グローバル時代の正義 : 池田信夫 blog
2020年01月01日14:44 カテゴリその他 グローバル時代の正義 明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。 年末に起こったカルロス・ゴーンの海外逃亡は、日本がよくも悪くもグローバル化したことを象徴する事件でした。彼は「楽器の箱」に入ってチャーター便に乗ったとも伝えられていますが、普通は出国審査のとき手荷物のX線検査で見つかってしまいます。 それを逃れる方法は、外交特権しかありません。外交官は代理人が出国審査を受けることが認められ、手荷物も外交機密としてフリーパスです。ゴーンがレバノン大使館のスーツケース（あるいは楽器の箱）に入って出国することは可能です。 レバノン政府は入国の翌日に「ゴーンの入国は合法だ」と表明しており、今回の出国に協力した疑いが強い。レバノン大使館が違法な出国に加担したとすれば、日本との外交問題が生じるでしょうが、レバノン政府
ローカル民放がインターネットを殺す : 池田信夫 blog
2019年12月08日15:22 カテゴリメディア ローカル民放がインターネットを殺す NHKは2020年3月からすべての番組をインターネットで同時配信する予定だが、これに高市総務相が噛みついた。ネット配信の経費を受信料収入の2.5%以内に収めろという総務省の要求に応じて、 NHKは深夜早朝のネット配信をやめる方向で検討しているという。 その原因は民放連がNHKのネット配信に強く反対しているからだが、これは奇妙な話である。NHKのネット配信で、民放が配信できなくなるわけではない。民放がやりたければ自由にやればいい。それは技術的には容易だが、今は法的にできない。地デジのネット配信は県域内に限定されているので、NHKが全国にネット配信しても、民放キー局は全国に配信できないのだ。 こんな世界にも類をみない規制を続けているのは、番組がネット配信されると、日本のローカル民放を支えている県域免許という
ガラパゴス化するネット企業 : 池田信夫 blog
2019年11月19日20:06 カテゴリメディア ガラパゴス化するネット企業 ヤフーとLINEの経営統合が発表された。ソフトバンクとNAVER（LINEの親会社）が50％ずつ出資する合弁会社（非上場）を設立し、これがZホールディングス(ZHD)の筆頭株主となり、ヤフーとLINEはZHDの100％子会社になる。 …と聞いても、普通の人にはどうなっているのかわからないだろう。実質的にはSBが業績の悪化しているLINEを救済したとみられているが、「対等合併」の形をとるために50％ずつ出資し、ZHDの上場を維持するために新会社を噛ませるややこしい形になったものと思われる。 本書はこういう日本のネット業界の「ヤフー1強」の歴史をまとめた業界物で、タイトルのような未来の話ではない。ここに出てくるのは読売新聞の人事抗争を中心とする、きわめて日本的なメディア業界の話だ。読売の「主筆」は紙面を私物化してネ
「定住革命」の終わり : 池田信夫 blog
2019年11月11日19:27 カテゴリ科学/文化 「定住革命」の終わり 人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないのだ。 では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。 20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利
子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO : 池田信夫 blog
2019年09月24日19:18 カテゴリエネルギー 子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。ありふれた活動家の演説で、16歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するIPCCの報告書も、実は読んでいない。IPCCは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。IPCCが予想しているのは
平家・海軍・外務省 : 池田信夫 blog
2019年09月10日16:35 カテゴリ法/政治 平家・海軍・外務省 河野太郎外相が、ブルームバーグなどに日本語と英語で寄稿し、日韓問題についての日本の立場を説明している。英語圏の人々にとって英語以外の情報は存在しないので、こういう情報発信は重要だが、今まで外務省はほとんどやってこなかった。2015年度予算からは総額約500億円もの「対外広報戦略費」がついたが、使い道がわからないので「ジャパンハウス」などのハコモノに使われている。 その原因は、英語ができないからではない。外務省には語学バカといわれるぐらい語学のできる人は多いが、問題は発信すべき情報がないことだ。「平家・海軍・外務省」といわれるように、日本の官庁も企業も意思決定が内向きで、国際派は華やかだが力がない。外務省は対米追従で独自の外交路線がないので、情報発信しても他国が関心をもたなかった。 ところが慰安婦問題では、韓国が情報戦で
