約束を破れない日本人 : 池田信夫 blog
2019年08月25日11:39 カテゴリ科学/文化 約束を破れない日本人 韓国が「約束を守れない国」だとすると、日本は「約束を破れない国」である。これには歴史的な原因がある。日本は江戸時代まで対外的な戦争を経験しなかったので、平和の中で安定した中間集団（社団）ができ、血縁集団を超える約束ができるようになった。これを「封建制」と呼ぶのは正確ではないが、東アジアの他の国とは明らかに違い、ヨーロッパのfeudalismに似ている。 堂島の米市場では米の現物は取引されず、「米切手」の売買で先物取引まで行われた。米商人は互いに血縁も地縁もなかったが、米市場の中で商人の評判を共有する評判メカニズムの完成度が高かったためだ。約束を守るレントが大きく、それを破ったときは商人の仲間から追放される損失が大きいと、約束は自発的に守られる。 このような約束を守るメカニズムができた原因は、長い平和の中で「家」とい
世界史の中の近代日韓関係 : 池田信夫 blog
2014年10月02日00:03 カテゴリ本 世界史の中の近代日韓関係 韓国の歴史についての本で厄介なのは、中立の本がほとんどなく、大部分は嫌韓本の類だということだ。他方、岩波から出ている本は、吉見義明氏の『従軍慰安婦』のように、トンデモ本に近い（英語の本は100％トンデモ）。本書は、その中で数少ない中立に近い（やや左？）本である。 史実は専門家の間ではそれほど争いがないが、ここでは韓国が重視している日韓併合を取り上げよう。毎日新聞ソウル支局長の分析によれば、「95年10月に村山富市首相が参院本会議で、韓国を植民地化した日韓併合条約について法的に有効に締結されたと答弁」したことが、金泳三政権を硬化させたという。 日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという
植民地支配を永久に許さない儒教のエートス : 池田信夫 blog
2019年08月10日07:00 カテゴリ本 植民地支配を永久に許さない儒教のエートス 徴用工問題は、慰安婦問題より根が深い。韓国大法院は日韓請求権協定を踏み超え、日本の植民地支配が不法行為だったという根拠で日本企業の民事責任を認めたからだ。この論理に従うと、植民地ではすべての労働は奴隷のような強制労働だから、慰安婦も出稼ぎ労働者も、すべて日本に対する請求権をもつ。 これは本書も指摘するように、昔から韓国政府の方針である。1910年の日韓併合は日帝の侵略であり、それ以来ずっと韓国人は「抗日戦争」を戦い、1945年に勝利して独立を勝ち取ったというのが韓国の公式史観である。むしろ日韓基本条約はその国是に反する妥協であり、大法院判決は建国の理念に戻ったのだ。 国際法で「侵略」という概念ができたのは1928年の不戦条約だから、それを遡及適用して1910年の日韓併合を侵略と呼ぶことはできないが、儒教
慰安婦問題は偶然から生まれた : 池田信夫 blog
2019年08月07日17:31 カテゴリメディア 慰安婦問題は偶然から生まれた 毎年この季節になると慰安婦問題が出てくるが、今では誤解している人も多いので、リアルタイムの経験を記録しておくのも私の世代の責任だろう。私が偶然この問題が発生する現場に立ち会うことになったのは、NHK大阪放送局に勤務していた1991年夏のことだった。 毎年8月になると終戦記念番組をやることになっていたが、私は運悪くその担当に当たった。 そのころまで戦争の番組といえば、戦争がいかに悲惨かを当事者に証言させるものだったが、そういうネタは尽きたので、海外取材で目先を変えようということになった。そこで出てきたのが強制連行だった。これは朴慶植という朝鮮大学校の教師の造語で、彼の『朝鮮人強制連行の記録』によると、100万人以上の朝鮮人が官憲に連行されて日本で強制労働させられたという。これはどうみても誇張された数字だが、朝鮮
慰安婦問題の知られざる主役 : 池田信夫 blog
