政府は、公的資金で研究を行った学術論文について、インターネット上で誰でも無料で読める「オープンアクセス(OA)」にすることを研究者に義務づける方針を固めた。研究成果を速やかに国民に還元することが狙いだ。12~14日に仙台市で開かれる先進7か国(G7)科学技術相会合で、OAについての国際連携を呼びかける。 学術論文は通常、出版社が発行する学術誌に掲載されるが、購読料の高騰に伴い、大学などは購読する学術誌を減らしている。OAで研究成果を共有しやすくすれば、広く読まれる上、他の研究者から引用されて評価される機会も増える。その結果、研究の加速や新たな技術革新などにつながると期待できる。 政府は公的なサーバーを整備し、研究者に掲載論文の最終稿やデータの送信を義務づけて、誰でも出版直後に読めるようにする方針だ。2025年度以降の新規公募研究が対象となる。 米国も昨年8月、公的資金による研究成果について
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