日韓歴史認識問題とは何か : 池田信夫 blog
2019年09月04日22:54 カテゴリ本 日韓歴史認識問題とは何か 最近の日韓関係しか知らない人は、韓国がずっと反日だったと思っているかもしれないが、1980年代までそんな運動はなかった。90年代にそれに火がついた最初のきっかけは、強制連行だった。今でいう「徴用工」問題だが、あまり盛り上がらなかった。それは当時、韓国の与党の重鎮だった金鐘泌が、1965年に朴正熙政権で日韓請求権協定を結んだ当事者だったからだ。 彼は朴がつかみ金で問題を「完全かつ最終的に解決」したことを知っていたので、日本の自民党と手を組んで強制連行の問題を握りつぶした。ところが1992年に話が慰安婦問題に飛び火したとき、宮沢首相が不用意に謝罪したため、これが韓国の野党の標的になった。金鐘泌は「請求権協定のときは慰安婦問題の資料がなかった」と釈明する一方、日本には「誠意ある対応」を求めた。 これが日韓関係に混乱をまねいた
在日の耐えられない軽さ : 池田信夫 blog
2019年09月01日14:59 カテゴリ本 在日の耐えられない軽さ 日本人の韓国に対する後ろめたさの原因に「在日」がある。 日本が植民地支配で朝鮮人を迫害し、戦後も在日韓国人を差別してきたというイメージが、日本人の罪悪感と韓国人の被害者意識の原因になっている。その典型が著者の妹のように「世界中にいいたい。日本には来るな！」と憎悪をあおる在日だが、こういう意識は昔からあったものではない。 本書はその当事者が、戦前に朝鮮半島から渡ってきた父（鄭然圭）と自分の歴史を自伝風に描いたものだ。 父は若いころプロレタリア作家だったが、朝鮮総督府から「国外追放」されて内地にやってきた。その後は朝鮮人として初めて日本語で小説を書き、「アジア主義」の作家として有名になった。 日本に渡ってきた朝鮮人も「二等国民」であり、内地と同等ではなかったが、彼らにとっては日韓併合は別の意味をもっていた。それは両班とそれ以
約束を破れない日本人 : 池田信夫 blog
2019年08月25日11:39 カテゴリ科学/文化 約束を破れない日本人 韓国が「約束を守れない国」だとすると、日本は「約束を破れない国」である。これには歴史的な原因がある。日本は江戸時代まで対外的な戦争を経験しなかったので、平和の中で安定した中間集団（社団）ができ、血縁集団を超える約束ができるようになった。これを「封建制」と呼ぶのは正確ではないが、東アジアの他の国とは明らかに違い、ヨーロッパのfeudalismに似ている。 堂島の米市場では米の現物は取引されず、「米切手」の売買で先物取引まで行われた。米商人は互いに血縁も地縁もなかったが、米市場の中で商人の評判を共有する評判メカニズムの完成度が高かったためだ。約束を守るレントが大きく、それを破ったときは商人の仲間から追放される損失が大きいと、約束は自発的に守られる。 このような約束を守るメカニズムができた原因は、長い平和の中で「家」とい
世界史の中の近代日韓関係 : 池田信夫 blog
2014年10月02日00:03 カテゴリ本 世界史の中の近代日韓関係 韓国の歴史についての本で厄介なのは、中立の本がほとんどなく、大部分は嫌韓本の類だということだ。他方、岩波から出ている本は、吉見義明氏の『従軍慰安婦』のように、トンデモ本に近い（英語の本は100％トンデモ）。本書は、その中で数少ない中立に近い（やや左？）本である。 史実は専門家の間ではそれほど争いがないが、ここでは韓国が重視している日韓併合を取り上げよう。毎日新聞ソウル支局長の分析によれば、「95年10月に村山富市首相が参院本会議で、韓国を植民地化した日韓併合条約について法的に有効に締結されたと答弁」したことが、金泳三政権を硬化させたという。 日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという
植民地支配を永久に許さない儒教のエートス : 池田信夫 blog
