中部電力は１３日午後１時５６分頃に、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４号機（１１３・７万キロ・ワット）の原子炉を停止したと発表した。 １８５本あるすべての制御棒を挿入する作業を終えた。 炉内の温度が１００度未満の安定した「冷温停止」の状態になるのは、１４日午前の見通しだ。 ５号機（１３８万キロ・ワット）は、１４日未明に出力を下げ始める計画で、同日午前１０時頃に発電が停止する予定。浜岡原発は、定期検査で停止中の３号機を含め、津波対策が終了する２〜３年の間、３〜５号機全てが停止する。

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機で、格納容器を水で満たす冠水（水棺）に必要な機器の調整作業を始めた。 原子炉建屋内に作業員が入り、圧力容器の水位計が正しい測定値を示すよう調整を行った。格納容器の圧力計については１１日に実施する予定。 一方、東電は１０日、３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プール内部を水中カメラで撮影した映像を初めて公開した。 ３号機の原子炉建屋は３月１４日に水素爆発した。映像には、原子炉建屋の屋根や壁の一部とみられる大量のがれきが、燃料を収めた金属製ラックの上に積み重なり、爆発のすさまじさを物語っている。 水質分析も同時に行い、炉心の燃料がすべてプールに移されていた４号機の２０００倍以上にあたる放射性セシウム１３７のほか、半減期がそれぞれ８日、１３日と短いヨウ素１３１、セシウム１３６も検出された。東電は「（水素爆発の時期からして）検出されたのは、原子炉での核分裂反応

原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所１号機は、これまで考えられていたほど水がたまっておらず、格納容器の半分にも達していないことが１１日、政府・東電統合対策室の調べでわかった。 原子炉建屋内に人が入って水位を測る計器類を再調整した結果、判明した。同室で原因を調べているが、格納容器からの水漏れや、予定された量の水が格納容器に注入できていない可能性が考えられる。 １号機は、２、３号機に比べて、格納容器の健全性が保たれていると考えられ、原子炉を安定的に冷やすための作業が先行して行われている。格納容器に水漏れがあった場合、今後の冠水作業が大幅に遅れる可能性もある。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた４号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。 建屋５階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク（約１００トン）があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」を運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、生肉をユッケに調理する際、大腸菌などを取り除くために、肉の表面をそぎ落とす「トリミング」作業を省いていたことが４日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同作業は通常、生肉を提供する焼き肉店で安全対策として行われている。また、同省は、食中毒が同系列の複数店で発生し、死亡した富山、福井両県の男児２人から検出した菌の遺伝子型が一致したことから、店に納入される前の加工段階などで菌が付着した可能性があるとみている。 同社によると、ユッケに調理された生肉は、卸業者が表面をそぎ落として約５００〜６００グラムの塊にし、アルコール消毒した上で真空パックして系列全２０店舗に発送。店では、表面をペーパーで拭き取ってから、ユッケに調理していた。 同社は「表面を削ると、もったいないという気持ちもあった。認識が甘かった」と話している。

東京電力福島第一原発事故を受け、国内最多の１４基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は４日、定期検査中の関西電力美浜原発１号機など４基について、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、「運転再開は認められない」との考えを明らかにした。 この日、同原発を視察した海江田経産相と会談した後、報道陣に述べた。 今回の事故対策として国は３月下旬から４月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など３回にわけて電力各社に指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については、こうした対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。 西川知事は先月、海江田経産相に対し、各社への指示内容を暫定的な安全基準として国が明確化することなどを要求していた。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大な作業で、急ぐ必要のあるものから検討している。そうした作業の中で、知事

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で記録した揺れの最大加速度が、経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の４分の３に過ぎない４４８ガルだったことが１８日、わかった。 地震の揺れは想定内だったが、高さ６メートル以上とみられる想定外の津波が、原発の安全の根幹に関わる機能を喪失させた可能性が高い。 同原発の２台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、４４８ガルと４３１ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を６００ガルと想定していた。しかし、東電関係者の証言によると、この揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れた。その結果、自動停止した原発に送電できなくなり、１〜３号機の冷却機能がストップした。 続いて襲来した津波は海水ポンプを水没させた後、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇を抜けて西側にある小山の麓までを水没させた。緊急炉心冷

東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。 過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。 同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。 爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動

研究界のモラルの根幹を揺るがす不正でも、プライバシーなどを盾に実名や研究内容を伏せるなど、身内の保護を優先。有識者からは、大学側の見識を問う声も出ている。 金沢大では昨年８月末、教授や准教授３人をアカハラやセクハラ、暴行で、けん責や減給処分にしたと発表した。処分から発表までに２か月以上かかった上、いずれのケースも「被害者が特定される」として具体的な内容を明かさなかった。 今年３月２５日には、４０歳代の男性講師が、研究データを捏造(ねつぞう)し、文部科学省の補助金を１０年間にわたり不正に取得していたとして、懲戒解雇したと発表。この時は氏名や年齢はおろか、研究内容すらも明らかにしなかった。 同じ日に会見した香川大は、男性准教授（４５）が電車内で乗客に暴行したと発表。年齢や担当科目などを明らかにしている。 多くの国立大では、データ捏造や論文盗用を巡る処分では実名を公表しており、金沢大とは“透明度

