404 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしいお探しのページは見つかりませんでした。
楽天が「一発逆転」するたった一つの方法
きのうはホリエモンや中田敦彦さんなどと一緒に、いま話題の楽天について話した。8月10日に発表された今年上半期の最終損益は1400億円の赤字だったが、その最大の原因は半期で1850億円にのぼる楽天モバイルの赤字である。 楽天の使える「プラチナバンド」はわずか3MHz これについて楽天モバイルは「今年の秋にもつながりやすいプラチナバンドが使えるようになる」と発表したが、これはミスリーディングだ。総務省が割り当てる予定の帯域は、次の図のようにNTTドコモとITSの間の3MHzだけで、ほとんど使い物にならない。 つながりやすいことは確かだが、多くのユーザーが同時につなぐとデータ転送が極端に遅くなり、動画は切れてしまう。それよりはるかに大きな帯域があいているのは、この図の左端の地上デジタルテレビ放送の占有しているプラチナバンド（470～710MHz）である。 「ホワイトスペース」は今すぐあけられる
ヤフーによるイー・アクセス買収断念に見るソフトバンクの停滞
ヤフーとイー・アクセスが経営統合を中止することが5月19日に突然発表された。両社は今後、業務提携を目指すという。 統合発表によって株価が大きく動いた後でもあり、資本市場関係者からは「いくら爆速をうたうネット企業とはいえ、投資家を軽視しすぎでは」という声が聞かれた。また統合後のブランディングなどの提案を進めていた広告代理店関係者は「唖然とした」と話す。そして規制当局は、ただただ苦笑するばかりだった。いずれも、発表後の数時間で私が見聞きした反応だ。 特に規制当局の苦笑には理由があるだろう。従来の電波免許は同一グループ内の企業であっても共用できず、MVNO（仮想移動体通信事業者）として貸し借りをする関係だった。しかし、3.5GHz帯の新規割り当てが迫る中、同一グループ内での電波の融通を可能にすべく、総務省が検討に着手すると日本経済新聞が5月16日に報道した。同一グループ内の異なる事業者にまたがる
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
ソフトバンクによるイーアク買収の舞台裏、iPhone 5の1.7GHz対応が契機
写真1●イー・アクセスの子会社化は“iPhone 5の1.7GHz帯対応”がきっかけと語る、ソフトバンクの孫正義社長 イー・アクセスを子会社化しようと決めたのは、9月18日の夜に「テザリングをやろうと考えた瞬間」――。ソフトバンクの孫正義社長は、株式交換によるイー・アクセスの完全子会社化（関連記事）に関する緊急記者会見の場でこのように発言した（写真1）。イー・アクセスを子会社化するディールの成立まで、わずか12日程度しかない急転直下の展開であったことを打ち明けた。 当初、ソフトバンクモバイルから発売されるLTE対応のiPhone 5は、同社のネットワークのキャパシティーでは支えきれないとし、テザリングサービスを提供しないとしていた。しかし、同じLTE対応のiPhone 5を発売するKDDIがテザリングを提供すると発表したため、ソフトバンクモバイルは9月19日に緊急記者会見を開催。2013年
野田首相、蓮舫大臣に反旗を翻した川端総務相「電波オークション前倒し実施」を総務官僚が全力で阻止に乗り出した（町田 徹） @moneygendai
野田首相、蓮舫大臣に反旗を翻した川端総務相 「電波オークション前倒し実施」を総務官僚が全力で阻止に乗り出した
孫正義氏は天下りに資金を提供するのか
多田さんも指摘しているように、今回の900MHz帯の「比較審査」は、最初からソフトバンクに割り当てる結論の決まっている八百長です。 総務省の資料によれば、来年900MHz帯に上り下りで合計30MHzを割り当てることが決まっていますが、その「移行費用」の上限は2100億円。これは1MHzで130億円といわれる日本の周波数の相場のほぼ半値のバーゲン・プライスなので、申請する4社は当然すべて2100億円を提示するでしょう。あとの「審査基準」は何とでもなります。何しろ2.5GHz帯では、あのウィルコムにNTTドコモより「財務的基礎がより充実している」というお墨付きを与えた総務官僚だから、作文はお手のものです。 さらに問題なのは、この2100億円が国庫ではなく、移動無線センターという耳慣れない特殊法人に「立ち退き料」として入ることです。この団体の運営しているMCA無線の利用者はもう30万人しかいない
携帯各社の今後を左右する、900MHz帯の割り当て案は妥当か？
