課長の平均年収は932万円、部長は？ 外資との「格差」も明らかに

今回の結果について、マーサージャパンプロダクト・ソリューションズリワーズ報酬サーベイ総責任者プリンシパルの児玉由美子氏は「日本において、これからますます激化する人材獲得競争を制するために、企業は報酬水準が競争力を有しているのはもちろんのこと、既存の従業員を引き止め、魅力的な報酬を伝えて行くために、現行報酬の根拠を示し透明性を確保することも求められるようになるでしょう」とコメントしている。 調査は、マーサー総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）と称し、マーサー社が30年以上実施しているもの。世界129カ国、ならびに中国19都市で行い、3万2000社、1300万人以上の従業員、管理職や役職者が対象となっている。 関連記事 せっかく育休を取ったのに…… 育休中でも育児をあまりしないパパの割合は？ 妻側からは痛烈なコメントも 少しずつだが普及してきた男性の育休。しかし