2019年07月07日14:48 カテゴリメディア 慰安婦問題の知られざる主役 半導体報復でまた日韓問題がもめているが、1990年までほとんど存在しなかった慰安婦問題を日韓の外交問題にしたのは朝日新聞である。これについては、いまだに第一報を書いた植村隆記者が主役のように取り上げられるが、彼は当時33歳の駆け出しで、デスクに命じられて2本の署名記事を書いたに過ぎない。大部分の記事は無署名で、そのキャンペーンの責任者は大阪社会部デスク（次長）の鈴木規雄（故人）だった。 鈴木は千葉支局デスクだった1988年に初めて日本人慰安婦の「証言」を記事にし、大阪社会部デスクに異動して、1991年8月に慰安婦の記事を書かせた。その翌年1月の宮沢訪韓の直前に「軍関与示す資料」という1面トップの記事が出たときの東京社会部デスクも鈴木だった。これは偶然ではありえない。大阪から東京に拠点を移してキャンペーンを続け、
「頭脳資本主義」で日本は没落する : 池田信夫 blog
2019年06月05日14:32 カテゴリ本 「頭脳資本主義」で日本は没落する 1980年代にPCが登場したときは「コンピュータが小さくなるだけだろ」といわれ、90年代にインターネットが登場したときは「電子メールができるだけだろ」といわれた。それによって社会が変わると思った人は少なかった。人工知能（AI）は今、同じような状況にあるが、これによって社会を変える大変革は起こるだろうか。 私は起こらないと思う。なぜなら、すでにITで変化は起こったからだ。いまAIと呼ばれているものは「機械学習」であり、それほど画期的な技術革新ではない。画像認識や音声認識などのインターフェイスはよくなり、日常言語で命令したら動くロボットもできるだろうが、それは今のITの延長上であり、質的に違うことが起こるわけではない。 しかし長期的には、ITは社会を大きく変えるだろう。すでに工場は自動化され、外食ではタッチパネルで
成長から成熟、そして長期停滞へ : 池田信夫 blog
2019年01月01日19:46 カテゴリIT 成長から成熟、そして長期停滞へ 明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。 今年はアゴラの10周年ですが、このブログは15年目に入ります。2004年8月にgooでスタートしたときは単なるメモで、私の小むずかしい記事がアクセスを集めるとは思っていなかったのですが、そのうち毎回gooのランキングでトップの常連になりました。 それを見たライブドアからお誘いがあり、アゴラと当ブログをライブドアブログに引っ越しました。当時はブログが新しいメディアになるとは思っていなかったので、ネットメディアの急成長に驚きました。こういう「ロングテール」を開拓したことが、インターネットの本質的なイノベーションでした。2009年からはツイッターを始めました。これも最初はほとんど使っていなかったのですが、福島第一原発事故のあと「福島はチ
池田信夫 blog : 朝鮮人労働者の問題は「強制連行」ではない
2018年11月11日18:44 カテゴリ法/政治 朝鮮人労働者の問題は「強制連行」ではない 韓国大法院の判決は外交問題としては終わった話だが、外国人労働者の問題を考える上で参考になる。1930年代の日本でも、戦争で人手不足が深刻だった。危険な炭鉱や建設現場などの「3K職場」をいやがる労働者の穴を埋めるために、朝鮮人労働者が使われた。 国が労働者を「強制連行」したのではなく、口入れ屋が朝鮮人を高賃金で募集し、内地の劣悪な職場で働かせたケースが多い。だまされたと気づいた朝鮮人は逃げようとしたが、タコ部屋に閉じ込められ、賃金は生存最低水準に張りついた。その外国人労働者が、今は技能実習生である。 その教訓も似ている：人手不足を埋めるために外国人労働者を増やしても、問題は解決しない。戦時中は戦争を早くやめることが最善だったが、今は労働市場を機能させて賃金を上げるしかない。それもできない中小企業を守
世界の金余りが逆転するとき : 池田信夫 blog
