部落差別動画、ドワンゴに削除命令 全国初、ニコニコ動画の投稿 神戸地裁支部
兵庫県丹波篠山市内の同和地区を撮影した投稿動画がインターネットサイトで公開、放置され「差別が助長された」として、同市と地元自治会が、サイト管理会社「ドワンゴ」（東京）に動画削除を求める仮処分を申し立て、神戸地裁柏原支部が削除を命じる決定を出していたことが３０日までに分かった。関係者によると、部落差別動画の削除を命じる仮処分は全国初という。 申立書などによると、ドワンゴ社が運営するサイト「ニコニコ動画」に動画が投稿されたのは昨年１１月２５日。同市内を車で走りながら、同地区に至る道順を説明したのに続いて、徒歩で地区内の公園や公民館、民家などほぼ全域を撮影していた。字幕で「貧民窟のイメージがあるが、どの家も立派な作りである」などと偏見に満ちた説明をし、地域名や個人名が特定できるような場面もあった。 ニコニコ動画のほかにも、同様の動画や記事が動画投稿サイト「ユーチューブ」（管理者・グーグル合同会社
低評価レビューしたら店から「逆キャンセル」 投稿の自動削除狙い？ | 西日本新聞me
「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。...
アイドルユニット脱退で「違約金1千万円」 事務所と元メンバーが法廷闘争 - 弁護士ドットコムニュース
「コンサートなどの無断欠席や無断脱退した契約違反につき、989万円の違約金を支払え」 2020年12月、アイドルユニット・ブレイクスルー（BREAK THROUGH）のメンバーだった新澤典将さんのもとに訴状が届いた。2019年2月にブレイクスルーのメンバーに加入したものの、望んでいた芸能活動ができず、「このままでは夢も希望も奪われてしまう」と感じて契約期間中に脱退した。 ところが、元事務所が「専属マネジメント契約書に書かれている事項の違反をした場合、1回につき200万円を支払う」とあることを根拠に約1000万円を請求してきたのだ。新澤さんは契約書通りに支払わなくてはいけないのか。（ライター・玖保樹鈴） ●「契約時から違和感」 2014年に美男子コンテストの『第27回ジュノン・スーパーボーイコンテスト』ファイナリストに選出された新澤さんは、俳優として舞台や映画などに出演してきた。さらなる活動
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
当社元従業員による不正行為について | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
このたび、当社の元従業員が、当社関連会社の株式会社DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、お客様の個人情報を不正に使用したことが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。 当社においてこのような事態が発生したことは誠に遺憾であり、お客様と関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。現在、株式会社DeNA SOMPO Mobilityと連携し調査を進めるとともに、速やかに警察に届出を行っております。 今回の事態を厳粛に受け止め、今後はさらにコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります。
キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし
「ぶち殺すぞ」「電車に飛び込め」東証一部上場「Casa」社長の“罵倒音声” | 文春オンライン
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）
一部報道について
本日（3月5日）、弊社代表取締役社長 石川康晴に関する一部報道がございました。 2018年12月13日に開催された弊社臨時査問会では、石川によるセクハラの事実は認められず、 処分はありませんでした。 今後とも、弊社として、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
クソ野郎メモ「起きるべくして起きた」。ドコモだけじゃない、店員語る「携帯ショップの悲惨な現実」 - すまほん!!
2020年1月初旬、NTT docomoの実店舗「ドコモショップ市川インター店（兼松コミュニケーションズ運営）」にて、不適切メモ事件が発生しました。 メモはセールスシートであり、客を「親が支払いしてるからお金に無トンチャク（無頓着）」「つまりクソ野郎」と侮辱した表現でメモした上で、なので「Disneyベタ付け（＝月額制動画サービス『ディズニーデラックス』を絶対付けろ）」や「いちおしパック」加入を部下に指示した内容。これを客に渡したことで発覚、炎上した事件です。 とんでもない話ではあるのですが、この店だけに限った問題なのでしょうか。 携帯キャリアのショップというのは、そのほとんどが直営店ではなく様々な代理店によって運営されています。 このドコモショップを運営していた兼松コミュニケーションズは、代理店としてドコモショップ以外にもauショップ、ソフトバンクショップ、Y!mobileショップも運営
「絶対につぶす」 郵便局長会背景に脅迫？ 内部通報者パワハラ訴訟｜【西日本新聞ニュース】
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える。
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二次会で店長に「下着の中に手を入れられ、触られ続けた」「上司は笑うだけだった」 ドコモ元社員が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース