米Microsoftは3月2日（現地時間）、RPAツール「Power Automate Desktop」の無償提供を、Windows10ユーザー向けに始めた。オンラインイベント「Microsoft Ignite 2021」で発表した。 Power Automate Desktopは、マウスのクリックやキーボード入力などの動作を自動で実行させられるツール。動作の組み合わせは、GUIのメニューをドラッグ＆ドロップなど、コードを書かずに設定できる。ユーザーがデスクトップや「Microsoft Excel」などのアプリケーション上で行った操作を記録して再現することも可能だ。 Power Automate Desktopは専用サイトで配布中。開発中の機能を早期提供する「Windows Insider」のプレビュー版にも今後数週間以内に搭載する。 Microsoftは2020年9月に、Power Au

フォトストレージサービス「Googleフォト」で無料提供されていた画像の無料・無制限バックアップサービスが来年5月に終了すると、米Googleが11月11日（現地時間）に発表した。ユーザーは、今後もサービスを使い続けるか、別サービスに移行するかなどを、SNSで話し合っている。 Googleフォトは、「高画質」の写真（元サイズから圧縮、最大1600万ピクセル）や動画（同、最大1080p）を、容量無制限で保存できた。このサービスは2015年にスタートしており、「無料だから」と愛用していたユーザーも多い。 来年6月以降は、Googleフォトに保存した「高画質」の写真や動画も、Googleのクラウドサービス「Google One」（無料なら15GB）の容量としてカウントされ（5月までにアップロードした画像・動画は影響を受けない）、それ超える場合は有料プランに移行する必要がある。Google One

働き方改革推進に伴い、業務効率化に取り組む企業が増えている。近年、注目されているのがロボットを用いて業務を自動化するテクノロジー「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の活用だ。ところが、RPAを導入した企業の多くが期待した業務効率化を実現できていないという。課題はどこにあるのか。企業の業務変革を総合的に支援するサービス「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」を提供する富士通で、フューチャーオブワーク推進室長を務める樋口陽平氏と、同室シニアマネージャーの影山三希子氏に話を聞いた。 働き方改革は「環境整備」から「業務自体の変革」へシフト 時間外労働の上限規制や有給休暇の消化義務などが盛り込まれた「働き方改革関連法」が、2019年4月から順次施行される。 国が主導する働き方改革に先駆けて、すでに大企業を中心にサテライトワークの仕組みづくりや人事制度・就業規則の改正といった環境

現場の困りごとを解決したい――社外の事業者に頼らず、完全な内製でRPAに挑んだリコー。全社一丸で取り組んだ結果、1000人以上の社員がロボット開発の教育を受けたという。RPAへの高いモチベーションを生み出した「7つの起爆剤」とは。 「RPA（Robotic Process Automation）を導入したものの効果や規模がスケールしない」「開発や運用の体制づくりが難しい」「従業員の協力を得られない」――RPAは社内で広く展開することで大きな効果を得られるという理想論が語られる一方、導入を試行する企業からはさまざまな悩みが聞かれ、「期待よりもうまくいかない」といった声が挙がるケースも珍しくない。 一方、リコーは2018年から全社を挙げてRPAの活用を始め、わずか1年半ほどでグループ会社29社にRPAを展開。「ROI（費用対効果）にあまり細かくこだわらない」姿勢にもかかわらず、結果として多くの

要するに、数の帳尻のことだ。先ほどの私的制裁が分かりやすいが、日本軍は「員数」さえ合えば、実態が異なっていても問題なしという考えがまん延していた。だから、勝ち目のない戦地や、意味のない神風特攻にも「員数合わせ」で若い兵士を次々に送り込んだ。自ら血を流さない大本営からすれば、戦争は足りないところへ戦力を送り込む「数を合わせゲーム」になっていたのだ。 山本氏はこの帝国陸軍が毒された「員数主義」が戦後の日本企業にもしっかりと受け継がれているとみていた。報道対策アドバイザーとして、事実の隠ぺいや数字を改ざんをする企業を間近に見るようになると、山本氏の言っていることを身をもって感じるようになった。 真面目そうな中間管理職や、現場の人が私利私欲のためではなく、平気でうそをつく。数字の帳尻を合わせる。「なんでそんなことをしちゃったんですか」と尋ねても、「会社のためです」「良かれと思って」と言う。もちろん

