米バージニア州で発生した極右団体とその反対派の衝突の中で殺害された女性について「彼女が死んで多くの人が喜んでいる」という記事を公開した白人至上主義サイト「Daily Stormer」が、ドメインを登録していたGoDaddyから追い出され、次に登録したGoogle Domainsからも数時間で登録をキャンセルされた。 白人至上主義者のWebサイト「The Daily Stormer」が行き場を失っている。同サイトは当初、米ドメイン登録事業者GoDaddyを使っていたが、8月13日（現地時間）にGoDaddyからドメインを停止され、米GoogleのGoogle Domainsに移ったが、こちらでも数時間で停止された。同サイトにプロキシサーバを提供している米Cloudflare経由のサイトはあるが、本稿執筆現在以下のような画面になってアクセスできなくなっている。 The Washington P

関連記事 楽天、「ドローン運行管理」新事業　衝突や不法侵入防ぐ 楽天が、ドローンの運行管理システムを手掛ける米AirMapと合弁会社「楽天AirMap」を設立。2017年半ばをメドに、ドローン事業者に管制システムを提供する新サービスを始める。 バンタン、“ドローン専門学校”を開校　技術者不足を救えるか スクール運営事業を行うバンタンが、ドローン専門の学校として、バンタン高等学院の新コース「ドローン＆ロボティクス専攻」を2017年4月に、ドローン撮影に特化した社会人向けスクール「ドローンパイロット＆空撮コース」を16年10月からに開校する。記者発表会のもようをお届けする。 空から商品配達　楽天、ドローン配送サービス開始 楽天がドローンを活用した配送サービス「そら楽（そららく）」を開始する。 パナソニック、空飛ぶ“風船ドローン”開発 パナソニックが空を飛ぶ風船型ドローンを開発。プロジェクターな

シャープは3月28日、石井酒造とコラボして－2度の純米吟醸酒「雪どけ酒」冬単衣（ふゆひとえ）をクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行販売開始した（関連記事）。「氷点下の日本酒」は話題を集め、目標金額100万円に対し現在800万円以上の支援が集まっている（4月11日時点）。シャープはなぜ「日本酒」という分野に手を出したのか。－2度の日本酒に舌鼓を打ちながら、その裏話を聞いてきた。 シャープが開発したのは、日本酒専用の保冷バッグ。このバッグに日本酒を入れると－2度の温度が保たれ、氷点下の日本酒を楽しめるというものだ。保冷バッグには、社内のベンチャー「テキオンラボ」が開発した蓄冷材が採用されており、その蓄冷材に使われている技術は7年間の研究開発期間を経て誕生したという。 開発に携わったのはシャープ研究開発事業本部の内海夕香さん。この技術はもともと液晶材料の研究で培った技術をベースに

スマートフォンにしても、タブレットにしても、恐ろしいのはなくしてしまうことだ。本体の価格は高くても10万円程度だが、それ以上に中のデータは個人情報の塊であり、これが他人に知られるのはもちろんのこと、リモートから本体の初期化をして個人情報を失うのも最後の手段として致し方ないとはいえ、持ち主にとっては相当の痛手だ。 実は、去る2016年、12月も終わる頃、弊部署の部長がAndroidタブレットを紛失した。 結論からいうと何とかそのタブレットを取り戻すことができたのだが、なかなか大変な道のりだったようなので、その一部始終を紹介しよう。 12月某日夜　タクシーに忘れる ――　今回は何やら大変だったようで。お疲れさまでした。まず、どういう状況でなくしたんですか？ 部長　その日は飲み会があったんだけれど、帰りにタクシーを使ったんだよね。それで降りる時にタクシーの中に忘れちゃったみたいで。降りてから割と

関連記事 東京メトロ、車両内で無料Wi-Fi提供　銀座線で12月から 東京メトロ銀座線に、車両内で利用できる無料Wi-Fiサービスが12月1日から導入。 ラッシュ前の東西線で「メダル」獲得「早起きキャンペーン」　改札タッチだけでOKに 朝のラッシュ時間帯前の東西線に乗るとメダルがたまる「東西線早起きキャンペーン」が今年も。登録したICカード乗車券を改札にタッチするだけで参加でき、専用端末へのタッチが不要に。 東京メトロ、ホームドア設置を前倒し　事故あった青山一丁目は9カ月早く 東京メトロが、銀座線、東西線、半蔵門線のホームドア設置計画を前倒し。青山一丁目駅、九段下駅などの工事を優先する。 「フラッシュ撮影でゾンビが写り込む」――サッポロビールが新宿駅で世界初の屋外広告 スマートフォンなどのカメラでフラッシュ撮影をすると、肉眼で確認できない絵が浮かび上がる――サッポロビールが新宿駅で「リフレ

DeNAの医療情報サイト「WELQ」を東京都も問題視し、福祉保健局がDeNAに来庁を依頼している。医薬品に関する不正確な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討しているという。 「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事

