大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
2021年3月8日、延期に延期を重ねた映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版:||」がついに公開となった。初日から2週間の興行収入は50億円に迫り、観客動員数も322万を突破。これについて文春オンラインという一般メディアが音楽家である自分に原稿を依頼してくることからも作品が社会現象となっている事実が窺える。 だが25年の長きにわたって生き続けたエヴァとその完結について何かを書くのは非常に難しい。すでに公開当日からネットでは数々の考察が飛び交っているし、「私とエヴァンゲリオン」とも言うべきその人自身の人生と作品を照らし合わせた文章も数多く公開されている。 まずは無難に作品を振り返ってみようと思う。 次回予告が絵コンテ状態…物議を醸したTV版 最初にエヴァが大きく物議を醸したのは1995年10月から翌年3月にかけて放送されたTV版の終盤における展開だった。次回予告から徐々に動きが削られていき、つい
MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」(組織委関係者) MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結
もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎=渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 (註・◎=ブタの絵文字、●=ブタ鼻の絵文字) 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー ブヒー/(宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ=オリンピッグが、オリの中で興奮している。) 空から降り立つ、オリンピッグ=渡辺
もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎=渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 (註・◎=ブタの絵文字、●=ブタ鼻の絵文字) 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー ブヒー/(宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ=オリンピッグが、オリの中で興奮している。) 空から降り立つ、オリンピッグ=渡辺
古川 10ヶ月で48キロ減量して、112キロから64キロになりました。 ――そこまで痩せようと思い立った理由を教えて下さい。 古川 大きな理由がふたつありまして。ひとつは、お医者さんからNintendo Switchの『リングフィット アドベンチャー』を勧められたことですね。 20代に入ってから10年以上にわたって体重100キロを超えていたんですけど、長いことそうだと健康診断の結果や、医者の先生に言われることが決まってくる。中性脂肪や尿酸の値が高くて、「バランスの良い食事を心掛けて、運動もしましょう」と言われるんですよね。去年1月の健康診断の際も、そのようなことを言われました。 2017年に「文春オンライン」に登場した際の古川さん ©鈴木七絵/文藝春秋 僕は中学時代にバスケットボールをやっていて、その3年間だけは人生で唯一痩せていた。なんで3年もやれたかというと、バスケは勝敗の懸かったゲー
その人物とは、経営コンサルティングや投資事業を手掛けるEARTHホールディングス株式会社の代表取締役社長・辻敬太氏(31)。人材育成家として「じっくり聞いタロウ」(テレビ東京系)などに出演するほか、地元の関西では「辻敬太のハピジャパ」(KBS京都テレビ)でメインコメンテーターを務めている。「人生巻き込んだ者勝ち」(万来舎)などの著書もある、いま注目を集める若手経営者だ。 「辻氏の運営するオンラインサロン『辻敬太起業サロン』は、会員数は700名とそこまで多くありませんが、月の会費が3万円と高額なため、月単位の売り上げではキングコング西野氏の運営する『西野亮廣エンタメ研究所』に次いで国内2位となっています。これは、堀江貴文氏や落合陽一氏などの著名人を上回るということです」(テレビ局関係者) 辻敬太氏(2019年1月31日 本人Instagramより) 「動画では保身としか思えない言葉ばかり」
NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター(55)と、「クローズアップ現代+」の武田真一アナ(53)という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」(有馬氏の知人) 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
「旭川医科大学病院は同大学のトップに足かけ15年も居座り続ける吉田学長に支配されています。11月8日、吉田病院でクラスターが発生した翌日に、旭川医大病院を含む5つの基幹病院が受け入れ態勢を協議しました。その結果、旭川医大病院では、1人、患者を受け入れることになった。ところが古川病院長が吉田学長に連絡すると、『受け入れは許さない』と言われたんです。13日に再度、古川病院長が吉田学長に直談判をしにいったのですが、今度は『患者を入院させるなら、病院長をやめてください』と拒否されたそうです」 旭川医科大学病院 ©文藝春秋 また、吉田学長は11月17日、幹部十数人が集まった場で「コロナを完全になくすためには、あの病院(吉田病院)が完全になくなるしかない」「ここの、旭川市の吉田病院があるということ自体がぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと、吉田病院を切り捨てるかのような発言をしてい