今回の結果について、マーサージャパンプロダクト・ソリューションズリワーズ報酬サーベイ総責任者プリンシパルの児玉由美子氏は「日本において、これからますます激化する人材獲得競争を制するために、企業は報酬水準が競争力を有しているのはもちろんのこと、既存の従業員を引き止め、魅力的な報酬を伝えて行くために、現行報酬の根拠を示し透明性を確保することも求められるようになるでしょう」とコメントしている。 調査は、マーサー総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）と称し、マーサー社が30年以上実施しているもの。世界129カ国、ならびに中国19都市で行い、3万2000社、1300万人以上の従業員、管理職や役職者が対象となっている。 関連記事 せっかく育休を取ったのに……　育休中でも育児をあまりしないパパの割合は？　妻側からは痛烈なコメントも 少しずつだが普及してきた男性の育休。しかし

社会やビジネス環境が激しく移り変わる中、企業が生き残るためには新たなアイデアを次々に生み出し、収益の柱に育てていくことが不可欠だ。そのためにも、多くの業務を効率化して生産性を高め、創造的な業務に人的リソースを注いでいく必要がある。 ところが、現実には多くの従業員が膨大な既存の定型業務に追われており、生産性向上につながるような、イノベーティブな仕事に注力することは難しい。人材を確保しようにも、従来の非効率な手法を改善できず、優秀な人材に敬遠されてしまうこともある。 そこで注目されているのが「RPA（Robotics Process Automation）」――時間ばかりかかる事務作業や反復性の強い単純作業などをロボットに代行させて自動化し、人間の時間をより創造性の高い業務に集中させようという取り組みだ。「働き方改革」の課題にもなっている長時間労働の是正や、価値ある仕事を任せることによる従業員

9月24日、東京都港区のDMM本社で、一般社団法人予防医療普及協会「予防医療オンラインサロンYOBO-LABO」の会員限定トークイベントが、子宮頸がんの予防と検診をテーマに開催された。 協会の理事を務めるホリエモンこと堀江貴文氏と、女性ファッションデザイナーで実業家の株式会社ウツワ代表取締役社長、ハヤカワ五味氏が対談。記事の前編（元カノが子宮頸がんになった過去……ホリエモンがハヤカワ五味と語る「予防医療と検診の必要性」）では子宮頸がん検診で中度異形成の診断を受けたハヤカワ氏と、昔付き合っていた彼女が子宮頸がんと診断されたという堀江氏が、予防と検査の必要性を考えた。 予防医療の普及など世間がまだ注目していない領域に可能性を見いだしてきた堀江貴文氏と、生理日のトラッキングと生理用品の購入までを一元的にできるサービスilluminateをLINE上のアプリとして展開しているハヤカワ五味氏（右）（

この研究を行ったのは、米ニューヨーク大学とジョンズ・ホプキンス大学の研究者たち。彼らは、100万人以上のゲノムのデータベースをもとに、学歴などの教育達成度を遺伝子データと組み合わせて点数付けすることで、才能のある遺伝子とそうでない遺伝子を識別した。さらに研究者たちは、定年退職者のゲノムデータも調べ、その退職者らが経てきた学歴や経済的成功などのデータを精査。それらのデータをもとに、子供の才能と、育つ環境の相関関係を調べた。 そもそも、遺伝子には、「天才になる遺伝子」なるものは存在しないという。つまり、現在のところ、生まれながらにして天才であるということは、遺伝子的には証明できない。 確かに、才能にあふれた人の子が、先天的に才能に恵まれているというわけではない。近代の天才といえば、アルベルト・アインシュタイン、スティーヴン・ホーキング、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズなど多くの名前が挙がるが

8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける理由が語られ、政治的決断がなされない政治の不作為など、日本の医療の問題点が浮き彫りになった。前後編で迫る。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19