2018年08月20日19:19 カテゴリ経済 世界の金余りが逆転するとき 過剰債務というと政府債務ばかり問題になるが、Financial Timesによると、民間を含む世界の総債務は247兆ドルと史上最大になった。過剰債務は2008年の世界金融危機の前と似ているが、債務の規模は1.5倍だ。 このうち最大の伸びを示しているのは、新興国の非金融セクターである。これは2010年代の金融緩和で資金が新興国にばらまかれたためだが、先進国ではインフレにならない一方で、新興国ではトルコの通貨危機のような危険な兆候が見えている。この状況でFRBが利上げし、ECBが今年中に量的緩和を終了すると「リスクオフ」で新興国から資金が引き上げ、金余りが逆転するだろう。 これまで世界の景気回復は、先進国の銀行が低利で借りた資金を新興国に投資することで維持されてきたが、それが巻き戻されると、債務危機に発展するおそれがあ
中小企業が多すぎる : 池田信夫 blog
2018年07月31日18:59 カテゴリ経済 中小企業が多すぎる 移民に消極的だった安倍政権が、新しい在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った背景には、深刻な人手不足がある。経済界から自民党に突き上げがあり、参議院選挙をにらんで来年4月スタートという急な話になったのだろう。 人手不足の原因は複雑だが、ある意味では明らかだ。賃金が低すぎるからである。労働市場で需給が一致する賃金を経営者が払わないから、いつまでも超過需要が続くのだ。こういう現象は地方の中小企業に片寄っている。その解決策も明らかだ。需給が一致するまで賃金を上げれば、中国やベトナムから募集しなくても、国内から労働者が集まるだろう。 逆にいうと賃上げできないのは、適正な水準まで賃上げしたら利益が出ないからで、それは中小企業の生産性が低いからだ、というのがアトキンソンの見立てである。日本の企業の平均社員数は、高度成長期に
日本が北朝鮮を「非核化」する方法 : 池田信夫 blog
2018年06月13日00:14 カテゴリエネルギー 日本が北朝鮮を「非核化」する方法 米朝首脳会談は空振りに終わったが、トランプ大統領が記者会見でこう答えたのには驚いた（ハフィントンポストより）。韓国と日本が大いに支援してくれるだろう。彼らは支援する準備ができていて、支援しなければならないことも知っているはずだ。アメリカはこれまでに多くの国で多大な費用をかけてきた。韓国は（北朝鮮）の隣国で、日本もそうだ。彼らは支援してくれるだろう。これは経済支援のことで、日本が北朝鮮を非核化するという意味ではないが、それは不可能ではない。日本はその技術をもっているからだ。北朝鮮の核兵器を解体すると、そこに含まれているウランやプルトニウムを無害化しなければならない。それには再処理工場でMOX燃料に加工し、プルサーマルで燃やすことがもっとも技術的に確実だ。 ところが青森県六ヶ所村の再処理工場は、いまだに稼働
テレビ朝日という二流企業 : 池田信夫 blog
2018年04月20日10:54 カテゴリメディア テレビ朝日という二流企業 財務次官の騒ぎで印象的なのは、テレビ朝日の対応のお粗末さだ。記者会見によると、調査を始めたのは今週の月曜（16日）で、その日に件の女性記者が名乗り出たというが、問題の音声がネットに出たのは先週（4月12日）だ。財務次官の番記者で女性なんてわずかだから、すぐ「彼女だ」と気づくのが普通だ。本人が事実を認めたら先週のうちに懲戒解雇し、報道局長は更迭して今週発表するぐらいが当然だ。それなしで財務省に処分なんか要求できない。 会見もしどろもどろで、「それはいえない」という話ばかり。「財務省に抗議する」というが、質問は情報漏洩に集中し、さすがに報道局長は「音声データを第三者に流したことは不適切だった」と認めたが、「無断で録音したのか」という質問には、意味がわからないので答えられない。報道局長まで含めて、ジャーナリストとしての
自民党と財務省の25年戦争 : 池田信夫 blog