高知大学の岡村真教授（地震地質学）らが、高知県土佐市の２０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。 高さ１０メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは５〜７センチ程度。専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。 駿河湾―四国沖では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込む境界（南海トラフ）で、東日本大震災のような巨大地震が３００〜３５０年周期で起き、大きな津波も発生している。 今回、５０センチの堆積物（砂の層）が見つかったのは、現在の海岸から約４００メートル内陸にある蟹ヶ池。岡村教授らが約３０か所で池の底を調べた結果、東日本大震災以前では、最大級とされる宝永地震（１７０７年）の津波堆積物も見つかった。厚さは１５センチ程度だったが、この時、蟹ヶ池近くの寺を襲った津波は高さ２５メートルだった

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

ただ、自民党の麻生、安倍両元首相ら約３０人が採択直前に退席、森元首相ら約１０人は起立せずに反対する異例の事態となった。 自民党は執行部が賛成方針を決め、決議案の共同提出に加わったが、内容をめぐって本会議直前の代議士会が紛糾。第２次大戦に関し、日独両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」などとしたことについて、「日本の自虐的な歴史観にドイツを巻きこむことはない」などの反対意見が出たためだ。このため、党執行部は党議拘束をかけなかった。

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、埼玉、神奈川県などの首都圏で独自の節電ルールを作る方針を明らかにした。 強制力を伴う節電策については「政府が政令を出せばいい。中央政府の責任だ」と述べ、国による規制が必要との考えを強調し、都議会民主党が検討している自動販売機の節電条例案には否定的な見方を示した。 都議会民主党は１４日、自販機の冷却機能を夏場の午前１０時〜午後９時に止めることを求める条例案を議員提出すると発表した。 これに対し、飲料メーカーで作る業界団体「全国清涼飲料工業会」は、「１１時間も冷却機能を停止すれば実質的には販売できない」と反発。１５日、東京電力管内の自動販売機で７〜９月の午後１〜４時に冷却機能を停止し、午前１０時〜午後９時には消費電力を２５％減らすとの方針を発表した。

福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は６日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。 同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。 文科省によると、日米合同調査は１週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から８０キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。 同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から２０〜６０キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

米菓大手の亀田製菓（新潟市）は３１日、東日本巨大地震の影響で内定を取り消された新卒者などを対象に入社試験を行うと発表した。 ４月いっぱい募集し、５月中旬に仙台、盛岡、福島市などで面接を行い、６月１日付で１０人程度を正社員として採用する予定だ。 試験に際し、内定取り消しを証明する書類や、スーツの着用は不要。採用されれば、通常の新入社員同様、住居費の一部や一時支度金も提供する。同社は「若者を支援することで、少しでも復興に協力できれば」としている。 亀田製菓は東証２部上場。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの商品で知られる。２０１０年３月期の売上高（連結）は過去最高の約８００億円。従業員数は約２９００人。採用試験についての問い合わせは、同社人事課（０２５・３８２・８８３１）へ。

出席者によると、元代表は福島第一原発の事故に関し、「自分なりに情報収集しているが、政府や東電が発表するよりも悪い事態になっているようだ」と語った。そのうえで、「政治は、最悪の事態を想定して対応を考えなければいけないのに、危機感を共有しきれていない」と述べ、菅政権の危機管理能力に疑問を呈した。

「１億１７３８万３００８円　ただし平成２１年８月分料金　上記金額をご請求申し上げます　北陸電力」 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）に対する地元電力会社の請求書には毎月、巨額の電気料金が記載されている。 読売新聞が今年２月、機構に対して情報公開請求を行った結果、１９９９年３月から２０１０年１月までの月々の請求書が開示された。運転停止中にもかかわらず、約１１年間で総額約８８億円に上っており、月平均では約６７００万円。北陸電力が想定する標準モデル世帯の電気料金月額（今年５月時点で６２７１円）に換算すると、約１万７００世帯分に相当する。 空調設備など、施設の維持管理に必要な設備や機器を動かす必要があり、中でも、配管内の液体ナトリウムが冷えて固化しないように電気ヒーターで加熱し続けなければならなかったためという。研究段階とはいえ、本来は電気を生み出す原発なのに、１４年５か

東日本巨大地震で発生した大津波は、約６時間にわたり三陸海岸に７回押し寄せていたことが、港湾空港技術研究所のデータ解析で明らかになった。 沿岸に到達した際の高さは、最大１３メートルに達していたとみられる。 同研究所は、岩手県釜石市の沖合２０キロ（水深約２００メートル）に設置したＧＰＳ（全地球測位システム）波浪計で観測された海面変動のデータから、最初の津波は、地震発生から約５分後の１１日午後２時５０分頃に到達したと分析。沖合２０キロの地点で、海面は６分間で約２メートル高くなった後、続く４分間で４メートル以上も急上昇し、最大６・７メートルに達していた。津波は水深が浅くなると高くなることから、沿岸部で最大１３メートル程度になったと推定される。