LGBT学生の支援で学会発足 情報共有、分析し、大学へのアドバイスも | 毎日新聞
LGBTなど性的少数者の大学生らの学内支援体制の研究などに特化した学会を、筑波大学と東京大学の研究者らが中心になってこのほど設立した。少なくとも10大学以上の二十数人の研究者らが参加する。発起人らは「情報共有や分析を進め、LGBT対応を目指す大学へのアドバイスも行いたい」と話している。 新学会は「ユニバーシティー・ダイバーシティー・アライアンス（UDA）」。筑波大で多様性推進などを担当する「ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター」長の五十嵐浩也教授が発起人代表だ。同センターの河野禎之助教（39）＝障害科学＝と同大の土井裕人助教（42）＝哲学＝、東大広報戦略本部のユアン・マッカイ特任助教（45）が設立を主導した。早稲田大、龍谷大、大阪府立大、関西学院大などの研究者らが参加意向を表明しているという。 河野さんらは学内で性的少数者の学生らの支援体制を整備する中で、個々の大学の枠を超え
鏑木清方の「幻の名画」新たに収蔵 東京国立近代美術館 | 毎日新聞
所在不明だった鏑木清方の幻の名作「築地明石町」。11月1日から東京国立近代美術館で一般公開される＝東京都千代田区の同美術館で2019年6月24日午後1時52分、梅村直承撮影 東京国立近代美術館（東京都千代田区）は24日、情緒豊かな女性画で知られた鏑木清方（かぶらききよかた）（1878～1972年）の「築地明石町」を新たに収蔵したと発表した。個人が所蔵していた作品は40年以上、展覧会などで公開されず、「幻の名作」とされていた。同館の鶴見香織主任研究員は「清方が画技のすべてをささげた『近代の見返り美人』」と話している。 27年制作の作品は縦173.5センチ、横74.0センチ。帆船のマストを背景に、朝冷えに袖をかき合わせて振り返る女性が精密かつ自在に描かれている。清方の代表作として繰り返し展覧会に出品されたものの、最後の公開は75年。近年は「館の購入ターゲットのトップ」（鶴見研究員）として所蔵者
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
図書館本の大量投棄、新たに200冊 京都・宇治田原の山林 | 毎日新聞
京都府宇治、木津川両市の山中に公立図書館の蔵書とみられる本が大量に投棄された問題で、宇治田原町でも同様に約200冊が見つかっていたことが15日、町教委と田辺署への取材で分かった。図書は両市でのケースと同様に十数冊ずつひもでしばられ、同署が保管して関連や経緯を調べている。 同町禅定寺の林道近くの山林で町民が見つけ、8日に町立図書館に知らせた。町教委は土地の所有者に確認して同署に通報。同署が14日に回収した。関係者の話では、町立図書館の印は見当たらず、京田辺、城陽、八幡の各市の図書館の名前が見えるという。 一方、宇治、木津川両市の中央図書館は15日までに、回収した図書がどの図書館からのものか分類。宇治では大阪府枚方市のものも1冊あった。
粗悪学術誌の論文 4割が別論文の参考文献に 研究ゆがむ可能性 | 毎日新聞
ずさんな審査で論文を載せ、掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、ハゲタカ誌の論文の4割が別の論文に参考文献として引用されていることが、カナダ・クイーンズ大の研究チームの調査で判明した。チームは「ハゲタカ誌に掲載された欠陥論文によって、将来の研究が汚されていく可能性がある」と警告している。 科学論文は、先行研究の論文を多く引用する。その研究分野の現状など研究の経緯や実験方法、結論を導くための他の研究成果などを示すためだ。別の論文に引用された回数が多いほど「影響力のある論文」と評価され、引用回数は研究者の業績を測る指標の一つとされる。
中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ | 毎日新聞
2015～17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。 論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10％に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学（領域数46）▽工学・化学・材料（同39）▽コンピューター科学・数学（同26）▽物理・エネルギー・環境（同40）。
歴代首相の口述を国立公文書館が公的に記録 2019年度から | 毎日新聞
国立公文書館は2019年度から、歴代首相の在任中の体験などを聞き取る「オーラルヒストリー（口述記録）」の事業を始める。首相経験者の口述記録はこれまで歴史研究者らが残してきたが、公文書の保管を担う公的機関による初めての取り組みになる。要請に応じる首相経験者が増えるうえ、退任時の保存ルールがなく散逸や廃棄の危機にさらされている「首相の公文書」の保存につながることも期待される。研究者は「公文書と併せれば政策の決定過程をより詳細に検証することが可能になる」と評価している。 関係者によると、口述記録の対象者は政治への影響を避けることなどを考慮し、現職国会議員でない▽政治活動をしていない▽歴史研究者による口述記録が未実施――などが条件になるとみられる。まずは公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相が検討されている。福田氏は取材に「話があれば、応じなければいけないと思う」と話した。