2018年03月24日17:44 カテゴリ法/政治 自民党と財務省の25年戦争 戦後日本の「表の国体」は議院内閣制による政治主導だが、「裏の国体」は財務省を中心とする官僚主導だった。この政官共同体は、1980年代までは成長による果実の分配という共通利益で結びついていたが、90年代以降の負担の分配では利害が食い違い始めた。バラマキを続けたい自民党に対して、大蔵省は負担の増加を求めたのだ。 このとき小沢一郎氏は1993年に大蔵省と結託して増税しようとし、細川内閣で7％の「国民福祉税」を提案したが、一夜にして撤回した。その細川内閣が10ヶ月で倒れたあと、自民党の大蔵省に対する報復が始まった。予算編成権で官僚機構の中枢機能をもつ大蔵省に対して、自民党は人事権を握って人的な中枢機能で対抗しようとしたのだ。 それが橋本内閣から始まった官邸主導の改革である。その中心は「行政改革会議」だったが、事務局が不
仮想通貨はアナーキストの夢を実現できるか : 池田信夫 blog
2018年02月04日13:51 カテゴリ経済 仮想通貨はアナーキストの夢を実現できるか コインチェックから盗まれた580億円のNEMは、返金されるかどうかあやしくなってきた。26万人の被害者に460億円を返すというが、そんな現金が本当にあるのかどうか不明だ。仮想通貨の所有権には、法的根拠がない。「被害者の会」もできたので、彼らがコインチェックの資産を差し押さえるかもしれない。 仮想通貨は、国家なしで通貨を発行しようというアナーキストの夢だった。金本位制では、通貨価値は金の使用価値で支えられていたが、戦後の管理通貨制度では、紙幣は金と交換できない。通貨価値は中央銀行が管理し、金融機関は強い規制のもとに置かれ、大きな独占レントが発生している。この独占を打破するのがビットコインの目的だった。 通貨の信用を電子的に保証し、国家の保護なしで所有権をデジタル化するブロックチェーン技術は、アナーキスト
理系はなぜだめになったのか : 池田信夫 blog
2017年09月24日12:50 カテゴリ科学/文化 理系はなぜだめになったのか NHKニュースが「日本からノーベル賞が出なくなる」と報道している。ノーベル賞そのものは単なるイベントだからどうでもいいが、理系の生産性が落ちたことは事実だ（文系はもともとだめだが）。これからもっとひどくなるだろう。優秀な若者が、日本で研究者にならないからだ。 その原因をこのニュースは「国立大学の法人化が悪い」とか「政府が科学技術にカネを出さない」という話にしようとしているが、図を見れば明らかなように、政府の科学技術予算は横ばいで、大学の定員は減ったので、教員一人あたりではかなり増えた。つまり問題は大学の予算ではないのだ。 大学教師なら誰でも知っているように、この時期に新規採用も減り、ほとんどが任期つきになった。教授や准教授の既得権（テニュア）を認めたまま、若手だけを「非正規」採用したので、40代で非常勤のまま
「安楽死」する日本 : 池田信夫 blog
2017年01月01日13:19 カテゴリその他 「安楽死」する日本 明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでまとめてごあいさつ。門松は冥土の旅の一里塚 めでたくもありめでたくもなし（一休） このごろ知人の訃報を聞くことが増えました。日本経済も成長もインフレも起こらず、ゆっくり「安楽死」するようにみえます。こういう長期停滞は先進国に共通の現象で、人口減少の始まった日本はそのトップランナーです。 特に社会保障特別会計を合計した政府債務はGDPのほぼ5倍あり、これは向こう100年ぐらい減りませんが、日銀はすでに大規模な財政ファイナンスをやっているのに、金利も物価も上がらない。それは日本人が、日本人を信用しているからです。 敗戦や災害や石油ショックなど、日本人は危機に追い込まれると団結し、驚異的な復元力を発揮してきました。しかし1990年代以降の長期停滞はそういう目に
一国平和主義という病気 : 池田信夫 blog
