今日、7月10日は参議院議員選挙の投開票日だ。一方で、投開票日当日の朝刊各紙に掲載されている自民党の広告が「違法では?」と指摘する声がTwitter上などに投稿されている。公職選挙法で、「選挙運動」は前日までしかできないことが定められているからだ。この広告は違法なのだろうか。ハフポスト日本版では総務省選挙課などに話を聞いた。
「SECRET(極秘)」と記されたスタンプが押された文書の大部分は「黒塗り」でまったく読めない。 政府に対して「報道の自由」を訴えるため、普段はライバル同士の各紙が足並みを揃えて実施されたキャンペーンだ。 総合メディア企業「ニューズ・コープ」傘下の全国紙「オーストラリアン」「ガーディアン オーストラリア」などを含む数多くの全国紙、地方紙が参画した。
東京医科大の事件を受け、2018年度医学科入試のデータで分析。医学部予備校の代表「『そうだろうな』と思ってた」
アメリカ・カリフォルニア州のペタルマ高校を、6月2日に卒業した17歳のルラブル・サイツさん。優秀な成績を収めた彼女は、卒業生代表のスピーカーに選ばれた。 サイツさんはスピーチでどうしても話したいことがあった。それは、自身が学校のキャンパスで受けた性的暴行だった。しかし、暴行に触れようとした途端、学校側にマイクを切られてしまった。
「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。 ■旧姓の通称としての使用の拡大(女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ) ①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。 ②旅券(パスポート)への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。 ③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等
これまでは、自治体が自ら運営していた図書館ですが、2003年に施行された指定管理者制度により、企業やNPOなどの民間組織に運営を任せることができるようになりました。指定管理者による運営で閉館日が減ったり、開館時間が増えたりといったサービスの向上がみられる一方、数年単位の契約になるため、専門的な人材育成や長期的な計画による図書館運営が懸念され、現在もその導入の賛否について激しい議論が続いています。 そうした公立図書館とはまた違った立場から、我々NPO法人情報ステーションは、民設民営の公共図書館を運営しています。商店街の空き店舗や人が住まなくなった空き家、商業施設や医療・介護施設、マンションの共用部などちょっとしたスペースに本棚を設置し、皆さまから寄贈頂いた本をボランティアで管理をする、誰でも無料で利用できる図書館です。現在、千葉県船橋市を中心に全国で70館ほどを開設・運営しています。 そして
任期満了に伴う鹿児島県知事選は7月10日投開票され、無所属新顔で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏(58)が、現職の無所属、伊藤祐一郎氏(68)を破り、初当選を確実にした。朝日新聞デジタルなどが報じた。 鹿児島県で過去に4選した知事はおらず、伊藤氏の4選の是非が焦点の一つとなった。三反園氏は多選を批判するとともに、熊本地震の発生で九州電力川内原発の安全性に不安が広がると、反原発グループとも連携。「川内原発を停止し、点検するよう九電に申し入れる」との公約を掲げ、支持を広げた。 伊藤氏は自民、公明両党の支援を得て組織戦を展開したが、及ばなかった。 (鹿児島知事に三反園氏 元テレ朝社員、川内原発停止公約:朝日新聞デジタルより 2016/07/10 20:00)
富山平野の「ヘソ」に位置する富山県舟橋村。北陸唯一の村であり、面積が3.47平方キロメートルという、日本で最も面積が小さな村でもある。この「日本一小さな村」が近年、注目を集めているのが、全国トップクラスを誇る人口増加率だ。現在、人口約3000人。平成に入ってから、ほぼ倍増してきた。 特に目を引くのが、子どもの多さ。2010年の国勢調査では、総人口に占める15歳未満人口の割合が21.8%と、日本一になった。その背景にあるのは、富山市から車で20分という好立地。宅地開発にともない、主に富山市のベッドタウンとして子育て世代の転入をうながしてきた。しかし、単に交通の便が良いというだけでは、若い家族は定住しない。
この夏、現代アートをめぐるちょっとした事件が起こった。Huffington Postでも報じられたが、東京都現代美術館(MOT)が、人気アーティスト・会田誠の作品を撤去するよう本人に要請したのである。詳しくは編集部や安藤健二氏による記事、あるいは私がREALTOKYOに書いたコラムを読んでほしいが、要は、文科省や安倍首相を軽くおちょくっているだけの、常識的に考えれば何の問題もない作品に、MOT上層部、MOTを管理運営する東京都歴史文化財団、東京都の文化振興を司る生活文化局のいずれか、あるいはそのすべてが、過剰反応したという話である。 その後、MOTは撤去要請を撤回し、2作品は会期終了時まで無事に展示された。だが、後味のよい話とはとても言えない。この手の事件にありがちな「真相は藪の中」状態が、いまもって続いているからだ。事件の解決には、会田氏が先手を打って発表した文章が大きな役割を果たしたが
レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となっている神奈川県の海老名市立中央図書館が10月1日、リニューアルオープンする。CCCが手掛ける図書館としては、佐賀県の武雄市図書館に次ぐが、9月に開かれた海老名市議会で、CCCが購入予定だった選書リストが大きな批判を集めたため、教育長が謝罪、選書をやり直す事態となっていた。開館に先立ち9月30日、メディアに図書館を公開した。画像120枚のスライドショーとともに、その様子を速報する。 海老名市立中央図書館は元々、プラネタリウムなどが入居する築30年の複合施設だったが、リニューアルにあたり、1階にスターバックスコーヒーと蔦屋書店が入り、2階から4階が図書館エリアとなった。CCCによると、従来の9時から19時までの開館時間が9時から21時までに延長されたほか、蔵書が30万冊から1万冊増え、うち開架
6月23日の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に登壇した安倍晋三首相が、会場で「帰れ!」などと多くのヤジを受けたことを海外メディアが大きく報じたが、NHKは報じた様子はない。海外メディアの記者からは苦言を呈する声も出ている。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe returns his seat after offering a flower at an altar during a memorial service for those who died in the battle of Okinawa during World War II at the Peace Memorial Park in Itoman, Japan's southern islands prefecture of Okinawa, on June 23, 2015. Japan on
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