(CNN) 欧米など世界の主要国による宇宙開発が進むなか、人工衛星やロケットの残がいをはじめとする「宇宙ごみ」問題への関心が高まっている。衝突などの危険を避けるために国際的ルールの策定作業が始まったが、最終的な文案の完成は数年後になるとみられる。 クリントン米国務長官は今年、欧州連合(EU)が主導する「宇宙活動の国際行動規範」の策定に米国も参加すると発表した。 世界では現在、11カ国がロケット打ち上げ能力を持ち、60以上の国が計1100機以上の人工衛星を所有、運用している。これらの衛星は軍事面以外に、テレビや携帯電話、クレジットカードなどを通して市民の日常生活に深くかかわっている。 こうした人工衛星にとって大きな脅威となっているのが、増え続ける宇宙ごみだ。中国が2007年に実施した衛星破壊実験で大量の破片が飛び散り、脅威はさらに拡大した。ローズ米国務副次官補はCNNとのインタビューで、この