韓国で初めての原爆資料館がオープン | NHKニュース
広島に原爆が投下されてから７２年の６日、韓国では初めてとなる原爆資料館が、現在も多くの被爆者が住み「韓国のヒロシマ」とも呼ばれる南部のハプチョン（陜川）にオープンしました。 原爆資料館は、原爆の悲惨さを後世に伝えようと韓国では初めてハプチョンにオープンし、６日は被爆者や遺族などおよそ３００人が出席して記念の式典が開かれました。資料館には早速多くの人が見学に訪れ、広島や長崎での原爆の被害の様子を再現した模型のほか、被爆者の所持品や手記などに見入っていました。 高校２年の男子生徒は「原爆について、これまで知らなかったことを申し訳ないと思いました。もっと多くの人が資料館に来てほしいです」と話していました。 資料館の運営担当者によりますと、韓国の被爆者は、終戦後の混乱で、家財を母国に持ち帰ることができず、被害の実態を伝える資料などが非常に少ないということで、今後、日本側に展示の面で協力を呼びかけて
東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定 | NHKニュース
国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
もはや常識！？ブロックチェーンってなに｜NHK NEWS WEB
人工知能やビッグデータといった最先端のＩＴ技術を活用した新たな金融サービスをさす「フィンテック」という言葉を目にしたことはないでしょうか。 スマートフォンで買い物の支払いができたり、指紋で預金を引き出せたりといったサービスも、フィンテックの１つです。 このフィンテックを支える基盤として、いま、注目されているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。いったいどんな技術で、どんな可能性を秘めているのでしょうか。 （経済部 新井俊毅） 「ブロックチェーンの実証実験を開始します」ーーー去年の秋ごろから、金融機関が発表する報道資料に、こうした文章を頻繁に見かけるようになりました。 この「ブロックチェーン」は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨「ビットコイン」の根幹をなす技術です。ビットコインを考案した「サトシ ナカモト」を名乗る人物が発明したとされています。 では、いったいどんな技術なのでし
作業員被ばく事故 必要な計画書の一部作成されず | NHKニュース
先月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故について、原子力規制委員会は立ち入り検査の結果をまとめ、必要な計画書の一部が作成されておらず、保安規定に違反している可能性が高いとして、作業方法などに問題がなかったか調べることにしています。 ５日に開かれた規制委員会の会合では、核燃料物質が入った袋が破裂する可能性が検討されていなかったことや、長期間、核燃料物質が入った容器の内部を確認していなかったにもかかわらず、経験のない作業を行う際に必要な計画書が作成されていなかったことなどが報告され、作業の管理体制を定める保安規定に違反している可能性が高いことがわかりました。 これについて、田中俊一委員長は「プルトニウムを扱う際には、慣れや根拠のない判断があってはならず、安全確保のための知識や心構えができていない」と指摘しました。 規制委員会は来月末をめどに、原子力機構から最
被ばく事故 作業員の被ばく状況が明らかに | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、原子力機構は１３日夜、退院した５人の作業員から聞き取った事故当時の詳しい状況を明らかにしました。 原子力機構では、事故の発生前後の状況について聞き取りを行ったということです。それによりますと、今月６日の事故当時、５０代の男性職員が放射性物質の入った金属製の容器を開けようと、ふたを固定していた６本のボルトのうち残り２本を緩めた際に、「シュ」という音がしたものの、この時点で周囲の汚染は確認されなかったとして作業を続けました。 しかし、２本のボルトを外すと同時に容器の内部にあった樹脂製の袋が破裂し、容器の中から「モヤモヤと」した何らかの物質が漏れてきたということです。５人は重大な事故が起きたと判断し、室内の電話で外部に事故の状況を連絡し、汚染の拡大を防ぐために部屋に内側から鍵をかけ、別の出入口も外側から目張りをするよう求め
作業員被ばく事故 ５人からプルトニウム検出されず | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、治療にあたっている放射線医学総合研究所が会見し、その後の検査で作業員５人からはいずれも肺からプルトニウムが検出されなかったことを明らかにしました。一方で別の種類の放射性物質が検出された人がいるということで、さらに調べることにしています。 放射線医学総合研究所は１２日夜、記者会見し、作業員５人に対して３回から４回肺を検査した結果、いずれの人からもプルトニウムは検出されなかったことを明らかにしました。 その一方で、アメリシウムという別の放射性物質が検出された人がいたということです。 アメリシウムは、プルトニウムが核分裂したあとに発生した可能性があるとしていますが、検出された量や人数については明らかにしていません。 そのうえで、これまでのところ５人に被ばくによる健康への影響は出ていないとしています。 放射線医学総合研究所で
被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。 この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。 原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳し
被ばく作業員のケア最優先に 文科省が原子力機構に指示 | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故を受け、文部科学省は、原子力機構の児玉敏雄理事長から事故の状況について改めて報告を受けるとともに、被ばくした職員のケアを最優先に対応に当たるよう指示しました。 これに対して文部科学省は、地元の不安に応えるため十分な説明を行うよう指示したうえで、被ばくした作業員が体内に取り込んだ放射性物質を取り除く措置や健康状態のチェックを最優先に行うとともに、事故原因の究明や、再発防止策の検討などを進め、状況を随時報告するよう求めました。 会合後、児玉理事長は「作業は手順書どおりに行われていたと聞いているが、こういう事態を結果的には考慮できていなかった。すべての施設で安全性を総点検する必要があると考えている」と話していました。
作業員被ばく事故 規制庁が原子力機構から聞き取りへ | NHKニュース
