編集元：ガイドライン板「203 ：おさかなくわえた名無しさん： 2009/02/19(木) 20:27:49 ID:BUQ5AU8j」より 142 すずめちゃん(東京都) :2009/02/19(木) 15:26:34.01 ID:NI3RCzs2 イギリスの野党 「今は国の重大事だ。ひとまず政争は横に置いといて、政府に協力する。 我々が一致団結して金融危機を乗り越え、 マーケットや金融機関を安定させることが、今一番大事な事なんだ。 我が党は責任ある野党として、イギリスをこの未曾有の危機から救い出すため、 政府と協力して我々が出来る事なら何でもする覚悟だ。」 http://www.telegraph.co.uk/news/newstopics/politics/conservative/3107887/Tory-party-conference-David-Cameron-s

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大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 　橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。

承前：2009-02-02■[情報（メモ）]「朝日」ニュースターで元全共闘活動家・現ネオリベ・東京都副知事と東京大学法学部卒・ノンセクト活動家・「派遣村」村長が力強く握手！id:HALTAN:20090202:p1拙ブログがまたコピペされていたようだ。596 ：名無しさんの主張：2009/02/03(火) 15:13:28 ID:???ttp://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20090202/p1 湯浅さん自身が（恐らく）「東大文Ⅰ（法）の落ちこぼれ学部生」 「ノンセクトとして駒場の嫌われ者で一般学生からはキモがられる大学内カースト最下層学生」 「院進は大学に居残って運動するのが目的で初めから研究者になる意志も能力もなし」 「素はただのノンセクト活動家」という実体を相当に粉飾してますよね （これは本人が粉飾しているというより、論壇のニュースター「湯浅誠」を作りたかったマスコ

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 2009/01/19(月) 21:04:18 ★嘱託警察犬：「協力を頼むぞ」　２０頭を認定／香川 嘱託警察犬の委嘱式がこのほど、高松市郷東町の県警察犬訓練所であった。先月行われた競技大会の成績などから、足跡追及１３頭、臭気選別７頭の計２０頭を認定。また、９人を指導者に委嘱した。２年間、県警の出動要請に応え、パトロールなどで協力する。 式では、山下豊刑事部長が「お願いします」と声をかけながら警察犬の首にメダルをかけ、指導者一人ひとりに嘱託書が手渡された。新しく委嘱された丸亀警察犬訓練所の大塚恵さん（２３）は、警察犬「しょうゆ豆」（５）を横に「指導者を目指して３年。しょうゆ豆とともに頑張りたい」と話していた。 県警鑑識課によると、現在、県内の嘱託警察犬は継続中の犬を合わせて２７頭。 http://mainichi.

【エルサレム＝三井美奈】イスラエルの人権団体ベツェレムは１３日、紛争が続くパレスチナ自治区ガザ南部で、白旗を掲げて自宅から避難しようとした５０歳の女性ら複数の住民が、同国軍の銃撃を受け、死亡したとする報告書を発表した。 報告書は住民証言を元にしており、女性が死亡したのに続き、軍の避難勧告を受けた周辺住民約３０人が、白旗を掲げて避難先の学校に向かっていた際に銃撃され、３人が死亡したという。国軍は、「イスラム原理主義組織ハマスは住民を盾にして攻撃を続けている」と述べ、ハマスに責任があると主張している。

月刊チャージャー1月号 【調査】まずは疑って係！／新党日本代表 田中康夫参議院議員に聞いてみました 「国籍法改正問題」ってどうなんですか？ 未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が日本国籍を容易に取得できるようにする“改正国籍法”が、2008年12月5日の参議院本会議で可決され、成立した。この法案に偽装認知などを危惧して反対の声を上げたのは新党日本代表の田中康夫参議院議員。ほとんどのマスコミが大きく報道することもなく成立してしまった法案には、ネットの中でも「疑問」の叫びが広がっている。はたして、何が問題で、何がいけなかったのか。サラリーマンを代表してチャージャーが田中康夫氏に直撃質問。反対の真意を聞いてみた。 田中康夫 たなかやすお●1956年、東京生まれ。新党日本代表、参議院議員にして作家。1980年、一橋大学法学部在学中に書いた『なんとなく、クリスタル』で文藝賞受賞。200

豊田市ピンチ　トヨタ不振で法人市民税９割減収へ2008年12月8日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県豊田市の鈴木公平市長は８日、開会中の市議会本会議で、０９年度当初予算の法人市民税について、今年度当初（４４２億円）の９割に当たる４００億円の減収になるとの見通しを示した。トヨタ自動車の業績悪化などで、今年度に納入された市民税から、取り過ぎた分を０９年度に返す「還付金」についても、「１５０億円程度を予想せざるを得ない」と答弁。同市は９月、来年度一般会計当初予算を１６００億円規模で編成する方針を示していたが、大幅な見直しが確実な状況だ。 法人市民税は、同市の税収の中核。今年度当初比９割減の予想を示したのは過去に例がない。市はこれまで、０９年度の税収について、「市税全体で２００億円以上は減る」などと説明していた。 還付金については、０７年度の納税分から返還する額が、０８年度は個人と企業合

５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）　今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。　だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党

金曜アンテナ（2008/12/5）国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も 　婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。 　判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。 　ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議

国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こっているのかわからないかも。　「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから４０年あまり、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めている。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしにやせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になってゆく…考えたくないですが、しかし、この「改正」国籍法後の日本を静かに想像してみると、最悪、そんな近未来すら思い浮かんできます。

またもや風邪でダウン（喉が痛い）しかけたり、処理しなければいけない締め切り間際の原稿を複数抱えていたり、周囲に不幸があったりで、ちょっとエントリの更新が滞っていました。そんなこんなで、国籍法改正をめぐる新しい動きについて報告できませんでした。いやもう、本当にそんな余裕がなくて。 で、少し前後のことを振り返りながら書くと、当初は２７日に参院法務委員会で採決、２８日の参院本会議で可決・成立する見込みだった国籍法は、国民の反響に驚いた参院の自民、民主両党がそれぞれ慎重姿勢に転じたので、とりあえず見送られました。今後の日程は、１日の法務委理事懇談会で決められる予定ですが、早ければ２日に委員会採決、３日に成立ということもありますし、場合によってはそれも「なし」になるかもしれません。 これに関連し、民主党の直嶋正行政調会長は２６日夕の記者会見で次のように述べました。国会の会期が延長となったので、当初の