注目を集めていた900MHz帯の開設指針案が公表された。総務省が10月中旬に示した案よると枠は1枠であり、携帯各社による争奪戦は必至の情勢となってきた。少なくともNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの3社は開設指針案を踏まえて実際に900MHz帯争奪戦に参戦する意向を示している。 筆者は700M/900MHz帯の議論が始まる3年以上前から、この割り当ての行方に注目してきた。割り当て方針案の策定について、事業者選定にかかわる審査基準こそ、広いコンセンサスや戦略的な判断が求められ、より幅広い議論が必要ではないかという意見も述べてきた（関連記事：混迷必至の700M/900MHz帯割り当て、将来に禍根を残さない審査基準を）。 そんな中で、いよいよ事業者選定のベースとなる開設指針案が公開された。問題点があれば指摘し、可能な限り良い案にしていくことが、この議論を常日頃ウォッチしてきたメデ
孫正義に900MHz帯（エサ）を与えるないで下さい
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) ９００ＭＨｚ帯の獲得に必死のソフトバンク。 ついには「ｉＰｈｏｎｅのために必要だ」と今まで封印してきた本音すら言い出す始末。 それだけに獲得できる事が当然だとし、獲得できなかったら相当なダメージなんだと感じさせる。 私は以前は９００ＭＨｚはソフトバンクに割り当てるのがいいのではないかという意見を持っていた。 恐らくそのことに触れたのは私の記事が始めてだったように思う。 当時どの帯域にどのキャリアをという事を語っている人は誰もいなかったと記憶している。 それよりも７００と９００ＭＨｚ
プラチナバンドは万能か | 無線にゃん
最近、いろいろなところで目にするのが、次の700/900MHz帯を誰が取るのか、と言うこと、それに付随して、これらの帯域を「プラチナバンド」と呼んで万能視する流れなのですが、これに関してはちょっと言いたいところがありまして、簡単にまとめて見ます。 700/900MHz帯の割当が近い今日この頃ですが、特にソフトバンクについて、「900MHzさえ手に入れば繋がらない問題などが全て解決する」と言う論調があまりに幅を利かせていて、これはもう完全に某氏の過剰宣伝に洗脳されているところが無くもないわけで、その辺の現実をある程度分析させていただきます。 と言うのも、900MHzを手に入れれば全てが解決する、と言うのはまず基本的には「嘘」です。確かに900MHz帯のほうが、2GHz帯よりも、電波の減衰が小さいのは事実です。しかし、過去に何度か書いたかもしれませんが、電波に関しては「飛ばす技術」よりも「飛ば
携帯４社に７００／９００ＭＨｚは３枠、争奪戦は激化
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 電波割り当て：携帯４社「プラチナバンド」３枠めぐり争奪 >総務省は、プラチナバンドのうち、９００メガヘルツ帯を来年春をめどに１社（来年７月に利用開始）、 >７００メガヘルツ帯を来年後半にも２社（１５年までに利用開始）に割り当てる方針。 なんと、７００ＭＨｚ帯と９００ＭＨｚ帯で合計３枠と決定されました。 私としてはこんな嬉しいことは無いです。 なにせこれからの高速通信時代、電波の帯域は決して細切れにすることは許されない時代に なっていくからです。以前の７００／９００ＭＨｚのペアリング
900MHz帯 - Fast&Firstのblog風
SBMが900MHz帯の基地局整備をフライングではじめるという話が噂されている。 年末までに帯域の割り当てが決まるのだとすれば、公表は年末だろうが内定は今の時期になっても不思議ではない。 実は2.5GHz帯の割り当てに関しても同様だったわけで、事前に"当確"事業者には連絡が行く。 この時にはSBMがイチャモンを付けた。 出来レースだと言って、内定の噂が立つ事自体がおかしいとギャンギャン吠えたのだ。 仕方がないので検討会をわざわざ開催するなど手間暇をかける結果となった。 2.5GHz帯割り当ての時には、そんな見かけの正義感で暴れたSBMなのだが立場が変わればコロッと変わる。 話に一貫性の無いのは孫さんのいつもの事だから驚きもしないけどね。 他人のものも自分に寄こせ、自分のものは自分のもの。 ここに噛みついたのが今回はEMだったわけだ。 SBMだったら他社を引っ張り出して場外乱闘に持ち込むとか
東洋経済オンライン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
携帯電話業界の勢力図を塗り替える「プラチナバンド」オークションは透明性を高めよ--総務省新政務三役に課せられた課題--（吉川 尚宏） @gendai_biz
携帯電話業界の勢力図を塗り替える「プラチナバンド」オークションは透明性を高めよ--総務省新政務三役に課せられた課題-- 700MHz, 900MHzを誰にどうやって付与するのか こんな状況を想像していただきたい。 ･現在、東京の都心の一等地に国が土地を保有しており、それをいくつかの借主に提供している。 ･今回、大規模不動産開発に伴い、借主は別の土地に引越ししてもらう。 ･引越し費用は新たな借主が負担する。 ただし、新たな借主は既存の借主に提供しうる引越し費用の多寡によって決定される。 ･引越し費用の上限は2,000億円と定められており、もし複数の入札者の入札金額が上限価格に張り付いた場合、新たな借主は何らかの「比較審査」によって決定される。 不動産を周波数とみなせば、上記のケースはこれから割り当てが決まる700MHz, 900MHzの周波数付与で想定される状況である。とても奇妙な制度である
