A.R.N.さんのこの記事を読んで、そういえば例の騒ぎに絡んでクルーグマンが温暖化対策と費用便益分析について何か書いていたな、と思ったら、10/17のブログエントリだった。 Weitzman’s paper was an attempt to shift the focus of a debate that emerged after the big Stern Report on climate change policy. Nick Stern, in making the case for strong climate-change policies, used a zero “discount rate”: he applied the same weight to future generations as to those currently alive. A number o

それは特長でなくバグでんがな グレッグ君 ポール君が温暖化対策法案についてブログで書いたことは概ね正しいと思う*1。ただ、公益企業は利益が規制されているので、排出権の初期割り当て分のレントが価格低下という形で消費者に還元される、と書いているのはどうかな。僕に言わせれば、それはワックスマン・マーキー法のバグであって、特長ではない。経済的効率性の観点から言えば、炭素排出権の価格は、高いエネルギー価格という形で消費者にそのまま課せられるべきなんだ。消費者はその高価格に基づきエネルギー消費の最適値を決める一方、所得税や給与税の軽減によって補償を受ける。そしてその減税を賄うのは、排出権のオークションから上がった収益ということになる（本当は炭素税の方がいいんだけどね）。 希少資源を効率的に配分するためには、相対価格が真の社会コストを反映する必要がある。本来は減税によってなされるべき消費者保護を、規制に

一昨日のエントリで取り上げたフェルドシュタインの論説では、ワックスマン・マーキー法による一般家計へのコストを年間1600ドルとしていたが、これはCBO推計値を用いている。 ところが、Econbrowserの7/4エントリでは、同じCBO推計値として、175ドルという数字が紹介されている。フェルドシュタインが用いた値の約1/10である。 何が違うのだろうか？　確認のため、実際にそれぞれの数値が示されたCBOの文書に当たってみよう。 CBOのサイトには様々な資料があるが、中でも面白いのは、CBOの現役の局長（現在はダグラス・エルメンドルフ［Douglas W. Elmendorf］）がブログを書いている点である。このブログは、ある意味、CBO発表資料の目次になっている。たとえば、その気候変動カテゴリのエントリを見ることによって、CBOのこのテーマに関する公表過程を追うことができる。 そのうちの

昨日は温暖化対策法案（ワックスマン・マーキー法）を巡るフェルドシュタインとクルーグマンの対照的な見方を紹介したが、今日はいわばその第2ラウンドを紹介する（Economist's View経由）。 フェルドシュタインは、「キャップ・アンド・トレードは保護主義を引き起こすか？（Will Cap-and-Trade Incite Protectionism?）」と題されたProject Syndicate論説を書いて、以下のような懸念を表明している。 すべての国が同率のCO2削減を目指したとしても、排出権価格は同じにはならない。というのは、当初のCO2水準や製造業の構成は国ごとに違うので、排出権価格もそれを反映して国ごとに違ってくる。排出権価格は製品価格に反映されるので、結局、キャップ・アンド・トレードは国際競争力に影響することになる。 排出権価格が実際にCO2排出に影響を与えるほどになれば、排

フェルドシュタインが温暖化対策に懐疑的な見方を示している。クルーグマンは当然温暖化対策賛成派であり、両者の意見の対立が鮮明になっている。 5月18日にフェルドシュタインは、ワシントンポストに論説を書き、温暖化はコストに便益が見合わないとした（Economist's View*1、マンキューブログ*2経由）。 フェルドシュタインの反対論は、以下のようにまとめられる。 温暖化対策法案（ワックスマン・マーキー法）は、2020年までにCO2排出量を2005年の83%にすることを求めている。CBOの試算では、CO2の15%の削減のため、家計には年間1600ドルの費用負担が発生する。 現在の米国のCO2排出量のシェアは25%以下に過ぎず、開発途上国の排出量の上昇により、今後さらに減るものと見込まれる。従って、米国の15%の削減は、全世界ベースでは4%未満の削減に過ぎない。米国は、中国とインドが参加する

何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi

3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