マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
アップルのLala買収で「iTunes」が向かう先--Lala創設者の役割とは
The Wall Street Journal（WSJ）（有料会員登録が必要）が米国時間12月11日に報じたところによると、Appleは音楽サービスのLalaを買収したとき、Googleと入札合戦を繰り広げていたという。Appleが8500万ドルの支払いに同意した理由も、これで説明が付く。筆者（やそのほかの人々）は、つきに見放されている新興企業に支払う金額としてはあまりにも高額すぎると考えていた。 しかし、音楽分野の一部の人を驚かせたのは、Appleが何らかの音楽ストリーミングサービスを開始する計画を検討しており、その新サービスの監督役としてLalaの経営陣に助けを求めているということだ。筆者が10日にインタビューした複数の音楽業界情報筋は、Lalaの会長で創設者でもあるBill Nguyen氏が「iTunes」でどのようなポストに就くかについて、さまざまな意見を述べた。しかし、ほぼ全員が
広告に対する意識調査（特別編）--男女、年代にみる広告に対する意識の違い
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、広告に対する意識調査を行った。 今回の特別編では、「広告に対する意識調査（上）」と「広告に対する意識調査（下）」で明らかになった事実とさらに深堀し、性年代別にどのような意識の違いがあるのかをみていきたいと思う。 【調査結果サマリー】 年代が若くなるほど、広告に対して不快感を感じたことのあるユーザーが多い傾向にある 女性は誇大表現の使われた広告を迷惑だと感じる傾向が強い 男性は、行動ターゲティングに対する許容度が高い 調査対象は、10代〜50代の男女500人。性別は男性が47％、女性が53％。年代別は10代：1.8％、20代：18.6％、30代：31.8％、40代：23.8％、50代：17.2％、60代：6.8％となっている。 広告に対して不快感を抱いた経験×年代 まずは、これまでに広告に対して何かしら
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
メモリ1枚増設って、そんなに大変なことなんでしょうか？：Web時代の翻訳屋 - CNET Japan
[みんなのお題]メモリ1枚増設って、そんなに大変なことなんでしょうか？ 公開日時： 2009/09/08 20:41 著者： まつもと あまり個人を特定する情報を出すのも何なので「知人」ということで止めておきますが、この知人が先日、憤慨して言った言葉。「たかがメモリ1枚、何で増設できないの！」。私もわからないので、いちどこちらの業界の方に聞いてみたいなと。というわけで、今回はこのブログのテーマとは何の関係もない雑談です。 さて、この知人、ある小さな企業（総員十数名）で海外相手の営業を担当しています。当然のように1台のパソコンが割り当てられていますが、用途はもっぱら海外との通信とそれに伴う事務処理。ですから、使うアプリケーションはデータベース（アクセスのカスタマイズ）、メーラー、ブラウザ、表計算ソフトにワープロ、簡単な画像処理程度。このような事務仕事にハイスペックのパソコンは不要と
マイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令--米特許侵害訴訟
テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。 原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取
ブラウザシェア統計に起きた変動--「Safari」のシェア急落
インストールベースのウェブブラウザにおけるAppleのシェアが半分に急落した。しかしそれは、Appleやコンピュータユーザーが何かをしたからではなく、統計を生成する企業が手法を変更したからである。 Net Applicationsが、自社の手法を改善する必要があると判断したことから、Appleのシェアは著しく低下することになった。Net Applicationsは、同社分析サービスを用いる4万のウェブサイトのネットワークに対する1億6000万のユニークビジットに基づき統計を発表している。具体的には同社は、中国など一部の地域において、同社サイトネットワークへの訪問と、実際のウェブの利用の間に関連性がなかったと結論付けたと、同社マーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるVincent Vizzaccaro氏は述べた。 Net Applicationsは同社の手法を変更した。これ
アップルはなぜPowerPCを捨てたのか--元IBM幹部、4年後の告白:スペシャルレポート - CNET Japan
AppleがPowerPCアーキテクチャから手を引き、Intelのx86系に切り替えていくことを発表してから、この6月で4年がたった。当時AppleとIBMの間の討議にも加わっていた人物が、なぜこのような事態が起こったかについて見解を語った。 Appleは2005年6月、重大な転機となる発表を行った。それは、IBMおよびMotorolaとの長きにわたる関係に終止符を打つものだった。このときAppleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は、切り替えの要因はIntelの優れたロードマップにあるとしていた。 Jobs氏は当時の声明で次のように語っている。「将来を見越し、Intelのプロセッサロードマップが圧倒的に強力であると判断した。PowerPCへの移行から10年、Intelの技術がこれからの10年も最高のパーソナルコンピュータを作ってゆくことを助けてくれると考えている」 よく挙げ
