吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見 発言があったのは、2015年10月6日にニコニコ生放送で配信された「【大阪維新の会特番】鼎談 橋下徹・松井一郎・吉村洋文~吉村洋文の素顔を大公開~」というもの。この鼎談は番組タイトルにもあるように、同年5月の「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を決めた橋下市長の後任候補予定者として吉村氏をアピールしようという内容だったのだが、“国会議員のVIP待遇”について語るなかで、このような会話が繰り広げられていたのだ。 吉村「何も信念とか理念とか『こういうことやりたい』っていう思いがないまま当選しちゃうと、勘違いするって言い方悪いんですけど、こんな待遇になるとなかなか抜け出せないし、議員は辞めれないと思いますね」 橋下「それで給料だってね、普通に
七年前の2007年3月のこと、石井桃子さんの百歳の誕生日を壽ぐべく、その稀有な人生に思いを馳せつつ、若き日の彼女の周辺について知り得る限りを連載の形で書き綴ったことがある。架蔵する書物をあれこれ渉猟し、図書館で当時の文献にも当たって正確を期しながら、心を籠めて書いたつもりだ。幸いにも何人もの読者の方から好意的なコメントを頂戴したほか、旧友に逢ったとき面と向かって「あれは読み応えがあった」と褒められたりもした。 →「白林少年館」の勇気ある試み →犬養家のメアリー・ポピンズ →石井桃子さんは100歳になられた →突然のおくりもの →石井さんはその本をむさぼり読んだ →ただ一度、二度はない… →「熊プー」につき動かされて →四谷の高台にたった家 →東京市四谷區南町八八 →潰えた砦、見果てぬ夢 →食い止められぬ暴走 →歴史の流れに抗う人々 →勝ち目のない闘いだとしても →暗い日々の始まり →今生の
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2021.06.26 静岡県立美術館の贋作問題「波」の現状と木下直之館長への公開質問状 2021年5月27 カテゴリ:美術 静岡県立美術館の贋作問題「波」の現状と木下直之館長への公開質問状 2021年5月27 4日前に、ロダンの元愛人であり、精神病院で誰にも看取られずにこの世を去った不遇の女性彫刻家カミーユ・クローデルの贋作「波」について発表しました。昨日、この贋作を所蔵する静岡県立美術館はようやく形式的に「調査」を開始しました。調査を始めた理由は、学問的理由と言うよりは、この問題が静岡県知事室と県の文化政策課の知るところとなり、さらに地元の静岡新聞も取材を始めたからに外なりません。 日本において国公立美術館の「贋作」について公言することは、現在までタブー視されてきました。ましてや美術史家や学芸員が贋作について公言することは、職を失うことと同じです。でも私は、研究者として、たとえ半殺しの目
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2021.11.08 06:00 最終更新日:2021.11.08 20:39 「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ!」 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相(64)がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 【関連記事:岸田首相、筆跡鑑定したら…「風通しはいいけどダダ漏れも」】 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、議長=菅義偉首相)は「論文成果には科学研究費助成事業(科研費)や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス(根拠)を導く「e―CSTI」のビッグデータ(大量データ)解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。(編集委員・山本佳世子) 2021年度からの第6期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでCSTI事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのe―CSTIだ。財源は18年度で使途が自由な運営費交付金など(学生納
維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事(2016年9月19日付)の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人
10月28日、米下院監視・政府改革委員会は、気候変動対応を巡る石油業界の行動を追及するための公聴会を開催し、大手石油会社や米国石油協会(API)、米商業会議所の首脳らがオンライン形式で証言を求められた。写真は米テキサス州ミッドランドで2018年8月撮影(2021年 ロイター/Nick Oxford) [ワシントン 28日 ロイター] - 米下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長は28日、石油大手幹部に対し、気候変動に関する会社専属研究員の過去の発言や、地球温暖化に関して誤った情報を流布するために過去に使われた資金について、資料提出を求める召喚状を出す考えを表明した。 同委はこの日、気候変動対応を巡る石油業界の行動を追及するための公聴会を開催し、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BPといった大手石油会社や米国石油協会(API)、全米商工会議所の首脳らがオンライン形式で
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