くすぶる「宇宙庁」構想 停滞する日本の戦略 予算の有効活用、遠く - 日本経済新聞日本の宇宙開発政策が停滞している。現行の基本計画は宇宙の利用や産業振興を重点に据えるが、官需依存から脱する道筋はみえない。施策に優先順位をつけて限られた予算を有効活用するという理想からも程遠い。新型ロケットの開発などは進むものの、新興国を交えた国際競争は激しさを増すばかりだ。戦略が改めて問われている。自民党内で5月ごろ、宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置構想が急浮上した。うたい文句は「各省庁
日本の宇宙開発・利用～新体制が動き出した：日経ビジネスオンライン
2013年5月17日、国会審議の関係で遅れていた2013年度予算の執行が、通常より47日遅れで始まった。と同時に、日本の宇宙開発の新体制も、実質的な活動を開始した。2012年7月に成立した新体制が組んだ初めての予算が、日本の宇宙開発を動かし始めたのである。 今、「宇宙開発」と書いた。新体制は「宇宙開発・利用」という言葉を使い、「宇宙開発」を意識的に過去のものにしようとしている。新体制の狙いが「技術開発から、宇宙の利用へ」という方針転換にあるからだ。 2012年7月、宇宙開発の中枢機能は文部科学省から内閣府に移り、これまでの技術開発を中心とした体制から全官庁を横断する形で宇宙利用を拡充する方向性が打ち出された。それまでの、旧科学技術庁時代から続いてきた、宇宙用技術を国産で開発するという路線から、「国の政策のために宇宙技術・宇宙インフラを道具として活用する」という実利用中心に、軸足は移った。
宇宙政策 - 内閣府
2024年4月26日 「宇宙戦略基金」の基本方針・実施方針を策定しました。New! 2024年4月4日 「令和６年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者を決定しました。New! 2024年3月28日 宇宙政策委員会において「宇宙技術戦略」を決定し、関連資料を公開しました。New! 2024年3月26日 第３回 衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース会合の配布資料を公開しました。New! 第２回 宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合の配布資料を公開しました。New! 2024年3月13日 スペースワン株式会社によるカイロスロケット初号機の打上げについて（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話） 2024年3月12日 古川聡宇宙飛行士搭乗の米国クルードラゴン宇宙船運用7号機の帰還について（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）談話） (出典JAXA
朝日新聞デジタル：新設の宇宙政策委員にＪＲ東海会長ら７人 - 科学
関連トピックス山崎直子 野田内閣は２０日、内閣府設置法の改正に伴って新設された宇宙政策委員会の委員に、葛西敬之・ＪＲ東海会長ら７人を任命すると発表した。任期は２年。委員長は初会合で決める。 同委は、宇宙開発利用に関する政策や各省庁の予算の方針などの重要事項について、首相や関係大臣に意見や勧告ができる。また、政府の宇宙開発戦略本部事務局長に川口淳一郎・宇宙航空研究開発機構シニアフェローを起用する。 宇宙政策委員は次の通り。青木節子・慶応大教授▽葛西敬之・ＪＲ東海会長▽中須賀真一・東京大教授▽松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長▽松本紘・京都大総長▽山川宏・京都大教授▽山崎直子・宇宙飛行士
宇宙政策委員にＪＲ東海・葛西会長ら７人 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
古川宇宙政策相は２０日、宇宙開発戦略を強化するため新たに設置した「宇宙政策委員会」の委員に、葛西敬之ＪＲ東海会長や元宇宙飛行士の山崎直子さんらを充てる人事を発表した。任期は２年。 委員は７人で、ほかの委員は次の通り。▽青木節子・慶応大教授▽中須賀真一・東京大教授▽松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長▽松本紘・京都大学長▽山川宏・同大教授。委員長は初会合で決める。 宇宙政策委は、首相の諮問に応じ、宇宙開発の重要な政策や予算の配分方針などを審議、各府省に勧告する権限がある。 また、山川氏は政府の宇宙開発戦略本部事務局長を務めていたが、委員就任に伴い退任。その後任には、小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの責任者、川口淳一郎・宇宙航空研究開発機構シニアフェローが就く。
日刊工業新聞 電子版
トヨタ自動車が６日発表した２０２３年４―１２月期連結決算（国際会計基準）は、売上高とすべての利益段階が過去最高を更新した。半導体不足が緩和しグローバルで生産や販売が好調に推移したほ... マイクリップ登録する
宇宙戦略室が発足…研究開発・産業振興を担う : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
各省との総合調整などの権限を持つ司令塔組織で、宇宙の研究開発、産業振興などを担う。宇宙戦略室発足にあわせ、予算方針などを審議する「宇宙政策委員会」も内閣府に設置された。 宇宙戦略室は、新設の宇宙審議官をトップに、約３０人のスタッフからなる。宇宙政策を立案し、産業利用分野を担当する経済産業省、研究開発を担う文部科学省などと調整して、政策の重点化、効率化を進める。日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するための準天頂衛星の整備、運用も行い、アジア地域を中心に、利用の普及を狙う。 宇宙政策委員会は、文科省の宇宙開発委員会などを廃止して新設された。非常勤の有識者（委員数は７人以内）で構成、近く人選が決定する見通し。戦略室などの要請に応じ、宇宙政策に関わる予算の重点配分方針や人工衛星打ち上げ計画の妥当性、安全性などを審議する。各省の施策に対し、勧告や意見を出すこともできる。
日本版GPS整備へ宇宙戦略室が発足 - 日本経済新聞
政府で宇宙政策の新たな司令塔となる「宇宙戦略室」が12日、内閣府に発足した。各省庁でばらばらに担当してきた宇宙行政を一元化して司令塔の役割を担い、古川元久国家戦略相が宇宙政策担当相を兼務した。中長期を含む政策の全体方針を打ち出すほ
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次期主力ロケット「H3」、民間中心で開発を決定 - 日本経済新聞
宇宙産業、20年度に15兆円目標 宇宙政策委 - 日本経済新聞
時事ドットコム：山崎宇宙飛行士ら内定＝宇宙政策委員会委員−政府
宇宙政策委員に飛行士・山崎さんら - 日本経済新聞
宇宙政策委:山崎直子さんら７人 委員人事発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)