教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

岡山大学を正常化する会このホームページでは、皆様に現在の岡山大学の諸問題を事実に基づいてお伝えし、岡山大学を「正常化」するためにはどうすればよいのかを一緒に考えたいと思います。 現在、全国のいくつかの国公立大学で、学長がその権限を使って、独裁的で恣意的な大学運営を行い、本来自由闊達な学問の府であるべき国公立大学の活動に支障をきたしていることを皆様はご存知でしょうか。私たち岡山大学も、その例外ではありません。大学構成員の「民意」を無視した槇野博史現学長による専制的大学運営の下では、大学の方向性を見誤るだけではなく、大学構成員は精神的に萎縮して、物言えぬ状態になります。私たちは、「民意」を理解し、正しいガバナンス認識を持つ学長が先頭に立ち、のびのびと教育・研究・社会活動に励むことより、国家・国民に寄与すべき本来の国公立大学の使命が果たせると思っています。それが、私たちの求める岡山大学の「正常化

医療をテーマにした即興演劇で8人が事実上留年に 留年者が大量に出ている授業は、服部健司教授（63）が担当する「医の倫理学」と「医系の人間学」。多くの教員は、「救済措置」として再試験や補講を課してなるべく留年する学生を少なく抑えようとしているが、服部教授は現在、そうした救済措置を取っていないという。 卒業生が語る。 「服部教授の授業は、成績評価の基準がよく分からないんです。彼は今年から、3年生が対象の『医系の人間学』の授業で医療をテーマにした即興演劇を取り入れ始めました。毎回の授業後に考察などを書いて提出する『リアクションペーパー』と、学生自身の演劇のパフォーマンスだけで成績が決められ、試験も期末レポートもなしで、8人が単位を落としました。必修科目なので、その8人は事実上留年です。学生たちは『一生懸命演技していた人ほど単位を落とした』と嘆いていました」 群馬大学医学部　服部教授（研究室HPよ

「疑惑のカネ」をめぐり、東京国税局から厳しい税務調査を受けている学校法人・東京女子医科大学（東京・新宿区）。今度は、女子医大病院の集中治療科の医師9人が、一斉退職することが判明した。この影響でICU（集中治療室）が崩壊状態となり、9月からは高度な外科手術や、臓器移植がストップする可能性がでている。 原因を探っていくと、メール履歴を勝手に調べ上げ、理不尽な懲戒処分を乱発するなど、恐怖で教職員を支配する大学の異常な実態が見えてきた。疑惑追及キャンペーン第5弾の前編は、ICU機能停止の内幕と、患者に与える深刻な影響についてお伝えする。（後編#6を読む／最初から読む：東京女子医大の闇 ＃1 #2 #3 #4） ◆◆◆ 前代未聞の非常事態「ICUがないなら、もう移植のオペはできない」 8月6日午後4時、「赤い巨塔」と言われる彌生記念教育棟の会議室に、ICUと関係する診療科の医師たちが集められた。“見

オープン教育資源（OER）に関する勧告（仮訳） 2019年11月25日　第40回ユネスコ総会採択 前文 国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の総会は、二千十九年十一月十二日から二十七日までにフランスのパリにおいてその第四十回会期として会合し、 ユネスコ憲章前文が、「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもつて果たさなければならない神聖な義務である」ことを確認していることを想起し、 情報通信技術（ICT）の分野における及びユネスコの総会が採択するこの分野における関連する決定の実施に当たってのユネスコの重要な役割を認識し、 また、ユネスコ憲章第一条が、特に目的の中でユネスコに対し、「言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定」を勧告することを委任

現在、私たち多摩美術大学ユニオン（プレカリアートユニオン多摩美術大学支部）は、多摩美術大学に対して、非常勤講師や嘱託職員など、いわゆる非正規雇用の職員に対して、科学研究費助成事業（以下、科研費）への申請資格を付与するよう、訴えを行っている。2021年から継続的に４回の団体交渉を実施し、現時点で解決の糸口は見えていないが、同様の改善要求に関心のある方々への記録のために、ここに現状報告を行う。 多摩美支部とは はじめに、当ユニオンの概要を説明したい。ユニオンは2019年にプレカリアートユニオンの支部として設立された。現在は、芸術学科非常勤講師の小田原のどかが支部長、共通教育非常勤講師の私が副支部長、匿名で活動に参加している嘱託職員の書記長、さらに組合員として彫刻学科教授の笠原恵実子が在籍し、4名で活動している。 当ユニオンが設立されたきっかけは、2019年に発生した笠原恵実子教授の強制配置換え

提訴後の記者会見で、第一尚氏から続く家譜（家系図）を示す原告の亀谷正子さん（中央）ら＝京都市中京区で2018年12月4日午後4時0分、澤木政輝撮影 「私の命があるのは先祖がいたお陰。その遺骨を返してほしい。研究材料に使われるのは許せない」 2021年10月29日、京都地裁の大法廷に、沖縄から足を運んだ亀谷（かめや）正子さん（77）の切実な声が響いた。 亀谷さんが返還を願う遺骨。それは約90年前まで、沖縄県今帰仁（なきじん）村の「百按司（むむじゃな）墓」で弔われていた。現在は京都大の総合博物館（京都市左京区）にある。 1929年、京都帝国大（現・京大）医学部の助教授だった金関（かなせき）丈夫氏（故人）は沖縄の各地で、墓から遺骨を持ち出した。金関氏の専門は解剖学だが、後に「弥生人の渡来説」で名を成す人類学者としての顔も持ち、人骨の研究に使うためだった。彼は著書「琉球民俗誌」などで、骨収集の経緯