経費精算業務が働き方改革の命運を握る――RPA×AIで3時間の重作業をどこまで短縮できたか：くしゃくしゃな領収書も、透かし文字も正しくテキスト化 UiPathとファーストアカウンティングが、経費精算業務の自動化ソリューションを打ち出した。RPAと、くしゃくしゃの領収書も読み取れるという高度なAI OCRが組み合わさることで、経費申請のシーンや経理担当者の業務をどれほど変えられるのか。 定型作業の自動化によって業務の効率化を促すRPA（Robotic Process Automation）。だが、現時点で対象となるのは一部の作業にとどまり、その前後の「人が目で見て確認したり、判断したりする作業」が残る。 より広い範囲を自動化して人材を付加価値の高い業務に振り分けたい。こうした希求から、RPAが不得意とする領域の自動化をAI（人工知能）との連携で実現するソリューションが登場し始めた。 RPAベ

メルカリは5年前から社内メール使わず、Slackに一本化 顧客企業が導入事例を紹介するセッションには、メルカリの長谷川秀樹CIO（最高情報責任者）が登壇した。東急ハンズの執行役員としてオムニチャネル化を推進した実績を持つ長谷川CIOは、約1年前に「世界一働きやすいIT環境を整備する」との目標を掲げてメルカリに移った。 だがメルカリは、約5年前から社内メールを使っておらず、全社の連絡手段をSlackを一本化している。そのため長谷川CIOは着任当初、Slackを使った働き方や意思疎通のスピード感に驚かされたという。 「Slackなどのビジネスチャットは、メールの『to』や『cc』の使い分け、『お世話になっております』といったあいさつを省略できるツールだと思っていた。だがそれは勘違いだった。メルカリのSlack上では複数のプロジェクトが並行して動いており、（議論が別々のチャンネルで）同時進行して

巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化

進藤さんは、6月7日に開催された「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」の講演で、自身が直面した「RPA導入のしくじり」とそこから得られた教訓を語った。 RPAは「なし崩し的に導入しろ」 「まずはROIの高い業務全体にRPAを導入してみよう」──一見すると正しいように思える進藤さんのやり方は、何が間違っていたのか。いきなり業務全体にRPAを導入しようとしても成果物が完成せず、経営者と現場の両方から厳しい視線にさらされるという。 「（このような導入をして）何が起こったのでしょうか。成果が出ないまま半年が過ぎると、まず経営陣が怒り始めます。成果物が出てこないので、現場も業務改革に動こうとしません」（同） いきなり大きなプロジェクトをやろうとすると、いつまで立っても成果が見えず評価もできないという問題が起きる。そこで進藤さんが工夫したのは「成果の方から手を付ける」ことだったと

人手不足が深刻化する中、業務改革の成長分野と期待されるRPAとAI。この2つを掛け合わせれば、さらなる生産性の向上が期待できる――。UiPathはRPAとAIを融合させる取り組みによって、日本企業の働き方をどのように変えていこうとしているのか。 1989年をピークに生産年齢人口が減少の一途をたどり、2018年には総人口に占める割合が6割を切るなど（総務省調べ）人手不足が深刻化する日本。そんな中で、働き方を変える可能性を秘めた「2つの技術」が注目されている。 1つは業務の生産性を高めるための技術として話題の「RPA（Robotics Process Automation）」。データの入力や抽出、レポート業務など、従来、ホワイトカラーが行っていたバックオフィス業務を自動化するものだ。 もう1つは「AI（人工知能）」。自動運転や画像認識、音声認識、テキスト認識による作業負荷軽減、需要予測など、あ

「RPAは魔法のツールじゃない」　年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？（1/3 ページ） いかに仕事を効率化し、早く帰るか――政府も提唱する「働き方改革」を引き合いにだすまでもなく、誰もが意識していることだろう。生産性の向上を図る上で、人間の業務内容をコンピュータに代行させるAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっている。 しかし、AIやRPAをうまく活用している企業もあれば、社内にノウハウがなかったり、意思疎通がうまくできなかったりしてプロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない（関連記事）。 AIが人間の仕事を奪うといわれる中、PCの入力作業やメール送信といった定型業務を自動化するRPAは、銀行や生命保険会社などが伝票や請求書データの入力などに使っている。 そんな中、「約40人の経理部署でRPAを導入し、年間で