応募わずか1社…。新放送サービス、失速の真実 なぜ、「モバキャス」は敬遠されたのか：日経ビジネスオンライン
その放送サービスには、チャンネルを回す「ザッピング」という楽しみは少ないかもしれない。 2012年春に始まる携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」。総務省が8月3日から9月2日の1カ月間、10～15の参入枠を設けて放送局となるソフト事業者を募集したところ、NTTドコモ子会社のmmbi（東京都港区）1社しか申請がなかったのだ。 総務省が2010年末に行った参入希望調査では、mmbiのほかにKDDIやソフトバンクグループ、大手学習塾などが関心を示していた。だが、9月上旬までに参入に踏み切る意思決定ができなかった。同省は追加募集について、「やるかどうか、はっきりしたことは言えない」と話しており、モバキャスはコンテンツ面で不安を抱えながら、来春の放送開始を迎えることになる。 熱狂から1年、底冷えの新放送サービス モバキャスは地上テレビ放送のデジタル化によって空いた周波数帯の一部を使った新放送
電波利権をめぐるテレビと携帯の全面戦争(前編)米国の無線ブロードバンド政策は横暴か正当か（小池 良次） @gendai_biz
米国で地上波テレビ業界と携帯電話業界が全面戦争に入っている。日本と同様、スマート携帯やタブレットの普及で、米国の携帯データ･サービスは、需要が急速に拡大している。このままでは「6年後にネットワークが破綻する」と主張する携帯業界に対して、地上波テレビ放送業界は「事実を歪曲している」と反発する。2012年大統領再選を狙って「米国を世界最先端の無線ブロードバンド大国する」と唱えるオバマ大統領に、テレビ業界は真っ向から挑戦状を突きつけている。 電波利権に火を付けた全米ブロードバンド計画 まず、米国における周波数逼迫問題の経緯を簡単にまとめてみよう。 2010年3月、連邦通信委員会(以下、FCC)は連邦議会に全米ブロードバンド計画(以下NBP)を提出した。同計画はブロードバンド整備による経済活性化を目的としており、その柱の一つが無線ブロードバンドの整備促進だった。具体的には、向こう5年間に300MH
失速する米国携帯マルチメディア放送日本は、本当に成功できるのか(前編)（小池 良次） @gendai_biz
2010年12月3日、総務省は『携帯マルチメディア放送の認定方法などに関する意見募集の結果』を公表した。そこには日本放送やエフエム東京、KDDI、NTTドコモなどが顔をそろえている。役者も出そろい、いよいよ日本でも携帯マルチメディア放送が間近になってきた。 しかし、先行事例として注目されてきた米国フローTV(FLO TV)は苦戦を続け、サービス終了の噂さえ飛び交っている。そうした中、これから同サービスに取り組む日本に勝算はあるのだろうか。米国の携帯マルチメディア放送を紹介しながら、日本におけるサービスの行方について考えてみたい。 米国が先行する携帯マルチメディア放送 携帯電話を対象とするテレビ放送は、大きくふたつに分かれる。既に日本ではおなじみのワンセグ放送は、テレビ業界が携帯でも放送が受信できるようにサービスを改良している。つまり"テレビ放送の拡張ビジネス"といえる。逆に、現在準備中の携
電波をどう使う？ 「とりまとめ」に透ける規制当局の深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早いもので、2010年も12月になってしまった。本連載でも、2011年7月の地上アナログ放送停波と、2012年に予定されている周波数再編が、ケータイ業界をはじめとする無線通信の世界において大きな節目となることを、これまで再三お伝えしてきた。その2011年が明けるまで、あと数週間ということである。 そしてこのタイミングで、無線通信の世界が進む方向性、すなわち「電波の使い方」を決める規制当局の方針が、概ね明らかになった。去る11月30日に「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりまとめが報告され、ICTタスクフォース・電気通信市場の環境変化への対応検討部会において、了承された。この報告は、既に一般に公開されている（「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TV white spaces roundup: Another database administrator, new IEEE standard and more - FierceBroadbandWireless
wisdom あなたのビジネス思考に、ひらめきを。
