インフラを整備してきた問題 では、なぜそんな分かりきったことを今日にいたるまでやらなかったのかというと、日本の医療政策に影響力を持つ日本医師会が「医療体制の再編・統合」に対し、後ろ向きだからだ。よく言われるように、日本医師会は現在、医療崩壊の危機が叫ばれているような病院の「代弁者」ではない。 日本医師会会員数調査（令和元年12月1日現在）によれば、会員総数17万2763人のうち8万3368人は「病院・診療所の開設者」であり、その内訳は、病院開設者が3985人に対して、診療所開設者は7万473人と大多数を占めている。こういう比率なので、日本医師会の提言は、町の小さな医院や個人クリニックを利するようなものが多いと言われているのだ。 日本の多すぎる病院を統合・再編をして医療資源を集中させるとなれば、10万2105施設（厚生統計要覧令和元年度）ある診療所もその影響をモロに受ける。地域内に分散された

Go Toトラベルで高級旅館が荒れている――。 「Go Toトラベルキャンペーン以降、お客様のマナーの悪さに心を痛めております」とは、西日本で数軒の高級旅館を営む女将・Aさん。 【写真】この記事の写真を見る（7枚） Go Toトラベルを利用すると、ワンランクも2ランクも上の高級旅館に泊まることができるから、客が高揚してしまうのだろうか。あちこちの女将が悲鳴を上げている。 「Go To以来、大浴場のシャンプー、リンス、ボディーソープは大きなボトルごと失くなります。お風呂上がりに飲んでいただくミネラルウォーターの減りは半端なく、ペットボトルにでも入れて持って帰っているのでしょうか。バスタオルとバスローブは補充が追いつきません。 客室に置いてあるコーヒーセットのスプーン。アクセサリーを入れる小さな小箱。部屋の備品の化粧水、乳液、洗顔料。男性用ヘアトニック、リキッド、髭剃り後の化粧水……全部ごっそ

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2020年12月27日15:56 カテゴリエネルギー 温暖化で地球は今より「グリーン」になる グレタ・トゥーンベリは「私たちは大量絶滅の始まりにいる」と叫び、国連は「残された時間はわずかだ」と警告し、日本政府はグリーン成長戦略を発表した。そこでは地球温暖化は人類に破滅をもたらすと想定しているが、それは本当だろうか。本書は具体的なデータで、こういう終末論を反証する。 「カーボンニュートラル」を目標にする計画が「グリーン」と名づけられているのは皮肉である。炭素は植物の栄養であり、それが増えると森林は増えるからだ。過去35年間の温暖化（CO2増加）で世界の森林はオーストラリアの面積と同じぐらい拡大し、今後も大気中のCO2が増えると、2100年までに50％近く拡大する見通しである。地球はますますグリーンになり、農産物の収穫も大幅に増えるのだ。 地球上の植生の面積温暖化で死者が増えるというのも逆であ

日本医師会とか病院協会とかが、医療崩壊の危機を訴え、Go Toトラベルなどを批判し、国民にどこも行かずにじっとしていろと上から目線で呼びかけている。しかし、そんな危機的な状況なら、全国のお医者さんは年末年始、休んでいる暇などないはずで、総動員体制で頑張るべきだ。 ところが、病院もクリニックも平常の年と同じように、救急や入院患者がいるところ、コロナ窓口など除いてお休みだ。私のかかりつけ医は、携帯番号も教えてくれているし、旅行にもいかないからいつでも電話してくれと言うからいいが、そんな医者ばかりでもない。 日本医師会の中川俊男会長は、国民には「コロナウイルスに年末年始はない。静かなクリスマス、サイレントナイトでお願いします」などと呼び掛けたが、お医者様自身の年末年始はいつもの通りらしい。 いま起きていることは、日本の医療界が太平洋戦争を別にすると、この一世紀で経験する最大の非常事態なのではない

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もはや時代遅れ？　今こそ日本企業は“コミュ力”信仰から脱却すべきワケ：リスクも多い、“コミュ力”採用（4/4 ページ） （3）組織の硬直化 コミュニケーションがスムーズな組織というのはチームワークが良く、得てして生産性が高いものです。一度決められた方針に沿って、皆で協力し合いながら愚直に取り組むときなどに、大いに強みを発揮します。しかしながら、今の手法が1カ月後、半年後、1年後、同じように機能する保証などありません。 常に現状へ安住せず、改善し、いざというときには大胆な変革も受け入れる。そんな組織であるためには、多様な視点や意見のぶつかり合いも時には必要です。健全なぶつかり合いも、本来は大切なコミュニケーションであるはずです。 しかし、あつれきが生まれないスムーズな意思伝達ばかり社員に求めてしまうようだと、互いに遠慮し合い、当たり障りのないコミュニケーションしかできない組織になってしまいま

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 ここで有効なのが、「次回も質問するから考えておいてください」というフレーズだ。これが第2の手法である。無反応症候群の症状の重さにもよるが、だいたい数回の会議で、発言

おおえ・ひでき／1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』（きんざい）『その損の9割は避けられる』（三笠書房）『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 定年後は「あること」さ