「MacBook」ラインアップの謎--WWDCで語られなかった今後の方向性を探る
Appleは米国時間6月8日、同社開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）の開幕を飾る基調講演で多くの発表を行ったが、結局名前の挙がった新製品よりも、Appleがここで言わなかったことの方が興味深かったということになるかもしれない。 13インチユニボディモデルの「MacBook Pro」への昇格と、MacBook Proファミリーの値下げは確かに話題となった。しかしAppleは別のこともしている。ノートブックの中で、小型の999ドルのホワイト「MacBook」のみを純然たるMacBookとして残したのだ。銀色のユニボディMacBookを購入するという選択肢はなくなった。ほかのノートブックはすべてMacBook Proとなり、Appleのハイエンドノートブックの購入を望まない人にとっては、選択肢がほとんどなくなってしまった。 これは何を意味している
Macユーザーを標的にした2つの攻撃が表面化
セキュリティの専門家らが、Macユーザーを標的にした新たな2つの攻撃を明らかにした。新種のワームと、わいせつサイトに隠れたトロイの木馬による攻撃である。 まずSophosは現地時間6月10日、同社のブログ投稿で、「OSX/Tored」ワームの新種を発見したことを明らかにした。 その前の9日には、ParetoLogicがMacとPCを標的にしたマルウェアをダウンロードさせるわいせつサイトについて警告を発している。Macユーザーは「pagemac.php」のページへとリダイレクトされ、「QuickTime.dmg」というファイルのダウンロードを要求されると同社のブログ投稿に記されている。 Sophosの10日付けのブログ投稿によると、この悪意のあるわいせつサイトを訪れると、動画を視聴するためにActiveXコンポーネントをダウンロードするように言われるという。しかし実際にダウンロードされるのは
今思えば良かったと思う総理大臣は？
新聞各社が5月中旬に行った世論調査では、麻生首相よりも民主党鳩山代表が首相にふさわしいという人が多かった。では、過去の内閣総理大臣の中で今思えば良かったと思われているのは誰なのだろうか？20代から40代のネットユーザー男女565名に調査を実施、回答を集計した。 麻生太郎総理を支持しているかを尋ねたところ、「支持していない」が35.6％、「どちらかというと支持していない」が18.1％で、不支持派が 53.6％。一方、支持派は「支持している（7.8％）」「どちらかというと支持している（16.5％）」を合わせた24.2％。「どちらでもない」の中間層が22.1％であった。男女別に見ると、男性の支持派は女性より9.5ポイント高い28.5％。年代別では40代の不支持派が他の世代より高い 65.1％だったのが目立った。 「今思えばよかったと思う内閣総理大臣」を1人選んでもらったところ、1位は「小泉純一郎
SNS運営のグリー、第3四半期決算を発表--純利益は30億円超、利益率は60％以上に
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）運営のグリーは4月30日、2009年6月期第3四半期（2008年7月〜2009年3月）を発表した。売上高は88億円、営業利益は57億2900万円、経常利益は56億9600万円、純利益は30億4600万円となった。営業利益率、経常利益率ともに60％超という非常に高い値となっている。 グリーでは自社が運営するSNS「GREE」のプロモーションを継続的に取り組んだ結果、2009年3月末時点で986万人のユーザー数を確保（現在、ユーザー数は1000万人を突破している）。会員数の増加により、広告、ユーザー課金ともに好調だった。なお、売上高の内訳などについては、5月1日午前中に発表する予定。 また、同社は今期（2008年7月〜2009年6月）の業績について、売上高128億円（前期比335.7％）、営業利益73億円（同595.3％）、経常利益72億6000万円
2009年はMac OSやLinux向けの脅威にも注意を--キヤノンITソリューションズ
キヤノンITソリューションズは4月10日、米ESETのセキュリティチームによる2008年の「世界のセキュリティ脅威年間レポート」を公開した。2008年における脅威の動向を振り返り、その傾向と2009年の予測を述べている。 レポートによると、2008年は偽アンチマルウェア製品が急増したほか、Windows Autorun機能を悪用したマルウェア、アドウェアなどユーザーに好ましくない動作をする可能性のあるアプリケーションが数多く蔓延したという。偽アンチマルウェア製品では、Windowsユーザーだけではなく、Macintoshのユーザーをターゲットとした製品の存在も確認された。 ソーシャルエンジニアリングやキーロガー、バックドアなどを組み合わせてオンラインゲームのパスワードを盗み出すマルウェアが登場している。また、PDFファイルなど、通常は安全であると考えられる文書を悪用する攻撃も増えている。
アップル、iMacの新モデルを3月中にも発表か