2016年07月05日08:30 カテゴリメディア 一国平和主義という病気 5月の「朝まで生テレビ」の中の私の発言が、なぜか今ごろYouTubeで出回っている。この日のテーマは「トランプ現象」で、彼のようなポピュリストが世界の安全保障の脅威になるという話だったのだが、日本のマスコミはそういう地政学的な問題に無関心で、沖縄の殺人事件のような社会ネタに大騒ぎする。 しかも沖縄県議会が、この事件を理由に「海兵隊は沖縄から出て行け」という決議をすると、大手メディアまで、まるでそれが正義であるかのように報道する。このような平和ボケのマスコミが、日本の直面している安全保障のリスクについての客観的な議論を阻害しているのだ。青木理氏は沖縄を擁護していたが、彼に賛同する人はいなかった。 こういう日本のマスコミや野党の一国平和主義は、一種の病気である。孫崎享氏に代表される「憲法第9条を守っていれば他国は攻めて
老人政治が国民の富を食いつぶす : 池田信夫 blog
2016年03月22日10:23 カテゴリ経済 老人政治が国民の富を食いつぶす 永田町では消費税の引き上げが話題になっているが、2％の増税ぐらい大した問題ではない。アゴラにも書いたように、社会保険料の実質負担は30％近く、税負担よりはるかに大きいからだ。しかもその料率は国会にもかけられず、厚生労働省令で決まるので、政治的な争点にもならない。 しかもこの保険料は独立採算になっておらず、一般会計から「社会保障関係費」として赤字補填している。この高齢者への所得移転の増加が財政赤字の最大の原因だが、ほとんど国債でファイナンスされているので、現在の納税者は負担していない。つまり現在の高齢者と現役世代は、国債発行という形で将来世代に負担を先送りする「共犯者」なのだ。 その結果おきているのは、金融資産の食いつぶしである。図のように国民純貯蓄は1991年をピークとして減り、最近ではゼロで、今後は純減になる
SMAPはなぜ敗北したのか : 池田信夫 blog
2016年01月19日00:13 カテゴリメディア SMAPはなぜ敗北したのか 予想どおりSMAP騒動はジャニーズ事務所の全面勝利で終わったが、私がNHKに勤務していたころは、これほど芸能事務所の力は強くなかった。この背景には、芸能界だけでなくメディア業界の劣化がある。 民放の芸能番組を企画しているのは、今や局ではなく芸能事務所である。視聴率を決めるのは企画ではなく出演者なので、ごく少数の「数字の取れる」タレントに出演依頼が集中する。このため、事務所の思い通りの番組でないと出てくれないのだ。たとえばビートたけしの事務所は「たけしの企画した番組以外は出ない」と公言している（だからNHKには出ない）。 このように番組の企画機能が芸能事務所などの「上流」に集中する一方、制作機能は下請け・孫請けなどの「下流」に出しているので、局は広告料を中抜きするだけというテレビ局の空洞化が進んでいる。これはIT
ネットワークは個人を会社から解放する : 池田信夫 blog
2016年01月10日11:59 カテゴリIT ネットワークは個人を会社から解放する 今年からアゴラ研究所は、渋谷に移転した。同時に事務所機能はなくし、週1回のミーティング以外はすべてネット上で行なうことにした。GEPRはビル・ゲイツの提案でvirtual thinktankとして発足したが、アゴラ研究所もvirtual companyになったわけだ。 Krepsが1990年の有名な論文"Corporate culture and economic theory"で予言したように、企業活動が一つの社屋で行なわれる時代は、21世紀には終わるだろう。企業の本質は評判の乗り物なので、情報インフラが整備されれば世界のどこで生産してもいい。 たとえばシスコシステムズの生産は世界各地で行なわれているが、それを統合するのは物的資本ではなく、シスコというブランド（評判）である。これを守るためにシスコの社内
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