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性物質が漏れ出し、作業員が被ばくした事故で、原子力規制庁は近く原子力機構の担当者から放射性物質の飛散を防ぐための作業手順や、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況など安全管理に問題がなかったか聞き取りを行うことにしています。 この放射性物質はプルトニウム２３９で被ばくの程度はまだわかっておらず、原子力機構は、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして５人を７日、詳しい検査が受けられる千葉市にある放射線医学総合研究所に移しました。 研究所では、内部被ばくで発がんのリスクが高まるものの、治療で下がる可能性があるとして５人の詳しい被ばく量を評価するとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けることにしています。 今回の事故について７日の原子力規制委員会で放射線の安全規制が専門の伴信彦委員は「命に関わる急性影響が出るということでは
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ | NHKニュース
文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で放射性物質の粉末が袋から漏れ出し、作業員５人の帽子などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が５人の被ばく量を調べています。 現場は放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、５人の作業員は防護服を着て顔を半分覆う半面マスクを着けていて、帽子や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。 また、５人のうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認されたということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。 現場の「燃料研究棟」はプルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行う施設で、規制庁によりますと漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への放射性物質による影響はないということです。
博物館の７割近く 収蔵品の修復「把握せず・予定立たず」 | NHKニュース
１８日は、博物館の国際的な組織が定めた「国際博物館の日」です。博物館が抱えている保存や収集をめぐる課題についてＮＨＫが全国の２００を超える施設を対象にアンケート調査を行ったところ、回答を寄せた施設の３分の２が、収蔵品の修復や劣化防止について「必要な数が把握できていない」や「作業の予定が立っていないものがある」と答え、予算や人手が足りず役割を十分に果たせていない実態が浮き彫りになりました。 このうち博物館の基礎となる保存や収集の実態を探ろうと、ＮＨＫは先月、全国の「登録博物館」と「博物館相当施設」のうち国立と都道府県立、そして政令指定都市が設けた博物館や美術館など合わせて２４５の施設を対象にアンケート調査を行い、７６％に当たる１８６施設から回答を得ました。 調査では、収蔵品の保存に関連して修復や劣化防止の作業が必要だと判断している点数を尋ねたところ、５９施設が「把握できていない」と回答しまし
政府が知的財産推進計画案 国会図書館ＨＰから一括検索 | NHKニュース
政府は、国内の美術館や博物館、それに、研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んだ知的財産推進計画の案を取りまとめました。 それによりますと、国内にある博物館や美術館、それに、企業や研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文や映画などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んでいます。 そのうえで、今年度中に工程表を作成し、電子化する資料などの検討を進め、２０２０年からの稼働を目指すとしています。 また、企業が持つデータをより有効に活用するため、不正に取得されたデータが第三者に流出した場合などに、利用を差し止めることができるようにするなど、データの保護に向けた法整備を進めることも盛り込んでいます。 政府は１６日、知的財産戦略本部の会合
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を | NHKニュース
６年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。 去年１１月に福島県沖で発生した、マグニチュード７．４の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。 海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたＧＰＳの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。 その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし１１月までのおよそ３年間には、平均で１年間に７センチから１３センチ前後ずれ動いていたということです。 この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の
人工知能 研究者が守るべき倫理指針 学会がまとめる | NHKニュース
急速に開発が進んでいる人工知能が人類への脅威とならないよう、研究者が守るべきルールを定めた初の倫理指針を国内４０００人の研究者でつくる人工知能学会がまとめました。他人に危害を加える意図をもって利用することを禁じるとともに、人工知能自体も倫理を守らなければならないと強調しています。 このため、全国のおよそ４０００人の研究者でつくる人工知能学会は、３年前に委員会を設けて、研究者が守るべきルールを定めた倫理指針の検討を重ね、２８日に開かれた理事会で正式に決定しました。 この中では、人工知能が悪用されたり乱用されたりする可能性は否定できないとしたうえで、人工知能が有益なものになるよう、研究者は最大限の努力をしなければならないとしています。そのうえで、人類の安全への脅威を排除するよう求めるとともに、直接的にも間接的にも、他人に危害を加える意図をもって人工知能を利用することを禁じています。 さらに、人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
被ばく事故 接着剤や容器など放射線で分解されガス発生 | NHKニュース
被ばく事故 原子力機構理事長が陳謝 | NHKニュース
原子力機構 作業員の被ばく事故を改めて謝罪 | NHKニュース
政府 研究開発への投資額を上積みへ 来年度から | NHKニュース