Appleの「iMac」を購入しようと考えているのなら、あと数週間待った方がいい。同社の噂話をするのが好きな人々の間では、そんな意見が定着しつつある。 週末から月曜日の米国時間3月2日にかけて、インターネット上ではWorld of Appleなどを発信源とするいくつかの噂が飛び交った。それは、Appleが長く待ち望まれてきたオールインワンデスクトップiMacの新モデルを、3月についに発表するというものだ。2008年11月以降、iMacが一新されるかもしれないという話をずっと耳にしていた多くのAppleウォッチャーにとっては、ようやくかという感じだろう。 意外なことに、AppleがiMacにどのような変更を施すのかについて、詳しいことはほとんど明らかになっていない。これは、変更点がデザイン面ではなくシステム内部に関連するものだからなのかもしれない。2008年10月に一新された「MacBook
「日本人はiPhoneがキライ」論争:ケータイ時代のスタンダード
WiredのGadget Lab（初め見たデザインはCult of Macだったような）に、「Why the Japanese Hate the iPhone」というタイトルの記事が出て、話題になっている。渦中には、日本のジャーナリストのnobiこと林信行さんもいた。 Wiredの記事を書いたBrian X. Chenは、日本で始まった「iPhone for Everybody」キャンペーンと、そこから透けてくる日本でのiPhoneの低調ぶり、Motorola、Nokiaの失敗、Lunarrの浜口さんやNews2Uの平田さんのコメント、そしてnobiさんが過去にWiredにコメントした記事を参照しながら、「日本人はiPhoneがキライだ」だ、と指摘していた。 日本人にiPhoneがフィットしない点について、引用ミスというか、古い情報での引用によって、事実と違うのではないか、という指摘がわき
20代の7割が“宅飲み”をしている
不況で、居酒屋などの飲食店では飲まず、自宅でお酒を楽しむ“宅飲み”が増えていると言う。ネットユーザーの実態はどうなのか？20代から40代を中心とする男女488名のうち、「誰かとお酒を飲むことがある」とした304名の回答を集計した。 最近、友人・知人と飲んでいる場所はどこかを複数回答形式で聞くと、トップは「お店」の84.5％だったが、「自宅」も36.8％にのぼり、「知人宅」も23.0％。自宅で飲む比率を男女別に見ると、男性に比べ女性の方が10ポイント高く、「知人宅」も7.2ポイント高い。 年代別では「自宅」で飲む20代は44.7％、30代は39.7％、40代は32.4％と、若者の方が“宅飲み率”は高く、「知人宅」も40代19.6％に対し、20代では28.9％と、9.3ポイント高かった。 宅飲みで飲む酒を複数回答形式で聞いたところ、全体では「ビール」が75.7％と最も多く、以下「梅酒などの果実
大手メーカーがこっそり作っていた元祖・中国「トンデモケータイ」
大手メーカーがこっそり作っていたトンデモケータイ 今でこそ中国ではあたりまえのトンデモケータイ、メーカー名不詳の製品までもが登場するようになったのは中国でケータイメーカーの認可制が廃止されてからだ。以前は中国でケータイを製造するには国の認可が必要であり、きちんとした「まともな」メーカーでなくてはケータイの生産が許可されていなかったのである。今では考えられない時代だったわけなのね。 では、規制のあった昔はまともなケータイしか中国にはなかったのだろうか？いやいや、やはりそこは中国。きちんと認可を受けた大手メーカーからもコソーリと怪しいケータイがいくつか出ていたのだ。その中でもおそらく「元祖トンデモケータイ」と呼べそうな製品が、今回紹介するHaierのPシリーズである。 中国のHaier（ハイアール）といえば家電の大手メーカー。TVや冷蔵庫で有名であり、世界中にも多数の製品を輸出している。日本で
グーグル、契約社員数の削減が進行中であることを認める
Googleは米国時間11月24日、現在およそ1万人いる契約社員の削減を進めていることを認めた。このニュースは一見新しく見えるが、実際のところそれほど新しいわけではない。 Silicon Valley WebGuildが24日、「Google Layoffs - 10,000 Workers Affected（Googleがレイオフを実施、従業員1万人が対象）」という衝撃的な見出しの記事を掲載したことを受け、Googleの契約社員削減の話が広まった。しかし、1万人という数字や、それらの従業員を削減するGoogleの取り組み自体は、San Jose Mercury Newsが10月にすでに報じていた。解雇の対象となる従業員の正確な人数は現在、明らかになっていない。 Googleの共同創設者であるSergey Brin氏はSan Jose Mercury Newsの記事で、1万人という人数を明
「S・ジョブズ氏が心臓発作」の誤報でアップル株価が急落
CNN iReportはSteve Jobs氏が米国時間10月3日朝に心臓発作に襲われたと報じたが、Appleはこれを否定した。 CNNのiReportというコーナーに根拠のない噂話が投稿されたことを受け、Appleの株価が3日午前、急落した。その後、Silicon Alley Insiderなどのブログが、CNNからの情報としてこのうわさを取り上げた（もっとも、Silicon Alley Insiderの記事タイトルは疑問符で締めくくられていた）が、Appleの広報が報道を否定したことを受けて、記事はアップデートされた。一方のCNNは問題となった記事を削除している。CNNのiReportは「市民ジャーナリズム」をうたっているセクションだった。 何者かがAppleの株価を操作して利益を得ようとした疑いがあるため、この事件には調査が入ることだろう（編集部注：本英文原稿の執筆後、米証券取引委員
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