移転・九大、どうなる「宝」 博物館所蔵145万点 宙に浮く保管先 | 毎日新聞
引っ越しができるようにとパッキングした植物標本を手に取る三島美佐子・九州大准教授＝福岡市東区で、山崎あずさ撮影 昨年秋に福岡市西区の伊都キャンパスへの移転が完了した九州大で、箱崎キャンパス（同市東区）内にある九大総合研究博物館が所蔵している約145万点に及ぶ標本や資料などの新たな保管先が見つかっていない。伊都キャンパス内の博物館新設計画が頓挫しているためで、散逸や劣化を懸念する学会や住民らが適正保全を求めている。 創立100年余りの歴史を誇る九大が所蔵する標本や資料は、動物▽昆虫▽植物▽化石▽鉱物▽古人骨――など約750万点。このうち各学部や大学院などが所有する600万点余りは移転に伴い伊都キャンパスの各研究院などに移された。しかし、博物館が所蔵する約145万点が行き場を失い、その大半は同館に残ったままだ。当初は伊都キャンパス内に新設される博物館に移す計画があったが費用面から進んでいない。
ハゲタカ学会：何でも発表 参加料狙い？ 手軽に「実績」研究者にも需要 | 毎日新聞
ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。専門家は「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。 大東文化大のジェームス・マクロスティ教授（英語教育論）は２０１４年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の６学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。学会参加料は約４万５０００～８万円だった。
人文・社会も科学振興の対象に 基本法25年ぶり抜本改正へ | 毎日新聞
政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（AI）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。
粗悪学術誌：「ハゲタカジャーナル」に名大と新潟大が対策 - 毎日新聞
インターネット専用で、質が十分に保証されていない粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、名古屋大と新潟大は、研究者のヒアリングや論文の投稿ルール作りなど独自の対策に乗り出す方針を決めた。両大は、ハゲタカジャーナルに学内から多数の論文が投稿されていたことが毎日新聞などの調査で判明している。学問の自由は憲法で保障されているが、大学の研究実績に疑義が生じることを防ぐ狙いがある。既に九州大が研究者への指導を始めており、国内で対策が広がり始めた。【鳥井真平】 内容チェック（査読）がずさんで、料金を払うだけで掲載されるなど多くの問題を抱える学術誌を専門家が「ハゲタカジャーナル」と呼んでいる。科学的に妥当と言えない成果でも、投稿すれば「国際誌に掲載された」とお墨付きが与えられ、世の中に広まる恐れがある。研究者が粗悪誌と知らずに投稿した例もあるが、「業績の水増しのため投稿した」と証言した研究
粗悪学術誌「深刻な事態」 柴山文科相が注意喚起求める | 毎日新聞
ずさんな論文審査で掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、柴山昌彦文部科学相は25日の閣議後記者会見で「大変深刻な事態になっている」との見方を示し、研究者が論文の投稿先を慎重に検討するよう大学に研究者教育や注意喚起を求めた。 柴山文科相はハゲタカ誌の急増について、…
粗悪学術誌：投稿の准教授「査読素通り」 背景に教授圧力 | 毎日新聞
インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文１６本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じた。「内容チェック（査読）は素通りだった」と感じながらも、すぐに論文が載る手軽さから投稿を続けたことを明かし、業績作りを急がせる教授の圧力が背景にあったことを証言した。 男性は同じ大学の研究員だった２０１０年１２月、中国にあると自社サイトで明示する出版社の学術誌に初めて投稿した。研究室は博士号取得を目指す社会人学生を多数受け入れ、博士号の学位審査には国際誌への論文掲載の実績が有利に働く。博士号取得者を多く輩出すれば研究室と大学の実績につながる。指導を受けていた教授から「早く掲載される学術誌に論文を出せ」と求められ、複数の出版社から不特定多数の研究者に送られた勧誘…
粗悪学術誌：論文投稿、日本５０００本超 業績水増しか | 毎日新聞
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…
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粗悪学術誌 - 毎日新聞