「韓流ブーム」といえば、かつては「冬のソナタ」に夢中になるお母さんたちの間で起こった現象でしたが、今ではK-POPのアーティストやアイドルなども日本で人気です。そして、最近では高校生を中心に「新しい韓流ブーム」とも呼べる旋風が巻き起こっています。それは、若者たちのSNSやスマホなどを見ていても実感できるのです（関連記事）。

セガサミーホールディングスは10月31日、屋内型遊園地「ジョイポリス」などを運営する子会社の株式を香港の企業に売却すると発表した。 100％子会社「セガ・ライブクリエイション」発行済み株式の85.1％を、香港のChina Animationグループに6億円で来年1月1日付で売却する。セガサミーは14.9％を保有するが、連結・関連会社からは外れる。関係会社株式売却損として約14億円を2017年3月期に計上する見通しだが、変動する可能性もある。 セガ・ライブクリエイションは昨年4月、セガゲームスから遊園地事業を分社化する形で設立。ジョイポリスは東京・お台場と大阪・梅田、岡山県で運営している。16年3月期の連結売上高が約60億円だったのに対し、3億4400万円の営業赤字を計上していた。 セガサミーは本業以外で収益性・成長性が低い事業から撤退・縮小する方針を打ち出しており、「財務体質の改善および資

佐藤秀峰さんによると、電子コミック131冊を各11円で販売するセールの効果で、1カ月の売り上げが3億円を超えたという。「この結果がすべての漫画家にとって希望となることを願っています」。 電子コミック販売サイト「漫画onWeb」や電子書籍取次サービス「電書バト」などを運営する漫画家の佐藤秀峰さんは、2月に伝書バトが実施した、電子コミック131冊を各11円で販売するセールの効果で、2月の売り上げ総額が3億円を超えたことを明らかにした。売り上げトップだった佐藤さん本人には、1億3000万円以上の印税が入ったという。 出版不況の中、この結果が「すべての漫画家の希望となることを願っている」としている。 セールは、「楽天Kobo電子書籍ストア」で2月2日から1カ月間実施。「海猿」（佐藤秀峰作）、「禍々しき獣の逝く果ては」（楠本弘樹作）、「あいこのまーちゃん」（やまもとありさ作）など42タイトル・合計1

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は、DNAに作用し、大腸菌に新たな機能を追加する“細胞用プログラミング言語”を開発した。コンピュータでプログラミングをするのと同じ感覚で、テキストベースで設計するのが特徴だ。 グルコース濃度や酸素レベルに応じ、意図した反応を返すようにプログラムできる。デジタル回路を設計する言語「Verilog」をベースとし、DNAの各部位や役割、他の部分との連携など、遺伝子工学の知識がなくても設計可能だ。「高校生でも、望み通りのプログラムを組める」とうたう。 研究チームによる初回テストでは、60種類の回路をプログラムし、うち45個が正常に機能したという。ほとんどの回路は1種類の機能しか持たないが、異なる3種類の機能を持ち、優先度に応じて反応を返す回路も設計した。 従来、DNA回路の開発には数年を要したが、同言語を使えばボタンを押すだけで、すぐにテストでき、研究時間の短縮

何が起きていたのか？　清原和博容疑者が古巣・巨人を「震撼」させていた：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/5 ページ） 元プロ野球選手・清原和博容疑者が覚醒剤所持容疑で逮捕されたが、その衝撃はいまだ沈静化していない。新たな疑惑がたくさん浮上してきているからだ。その中の1つ……。 臼北信行（うすきた・のぶゆき）氏のプロフィール： 国内プロ野球、メジャーリーグを中心に取材活動を続けているスポーツライター。セ・パ各12球団の主力選手や米国で活躍するメジャーリーガーにこれまで何度も「体当たり」でコメントを引き出し、独自ネタを収集することをモットーとしている。 野球以外にもサッカーや格闘技、アマチュアスポーツを含めさまざまなジャンルのスポーツ取材歴があり、WBC（2006年第1回から2013年第3回まで全大会）やサッカーW杯（1998年・フランス、2002年・日韓共催、2006年・ドイツ）、五輪（20

グラフィックデザインの業界団体・AIGAが、東京五輪の公式エンブレムの公募について「多くのデザイナーに“ただ働き”を強いている」と批判する公開書簡を発表した。 世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には

TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」が広がっている。かなり強いバイアスのかかった「ネガ情報」が横行しているが、筆者の窪田氏はこの流れに違和感を覚えるという。なぜなら……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TS

