学

下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨

2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。

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印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 　［東京　７日　ロイター］　関西電力は７日、美浜原子力発電所（加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）２号機をきょう午後８時から手動停止すると発表した。関電によると外部への放射能漏れはないという。 　加圧器の圧力を調整する弁にトラブルがあり、原因を調査することにした。美浜２号機は今月１８日に定期検査で停止する予定だった。 　加圧器の圧力が設定値を超えて高くなった場合に加圧器内に水を拡散し圧力を調整する「加圧器スプレ弁」から１次冷却水（原子炉を冷却する水）が漏れ、漏えいを系統外に出さないように回収していた。ただ、１次冷却水を処理する設備の能力を超える可能性が出てきたため、原子炉を停止し、スプレ弁からの流量が増えている原因を調べることにした。 関連記事美浜２号機原子炉、手動停止へ　８日未明にも(12/7)美浜原発見学、関電が費用負担　長浜市余呉支所が企画

高速増殖炉研究 事実上凍結へ 9月26日 16時6分 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉＝高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。 「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、２０５０年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の１００億円から、７０～８０％減らす方針を固めました。一

＜ＫＥＹ　ＰＥＲＳＯＮ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 東京電力福島第１原発の事故後、安全を唱えてきた研究者らは「想定外」と繰り返し、無責任ぶりに驚きが広がった。「原子力ムラ（村）」と命名したＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長に事故の構造的原因やエネルギー政策について聞いた。【聞き手・日野行介】 ◇発言封じ込め安全軽視－－環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん（５２） －－国や東電は事故原因の津波被害や長期の全電源喪失をなぜ想定しなかったのですか。 ◆　想定しなかったのではなく、「想定したらまずい」と考えたのでしょう。ムラの人々は原子力推進に支障がないよう事実の方を曲げてきました。一見緻密に見えても、大きく見ると間が抜けているから、いざ事故が起きれば「想定外」を連発せざるを得ない。想定した範囲が狭すぎただけです。 －－ムラには都合の悪いことを想定しない雰囲気があるのですか。 ◆

政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ

中部電力 浜岡原発の運転停止決定 5月9日 17時52分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は、９日午後、２回目の取締役会を開き、要請を受け入れて浜岡原発のすべての原発の運転を停止することを決めました。

トップ > 静岡 > 5月3日の記事一覧 > 記事 【静岡】 《経済》　「節電の夏」が間近に　浜岡３号機休止だと気温次第ではピンチ 2011年5月3日 福島第一原発事故で原発そのものへの不安が広がる中、定期検査で停止中の浜岡原発３号機（御前崎市、出力１１０万キロワット）の再開めどが立たない中部電力。再開が夏場に間に合わない場合、中電管内でも節電の必要性が現実味を帯びてくる。この夏の電力事情を探った。 中電管内で例年、電力需要のピークを迎えるのは７月から８月にかけて。家庭やオフィスで冷房需要が増えるためだ。中電は、夏場の気温が平年並みに推移すれば、供給力の余裕を示す「予備率」を、３号機を停止したままでも適正水準の１０％程度に維持できるとみている。 ただ中電の試算によると、夏場に気温が１度上昇すると、電力需要は８０万キロワット程度増える。水野明久社長は４月２８日の会見で「２度、３度と上がると予

中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で全３基が停止した場合、必要な電力に対して供給余力は一気に低下する。中部地方の電力不足も懸念されるが、政府内には計画停電や企業への節電目標の設定を求める必要はないとの見方もある。 　中部電は今夏の電力需要のピークで、２５６０万キロワットの電気が必要と試算。浜岡原発が３基（計３６２万キロワット）とも動いていれば２９９９万キロワットの発電ができるが、浜岡がすべて止まると供給の余裕は７７万キロワットだけだ。 　中部電によると、夏は企業や家庭で冷房の使用が多くなり、気温が１度上昇しただけで８０万キロワットの電気が必要になる。 　原発停止分を補うには、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他電力からの融通を増やしたりする必要がある。中部電は「（火力発電所の）燃料確保はものすごく厳しい」（水野明久社長）。関電などからの融通にしても、「電力供給の厳しさは定期

首相 浜岡原発すべて停止要請 5月6日 19時20分 菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。 菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、国民の安全と安心を守るためには、地震や津波に対する安全性を十分に確認する必要があるとして、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。浜岡原発では、１号機と２号機はすでに運転が終了し、廃炉とすることが決まっているほか、３号機は定期検査で運転を止めていて、運転再開が焦点と