NTTがグループを挙げてRPA事業に注力し始めた。RPA市場が活発化していることもあるが、同社の狙いはそれだけではないようだ。 競合製品にないNTTグループのRPAの強みとは 「5年前から提供してきた『WinActor』が、ここ1年ほどで急速に普及拡大してきた。そこで、今後はNTTグループを挙げて一層注力していくことをお伝えしたい」――。日本電信電話（NTT）　代表取締役副社長の島田明氏は、NTTグループが先頃開いたRPA（ロボティックプロセスオートメーション）事業戦略についての記者会見でこう切り出した。 WinActorは、NTTグループが提供するRPAソフトウェアの戦略商品である。これまでは営業主体のNTTデータが前面に出てプロモーションしてきた印象があるが、今回の会見はNTTグループとして開き、NTTの島田氏が説明に立った。こうした形の会見は、筆者の記憶では初めてのことだ。冒頭の発言

現場の業務負担を減らそうと、RPAを導入する組織や企業が増えた。確かにRPAには、定型業務を自動化し、労働時間を年間で数百時間削減――といった、分かりやすい効果を得られるメリットがある。ただし、いったん導入すれば、その後の運用管理や改修、トラブル対応、ロボットの継続的な開発など、社内に発生する“新たなRPA業務”をこなす人材が必要だ。 一体、誰がそれをやるのか。ソフトウェアロボットの動作やプログラミング、現場の業務知識、ユーザーとのコミュニケーションなど、ある意味コンサルタントに近いスキルを持った社員を見つけるのは一苦労だ。実際、RPAを導入した組織の中には、これらの業務をベンダーやSIerなどに任せる例もある。 しかし、あえてRPA未経験の社員を集め、専門チームとして育成した企業がある。三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）だ。同社は、RPAという用語が広く知られる前から、VBAやマ

日本国内でのキャッシュレス化が進んでいます。政府は「2025年までに、（日本の）キャッシュレス決済の比率を40％にする」と掲げましたが、中でもQRコードやバーコードを利用する決済方法がここ数年で急増しています。 「○○ペイ」はなぜ急増したのでしょうか。本記事では、今さら聞けないキャッシュレス決済の疑問をまとめてみました。 そもそもスマホ決済とは？ スマホ決済とひと言でいっても、その種類はさまざまです。iPhoneを使う「Apple Pay」やAndroidスマホを使う「Google Pay」、電子マネーのモバイル版である「モバイルSuica」「nanacoモバイル」「iD」などもスマホ決済です。最近では「PayPay」「LINE Pay」などQRコード決済も増えています。 QRコード決済が盛り上がっている理由の1つは、ユーザーが利用しやすいこと。QRコード決済なら、Apple PayやGo

アリの王国のおはなし。たくさんの働きアリたちが、今日もせっせと働いています。みんな、国をよくしようといっしょうけんめいです。 巣の奥には、大きな女王アリがいます。ほぼ1日中、部屋にこもっていて、働きアリの前に姿を見せることはほとんどありません。ごくごくたまに、えらいアリが部屋に呼ばれて、女王アリにほうこくに行くだけ。ほとんどの働きアリは、女王アリが何をしているのか、あるいは女王アリの顔すら知りませんでした。 ある日のことです。1匹の働きアリが、異変に気がつきました。まいにち女王さまのためにと、巣に運んでいる野菜が、今日は何かが違うのです。どことなく、色が黒ずんでいるように見えます。なんだか変なにおいもします。雨ふりの日が続いたからでしょうか？　なかまのアリには「気のせいだよ」と言われましたが、気になってしかたがありません。 しばらくなやんだ、働きアリ。意を決して、女王アリにほうこくすること