2019年08月10日07:00 カテゴリ本 植民地支配を永久に許さない儒教のエートス 徴用工問題は、慰安婦問題より根が深い。韓国大法院は日韓請求権協定を踏み超え、日本の植民地支配が不法行為だったという根拠で日本企業の民事責任を認めたからだ。この論理に従うと、植民地ではすべての労働は奴隷のような強制労働だから、慰安婦も出稼ぎ労働者も、すべて日本に対する請求権をもつ。 これは本書も指摘するように、昔から韓国政府の方針である。1910年の日韓併合は日帝の侵略であり、それ以来ずっと韓国人は「抗日戦争」を戦い、1945年に勝利して独立を勝ち取ったというのが韓国の公式史観である。むしろ日韓基本条約はその国是に反する妥協であり、大法院判決は建国の理念に戻ったのだ。 国際法で「侵略」という概念ができたのは1928年の不戦条約だから、それを遡及適用して1910年の日韓併合を侵略と呼ぶことはできないが、儒教
慰安婦問題は偶然から生まれた : 池田信夫 blog
2019年08月07日17:31 カテゴリメディア 慰安婦問題は偶然から生まれた 毎年この季節になると慰安婦問題が出てくるが、今では誤解している人も多いので、リアルタイムの経験を記録しておくのも私の世代の責任だろう。私が偶然この問題が発生する現場に立ち会うことになったのは、NHK大阪放送局に勤務していた1991年夏のことだった。 毎年8月になると終戦記念番組をやることになっていたが、私は運悪くその担当に当たった。 そのころまで戦争の番組といえば、戦争がいかに悲惨かを当事者に証言させるものだったが、そういうネタは尽きたので、海外取材で目先を変えようということになった。そこで出てきたのが強制連行だった。これは朴慶植という朝鮮大学校の教師の造語で、彼の『朝鮮人強制連行の記録』によると、100万人以上の朝鮮人が官憲に連行されて日本で強制労働させられたという。これはどうみても誇張された数字だが、朝鮮
慰安婦問題の知られざる真犯人 : 池田信夫 blog
2019年07月07日14:48 カテゴリメディア 慰安婦問題の知られざる真犯人 半導体報復でまた日韓問題がもめているが、1990年までほとんど存在しなかった慰安婦問題を日韓の外交問題にしたのは朝日新聞である。これについては、いまだに第一報を書いた植村隆記者が主役のように取り上げられるが、彼は当時33歳の駆け出しで、デスクに命じられて2本の署名記事を書いたに過ぎない。大部分の記事は無署名で、そのキャンペーンの責任者は大阪社会部デスク（次長）の鈴木規雄（故人）だった。 鈴木は千葉支局デスクだった1988年に初めて日本人慰安婦の「証言」を記事にし、大阪社会部デスクに異動して、1991年8月に慰安婦の記事を書かせた。その翌年1月の宮沢訪韓の直前に「軍関与示す資料」という1面トップの記事が出たときの東京社会部デスクも鈴木だった。これは偶然ではありえない。大阪から東京に拠点を移してキャンペーンを続け
「頭脳資本主義」で日本は没落する : 池田信夫 blog
2019年06月05日14:32 カテゴリ本 「頭脳資本主義」で日本は没落する 1980年代にPCが登場したときは「コンピュータが小さくなるだけだろ」といわれ、90年代にインターネットが登場したときは「電子メールができるだけだろ」といわれた。それによって社会が変わると思った人は少なかった。人工知能（AI）は今、同じような状況にあるが、これによって社会を変える大変革は起こるだろうか。 私は起こらないと思う。なぜなら、すでにITで変化は起こったからだ。いまAIと呼ばれているものは「機械学習」であり、それほど画期的な技術革新ではない。画像認識や音声認識などのインターフェイスはよくなり、日常言語で命令したら動くロボットもできるだろうが、それは今のITの延長上であり、質的に違うことが起こるわけではない。 しかし長期的には、ITは社会を大きく変えるだろう。すでに工場は自動化され、外食ではタッチパネルで
成長から成熟、そして長期停滞へ : 池田信夫 blog
2019年01月01日19:46 カテゴリIT 成長から成熟、そして長期停滞へ 明けましておめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。 今年はアゴラの10周年ですが、このブログは15年目に入ります。2004年8月にgooでスタートしたときは単なるメモで、私の小むずかしい記事がアクセスを集めるとは思っていなかったのですが、そのうち毎回gooのランキングでトップの常連になりました。 それを見たライブドアからお誘いがあり、アゴラと当ブログをライブドアブログに引っ越しました。当時はブログが新しいメディアになるとは思っていなかったので、ネットメディアの急成長に驚きました。こういう「ロングテール」を開拓したことが、インターネットの本質的なイノベーションでした。2009年からはツイッターを始めました。これも最初はほとんど使っていなかったのですが、福島第一原発事故のあと「福島はチ
池田信夫 blog : 朝鮮人労働者の問題は「強制連行」ではない