指先から生まれる、陳腐化しない未来――漫画家・山田胡瓜×コンピュータ将棋開発者・山本一成（前編）：「描く×作る」対談（1/3 ページ） 人工知能、人型ロボット、自動運転車、腕時計型端末――。今では連日のように耳にするようになったこれらは、過去に誰かがその存在を想像し、また別の誰かが実際に手を動かすことによって世の中に送り出されてきました。 そんな「未来を想像し、作る」ことに今日も取り組み続けている同世代のお二人に、これから描いていきたい、見てみたい未来について対談していただきました。漫画家とプログラマーという、指先から未来を作りだす二人の専門家のお話をお楽しみください。 （聞き手・構成：杉本吏） 後編：人工知能が人間から“奪えない”もの――「未来を描く×作る」対談 漫画家。2012年、「勉強ロック」でアフタヌーン四季大賞受賞。元ITmedia記者としての経験を基に、テクノロジーによって揺れ

有料写真素材のWebサイトでの無断使用は著作権侵害、「他サイトから入手した」「有料とは知らなかった」は通用しない――という判決が確定した。 有料素材サイトで販売されている写真について無断使用が発覚した際、「ほかのサイトからダウンロードしたので無断使用とは知らなかった」のだとしても、著作権は侵害したことになる──ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズは、同社が有料販売する写真素材をWebサイトで無断使用した弁護士法人に対する訴訟について、同社の主張を認める判決が確定したと発表した。 これまで有料素材の無断使用が発覚した場合、「ほかのサイトから入手した」として賠償に応じないケースが多かったという。同社によると、判決では無料サイトからダウンロードしたものであっても「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべき義務がある」と判断し、著作物を利用する際には権利関係についての確認を義務

AI（人工知能）研究の発展により、数年後には技術的に自律型兵器の開発が可能になってしまうとして、そうした兵器開発を禁止するべきだと研究者や企業幹部らが公開書簡で呼び掛けた。 「人工知能（AI）研究の発展により、数十年ではなく数年後には、自律型兵器（autonomous weapon）の開発が可能になり、その代償は大きいだろう。自律型兵器は、火薬、核兵器に続く、戦争における第三の革命とみなされている」──。主に人工知能（AI）の安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は7月28日（現地時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催のIJCAI（人工知能国際会議）2015のオープニングで自律型兵器の開発禁止を呼び掛ける公開書簡を発表した。 書簡の著者らは、人間の判断を介さない自律型兵器の使用は、戦闘開始の閾値を低くし、結果的に大規模な人命損

「2014年4月に消費税が8％に引き上げられ、雑誌・書籍の販売不振に拍車をかけた。特に週刊誌など雑誌のジャンルでは増税以降販売部数が1割以上減少するコンテンツも散見され、各社ともに苦戦している。2013年度における出版関連業者の倒産件数は42件であったが、2014年度は72件まで増加したことから、今後も出版業界は厳しい業界環境が続くことが予想される」（帝国データバンク） 関連記事 知らず知らずのうちに“あの本”を読んでいる？　ビジネス書の10年を振り返る ビジネス書のベストセラーをみると、ちょっと気になることがあった。10年ほど前には「お金」に関する本が上位に並んでいるのに、いまは少ない。5年ほど前には「仕事術」に関する本が目立っていたのに、いまは少ない。その理由は……。 同じような本が何冊も出てくるワケ 書店に並んでいる本を見て、「よく似たモノが並んでいるなあ」と感じたことがある人も多い

自民党千葉県連は、来年夏の参院選千葉選挙区に、公認候補として弁護士で弁護士ドットコム社長の元榮太一郎氏（39）を擁立すると発表した。 元榮氏は同社の創業者。昨年には東証マザーズ上場を果たしている。 同社は6月15日、擁立に伴う代表取締役の異動と業績予想の変更はないというコメントを発表した。同社はニュースサイト「弁護士ドットコムニュース」を運営しているが、「当社は引き続き、全ての企業活動において、特定の政治的思想および信条に基づいた判断および活動を行うことは一切ございません」としている。 関連記事 弁護士ドットコムがマザーズ上場へ 弁護士ドットコムが東証マザーズ上場へ。 ネットで広がる法律相談サービス　「弁護士の“食べログ”に」 「相談件数はここ数年で激増した」――法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営会社の元榮社長はこう話す。個人が持つモバイル端末と法律相談サービスの親和性をバネに

「アプリ」と「カテゴリー」から脱却して月間1200万MAUに――執行役員 島村氏が語る「LINE NEWS」の世界観：まずは「ヤフトピ」を超える 月間アクティブユーザーが1200万人を超え、順調に支持を集めている「LINE NEWS」。LINEアプリ内で提供している「LINE NEWS DIGEST」「LINE NEWS マガジン」も好調だ。LINE NEWSはどのような狙いで提供されているのか？　同サービスを統括する島村武志氏に聞いた。 LINEは6月8日、ニュースサービス「LINE NEWS」のMAU（月間アクティブユーザー数）が1200万人を突破したと発表した。“ニュースアプリ”として見れば後発のLINE NEWSだが、急速に支持を得て人気を高めているのには、ニュースサービスに対する独自の考え方と取り組みが大きく影響しているようだ。LINE NEWSを統括する執行役員の島村武志氏に話