上野学園大学による上尾信也教授に対する不当な懲戒解雇の撤回と前田昭雄学長の謝罪を求めます 上尾氏は上野学園大学に勤続9年目、専攻主任や図書館長代行、学内外で編集委員や査読委員などを務め、卒業生の指導、著作論文の執筆など教育、研究、学務に貢献してきました。大学や教授会の運営についても一貫して「学生のための教育」という観点から、情報公開と、運営者と現場との対話を求めてきました。　一方、前田昭雄学長は、石橋家の不適切な経営を指摘した第三者委員会報告ではなく、石橋慶晴前理事長を信じるとして2019年に再任された人物です。2020年7月の大学募集停止の決定に対してさえも、事前に長く教授会を開かず、合議どころか情報公開すら行わず、その後も独善的な対応に終始してきた存在です。上尾氏は大学募集停止に関しても、理事長と学長に説明責任と経営責任を果たすよう求めてきました。また、石橋メモリアルホールの売却に関し

※1 当院では妊娠6週目から検査をする臨床研究を実施しております。ご希望の方は無料カウンセリングの際にご相談ください。 ※2 検査機関（MEDICOVER GENETICS）との独占契約 ※3 臨床遺伝専門医制度委員会認定臨床遺伝専門医 ※4 判定留保については非公表ですが検査会社に随時確認しています

カルテ改ざん、診療報酬不正請求、裏金作り……　医療機器の調達を巡って便宜を受けたとして、三重大学医学部附属病院（津市）の臨床麻酔部の元教授らが１月６日、愛知・三重県警の合同捜査本部に逮捕された。同院の麻酔科を巡っては、元教授の部下がカルテを改ざんした等として逮捕されている他、麻酔科医の大量退職も起きている。果たして現場で何が起きているのだろうか。 事件を時系列で見ていこう。一連の問題が最初に明るみに出たのは昨年９月11日。三重大病院の伊佐地秀司病院長が会見を開いたのがきっかけだった。病院長は、同院臨床麻酔部の准教授が２０１８年４月〜20年３月まで、手術の際に心拍を安定させる薬剤「ランジオロール塩酸塩」を患者に投与したようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正に請求していたと公表し、謝罪した。 第三者委員会の調査で、改ざんが約２２００件、不正請求の総額が計２８００万円超に及ぶ事が分かったという。

北海道旭川市の旭川医科大の役員会が、付属の旭川医科大病院の古川博之院長を解任したことが25日、関係者への取材で分かった。旭川医科大の吉田晃敏学長は昨年11月、大学の運営会議で新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生した市内の慶友会吉田病院を中傷したとされる。「院長は学長の発言を録音し、報道機関に説明して情報漏えいした」などとしている。 関係者によると、解任は25日付。学内で職員向け説明会が開かれ、役員から報告があった。 近く学長選考会議が開かれ、吉田学長についても処分が決定する。

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母の職場でクラスター、子の受診拒否　旭川医科大学長を提訴―旭川簡裁 2020年12月28日14時31分 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した病院に母親が勤務していることを理由に息子の受診を拒んだのは不当だとして、父親が旭川医科大病院（北海道旭川市）を運営する同大の吉田晃敏学長を相手取り、３０万円の損害賠償を求めて旭川簡裁に提訴したことが２８日、分かった。 看護職員の２割、差別偏見に遭遇　新型コロナで看護協会調査 訴状によると、息子は１１月２４日に同病院の受診を予約していたが、母親がクラスターが発生した病院で勤務していることを理由に断られた。ＰＣＲ検査の結果、母親は陰性で、クラスターが発生した病室では勤務しておらず、濃厚接触者でもなかった。 旭川医科大は「弁護士と協議の上、訴訟で主張を明らかにする」としている。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

「政府は、3月2日、国立大学の学長を選ぶ「学長選考会議」の権限を強化して「学長選考・監察会議」とする国立大学法人法改正案を閣議決定し、今国会に提出するとしています。（『朝日新聞』3月3日付、『日本経済新聞』3月2日付）。わたしたちは、学長と学長選考会議の権限をむしろ縮小して限定すべきという立場から、この改正案の廃案を求めます。」 2020年12月11日、総長選考過程検証委員会の報告書が五神真総長のもとに提出され、東京大学のサイトにて、総長の「総長選考プロセスの検証結果を受けて」という声明とともに公開されております。 令和２年度総長選考会議における総長の選考過程の検証報告書（令和２年度総長選考過程検証委員会）〔以下、報告書〕(PDFファイル： 845KB) これはわれわれ教員有志が東京大学総長・次期総長予定者・総長選考会議に宛てた10月5日付の意見書における要求項目１に応える内容であり、とも

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