2018年11月11日18:44 カテゴリ法/政治 朝鮮人労働者の問題は「強制連行」ではない 韓国大法院の判決は外交問題としては終わった話だが、外国人労働者の問題を考える上で参考になる。1930年代の日本でも、戦争で人手不足が深刻だった。危険な炭鉱や建設現場などの「3K職場」をいやがる労働者の穴を埋めるために、朝鮮人労働者が使われた。 国が労働者を「強制連行」したのではなく、口入れ屋が朝鮮人を高賃金で募集し、内地の劣悪な職場で働かせたケースが多い。だまされたと気づいた朝鮮人は逃げようとしたが、タコ部屋に閉じ込められ、賃金は生存最低水準に張りついた。その外国人労働者が、今は技能実習生である。 その教訓も似ている：人手不足を埋めるために外国人労働者を増やしても、問題は解決しない。戦時中は戦争を早くやめることが最善だったが、今は労働市場を機能させて賃金を上げるしかない。それもできない中小企業を守
世界の金余りが逆転するとき : 池田信夫 blog
2018年08月20日19:19 カテゴリ経済 世界の金余りが逆転するとき 過剰債務というと政府債務ばかり問題になるが、Financial Timesによると、民間を含む世界の総債務は247兆ドルと史上最大になった。過剰債務は2008年の世界金融危機の前と似ているが、債務の規模は1.5倍だ。 このうち最大の伸びを示しているのは、新興国の非金融セクターである。これは2010年代の金融緩和で資金が新興国にばらまかれたためだが、先進国ではインフレにならない一方で、新興国ではトルコの通貨危機のような危険な兆候が見えている。この状況でFRBが利上げし、ECBが今年中に量的緩和を終了すると「リスクオフ」で新興国から資金が引き上げ、金余りが逆転するだろう。 これまで世界の景気回復は、先進国の銀行が低利で借りた資金を新興国に投資することで維持されてきたが、それが巻き戻されると、債務危機に発展するおそれがあ
中小企業が多すぎる : 池田信夫 blog
2018年07月31日18:59 カテゴリ経済 中小企業が多すぎる 移民に消極的だった安倍政権が、新しい在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った背景には、深刻な人手不足がある。経済界から自民党に突き上げがあり、参議院選挙をにらんで来年4月スタートという急な話になったのだろう。 人手不足の原因は複雑だが、ある意味では明らかだ。賃金が低すぎるからである。労働市場で需給が一致する賃金を経営者が払わないから、いつまでも超過需要が続くのだ。こういう現象は地方の中小企業に片寄っている。その解決策も明らかだ。需給が一致するまで賃金を上げれば、中国やベトナムから募集しなくても、国内から労働者が集まるだろう。 逆にいうと賃上げできないのは、適正な水準まで賃上げしたら利益が出ないからで、それは中小企業の生産性が低いからだ、というのがアトキンソンの見立てである。日本の企業の平均社員数は、高度成長期に
日本が北朝鮮を「非核化」する方法 : 池田信夫 blog
2018年06月13日00:14 カテゴリエネルギー 日本が北朝鮮を「非核化」する方法 米朝首脳会談は空振りに終わったが、トランプ大統領が記者会見でこう答えたのには驚いた（ハフィントンポストより）。韓国と日本が大いに支援してくれるだろう。彼らは支援する準備ができていて、支援しなければならないことも知っているはずだ。アメリカはこれまでに多くの国で多大な費用をかけてきた。韓国は（北朝鮮）の隣国で、日本もそうだ。彼らは支援してくれるだろう。これは経済支援のことで、日本が北朝鮮を非核化するという意味ではないが、それは不可能ではない。日本はその技術をもっているからだ。北朝鮮の核兵器を解体すると、そこに含まれているウランやプルトニウムを無害化しなければならない。それには再処理工場でMOX燃料に加工し、プルサーマルで燃やすことがもっとも技術的に確実だ。 ところが青森県六ヶ所村の再処理工場は、いまだに稼働
テレビ朝日という二流企業 : 池田信夫 blog
2018年04月20日10:54 カテゴリメディア テレビ朝日という二流企業 財務次官の騒ぎで印象的なのは、テレビ朝日の対応のお粗末さだ。記者会見によると、調査を始めたのは今週の月曜（16日）で、その日に件の女性記者が名乗り出たというが、問題の音声がネットに出たのは先週（4月12日）だ。財務次官の番記者で女性なんてわずかだから、すぐ「彼女だ」と気づくのが普通だ。本人が事実を認めたら先週のうちに懲戒解雇し、報道局長は更迭して今週発表するぐらいが当然だ。それなしで財務省に処分なんか要求できない。 会見もしどろもどろで、「それはいえない」という話ばかり。「財務省に抗議する」というが、質問は情報漏洩に集中し、さすがに報道局長は「音声データを第三者に流したことは不適切だった」と認めたが、「無断で録音したのか」という質問には、意味がわからないので答えられない。報道局長まで含めて、ジャーナリストとしての
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