テレワークへの関心が高まり、改めて「我が家」を省みることが多くなった今日この頃。こだわりどころは人それぞれだが、不動産情報サイトを検索してみると、なかには「なんだこの間取りは!?」と思うような物件に出会うことも少なくない。 どうしてそんな「ナゾの間取り」が生まれてしまうのか。『事故物件vs特殊物件 こんな間取りはイヤだ⁉』(ダイアプレス)にも寄稿したジャンヤー宇都氏が紐解いた。 ◆◆◆ 「目的もなく地図を読むのが好きだ」という人がいる。地図には、そこに暮らす人の営みを俯瞰する楽しみがある。古地図だとか、軍隊の作戦図、鉄道の路線図を漠然と眺めるのも面白い。 ところで読者の皆様は、不動産情報誌や住宅情報サイトを開き、ひたすら間取り図を眺めるという(ネクラな)趣味があることをご存知だろうか。 実は筆者もその筋の一員で、今より家賃が安いアパートを探すつもりが、間取り図に見入って徹夜してしまうような
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。(全2回の1回め/後編を読む) 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
ノンフィクションライターの井上理津子氏は12年に渡ってこの街を取材し、2011年に上梓した名著「さいごの色街 飛田」(筑摩書房、現在は新潮文庫に収録)で彼らの姿を活写している。その一部を抜粋し、転載する(転載にあたり一部編集しています。年齢・肩書等は取材当時のまま)。(全4回の4回目。#1、#2、#3を読む) ◆◆◆ 「ヤクザに狙われへんかって心配してくれる人もいた」 ブログのコメント欄に「取材させてほしい」旨を説明し、「連絡をいただけないでしょうか」と、本名、携帯番号と共に書き込むと、そのまゆ美ママ(編集部註:飛田新地の料亭経営者という肩書で、2006年10月から2010年1月までブログ「男前な女であるために」を書いていた人物)から電話がかかってきたのだ。 「私のつたないブログを読んでくださって、ありがとうございます」 とてもハスキーな声だった。風邪ひきか、酒とタバコで喉をつぶしたのかと
日本学術会議が推薦した6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「フェイクニュースを拡散した」と批判を浴びた衆院議員が2人いる。細野豪志氏(49)と、長島昭久氏(58)だ。 10月5日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」で平井文夫・上席解説委員が「学術会議は6年働くと日本学士院に行って年間250万円の年金を死ぬまでもらえる」と誤って解説し、大炎上。だが両氏は平井氏に先立つ10月3日、誤情報を“速報”。長島氏が「(学術会議の)OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」とツイート。細野氏も「国会議員年金はかなり前に廃止されたが、『学者の国会』の年金は残っていたのか」と投稿した。2人はその後、誤りを認め謝罪したが、ツイッター上では「軽い、軽すぎる」「立派なネトウヨになられましたね」などと揶揄された。 山本モナとの路チューから早14年 ©文藝春秋
何年か前、廃墟を趣味とする人たちの間で、話題になった研究所の廃墟があった。ウイルス等の研究を行っていた巨大な施設で、実験器具等が残され、そっくりそのまま廃墟になっているというのだ。廃墟マニアの私もずっと気になっていたが、しばらくして、運良くそこを管理されている方と連絡を取ることができた。 思い切って内部を見学させてほしいとお願いすると、「機器や薬品を持ち出したり壊したりしなければどうぞ」というお返事をいただき、早速現地に向かった。
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏(79)。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員(取材時)の告発をもとに、その実態を詳報した。(#1) しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。(#2) ヘイト
11月28日深夜、東京・恵比寿の会員制高級ラウンジで女性従業員(20)が急死する事故が発生。彼女は亡くなる直前、“テキーラゲーム”に参加していた。この宴席に同席していたのが実業家の光本勇介氏(38)。同氏の会社を買収するなどビジネスパートナーだったことのある「DMM」亀山敬司会長が、渦中の人物となった光本氏との関わりについて、「週刊文春」の取材に語った。 社会部記者が解説する。 「女性従業員の死亡を警視庁渋谷署は事故として処理しましたが、SNS上では光本氏がテキーラのイッキ飲みを煽っていたという話が拡散され、“テキーラ事件”として大炎上しています」 光本氏は2004年に青山学院大を卒業後、外資系広告代理店を経て、08年にIT企業「ブラケット」社を設立。 「事業を立ち上げては売却することで財を成し、総資産は100億円とも言われている」(IT関係者) 西麻布や六本木などでよく飲んでいたという光
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