【速報社説】報道批判 加速する為政者の暴走 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢（ごうまん）、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
「革命前夜の地下出版」ロバート・ダーントン 著
フランス革命前夜、十八世紀のフランスにおいて禁書、海賊版を流通させる地下出版の国際的なネットワークがあった。誹謗中傷、反権力、ゴシップ、性的・政治的ポルノ・・・およそ低俗とされる様々な出版物が、スイスなどフランス国外で印刷され、密輸業者によってフランスに運び込まれ広く行き渡る。その著者となったのが啓蒙思想家に憧れながら、啓蒙思想家になれず、階級社会の底辺でうごめく三文文士たち、いわゆる「どぶ川のルソー」たちで、食い詰めた彼らの活動が、やがて革命を準備していく。 本書は「猫の大虐殺」で名高い歴史家ロバート・ダーントンが幅広く史料を渉猟して1982年に書き上げたフランス革命研究の基本書の一つで、後にアナール学派を代表する歴史家ロジェ・シャルチエとの論争でも話題になった。しかし残念ながら絶版。 （2015年10月に岩波人文書セレクションから再販されました） ヴォルテール、ディドロ、ダランベール、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」｜注目の人 直撃インタビュー
菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、ＮＨＫを去った。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務局に…
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
『ドラえもん』の軍事描写と安全保障 - 法華狼の日記
北海道の札幌琴似工業高校で、『ドラえもん』等を使って集団的自衛権について教える授業がおこなわれたという。朝日新聞が報じていた。 http://digital.asahi.com/articles/CMTW1407190100001.html 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。 伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。 それほど私は『ドラえもん』の熱心なファンではないが、のび太とジャイアンを日本と米国になぞらえるのは、やや違和感はある。それに記事の
土用前、新仔うなぎ出荷進む 今年は豊漁、価格もダウン：朝日新聞デジタル
７月２９日の「土用の丑（うし）の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔（しんこ）うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年１２月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、４０センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「１年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産＝同県新富町＝の日高良浩社長（３１）は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より２０万匹多い３５万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国３位。２０１２年度のシラスウナギ採捕量は１６８キロで、４年連続の減少となり、統計のある１９９４年度以降で最低だった。２０１３年度は４９６キロにアップし、１キロあたりの平均価格も大幅に下がった。１位の鹿児島で
もうすぐ北風が強くなる 抗議の焼身自殺を報道しないマスコミ､ドイツなど各紙が批判
2009年政権交代前からの猛烈な小沢叩きと誹謗中傷､民主代表選の情報操作､原発事故と放射能の捏造､隠蔽｡ 最近では豪雪による山梨県全域が陸の孤島となっている事実を隠蔽し､報道せず｡ 今回､集団自衛権への焼身自殺抗議もテレビで1分新聞で2行｡ 抗議者の身元どころか生死さえも報道しない｡ 日本人は､エジプトのクーデター政権並みの恐ろしい報道統制の下に暮らしている｡ ーーーーーーーーーーーーーー ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘／報道不作為で自殺したNHK 6/30 ｢明日うらしま｣氏から ６月２９日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、 それらの→ロイターに続いてイギリス公共放送→BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。 いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそ
育鵬社の公民教科書が話題に…
天むす名古屋 Temmus 𓃠 @temmusu_n #と教 江戸しぐさは、「歴史改竄学」（仮称）の一分野だが、 育鵬社の現行の中学公民の教科書が史実として記述している。http://t.co/1i2ljmChNMは、当該箇所を含む教科書本文。http://t.co/7HQuZo8JrOは著者ら。 2014-04-30 21:57:32 天むす名古屋 Temmus 𓃠 @temmusu_n #と教 『新しいみんなの公民』（育鵬社。2012年）の9頁には江戸しぐさ以外にもいろいろ注文を付けたいが、とりあえず本題に集中する。コラムの記述は、江戸しぐさという名称自体は最近のものというが、しぐさの名称と絵付きの説明がある。 http://t.co/HVh34HxhR8 2014-04-30 22:10:01
朝日新聞デジタル：原爆投下「史実を伝えたい」 オリバー・ストーン監督 - 社会
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
事実が消えた - 弱い文明
事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時３割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年
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宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ… - 毎日新聞
Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’
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