きのう日本医師会など9団体が医療緊急事態宣言を出した。それによると日本は医療崩壊の瀬戸際で、このままでは「国民が通常の医療を受けら れなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 医療が逼迫していることは事実だろうが、日本のコロナ死亡率はヨーロッパの1/50で、人口あたり病床数は世界一である。それが本当に崩壊の危機に瀕しているのだろうか。 上の表は感染症指定医療機関の病床使用状況だが、コロナ対策病床の使用率は50.5％。つまり半分のベッドはあいている。これは最適化問題としてはtrivialで、利用可能フロンティアまで資源を使っていないのだから、不足している地域の病院に余っている地域の資源を配分すればいい。 具体的には、大阪府だけが3511床の病床に対して3759人と足りないが、隣の兵庫県では1659床のほぼ半分があいており、和歌山県では537床のうち32しか埋まっ

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くじ引きと民主主義の歴史的関係 このような無作為抽出で代表者を選ぶというロトクラシーの構想は、一見突飛なものに見えるかもしれない。しかしながら、歴史的には、長い間くじ引きと民主主義は結びつけられて理解されてきた。 例えば、古代ギリシャの哲学者であるアリストテレスは、公職者をくじ引きで任命するのが民主政の方式であり、公職者を選挙で任命するのは、富裕層が支配する寡頭政の方式であるとした（アリストテレス 2001）。事実、古代アテネの民主政では、一部の例外を除き、ほとんどの公職はくじ引きで任命されていた。 くじ引きと民主主義、選挙と少数者支配を結びつける見方は、18世紀のモンテスキューやルソーにも引き継がれている（モンテスキュー 2016, ルソー 2008）。また、中世イタリアの都市国家でも、選挙制と抽選制を組み合わせた政治制度が導入されていた（Manin 1997, レイブルック 2019）

（公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授　唐木英明） 感染症の対処法には医療とリスク管理の2種類がある。医療には「人命は地球より重い」という理念があり、だからこそ患者や家族から信頼される。 他方、リスク管理の理念は、対策が別のリスクを生むことを防ぎ、すべてのリスクの総和を最小にする「リスク最適化」である。リスク管理も「人命は地球より重い」という理念に賛同するが、これをそのまま政策に取り入れようとすれば、多くの犠牲者を出している自動車は禁止しなくてはならない。対策を実施しながら自動車を使い続ける道を探すのがその役割である。 この両者が協力することでリスク管理が成功するのだが、新型コロナについては医療偏重に陥り、社会生活と経済が犠牲にされている。 新型コロナの特徴は武漢での事例から早期に分かっていた。これをまとめた論文(※1)によれば、感染者の8割が軽症か無症状で、高齢者と基礎

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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 DX抵抗勢力のおじさんたちに 白旗を上げさせたコロナの影響 コロナのせいで私の場合、2020年は一度も海外出張に出かけることなく終わりそうです。さて、国際線の航空機に乗ると目の前のシートの背面に液晶パネルが設置されていて、機内で最新の映画を見ながら時間をつぶす方が多いかもしれませ

感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること

1984年神奈川県生まれ。幼少期の約10年間をシンガポールで過ごす。国際的な統合決済管理プラットフォーム企業で、営業・リーガル・経営企画などさまざまな業務に携わる。2011年3月、株式会社VESPER（現・株式会社TableCheck）を創業し、CEOに就任。飲食店向け予約・顧客管理システムを国内外26カ国・地域の約6500店舗に提供し、グローバル展開を進めている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス第3波が到来する中、東京、大阪、北海道など感染が特に拡大する都市部では飲食店に時短営業が要請され、本来であれば書き入れ時だったはずの飲食業界は、さらに苦しい状況に置かれている。政府が飲食店を救済するために打ち出した「Go To Eat」キャンペーンで

レジが進化、金額の誤差はほとんど出ない　今と昔では、あらゆることが変化した。その中でもレジの操作ボタンが増えて複雑になったように思う。その一方、タッチパネルのおかげで間違いにくくなったとも言える。 スタッフは通常、出勤時と退勤時にレジ点検（※金額に過不足がないかチェック）をしなければならないのだが、人間のやることなので以前は間違いが非常に多かった。現在は、レジが進化してキャッシュレスの客も増えたので誤差はほとんど出ない。その点はいいことのように思う。 昔は、支払いは現金のみであった。現在はスマホ決済、クレジットカード、交通系ICカードなどがあり、それらを使えばラクだ。店側としても会計がスムーズに進み、かなり合理的なのだが、お年寄りや小さな子どもを除き、いまだに現金払いが多いのには驚かされる。 とはいえ以前、こんな人がいた。たまに来店する感じの悪い女性客だ。ドリンクとお菓子の二品を購入。クレ

高島氏は、経路別の感染者数の推移をグラフで示し、7～9月はお酒を伴う飲食が計375人で、経路が判明している感染者の33％を占めたが、11月以降は計39人で同12％に減少していると指摘。各店舗で消毒や検温が浸透していることを挙げ、「現時点でより対策すべきは別のところにあり、大きな打撃を生じるお願いを飲食店にする状況にはない」と説明した。 寒さが本格化する2、3月には感染者が増加するとの見通しを示した上で、「経済＝市民の生活であり、命。最小のダメージで最大限の感染防止効果を生むように、市民の皆さんにお願いする際は慎重に判断していく」と書き込んだ。　（塩入雄一郎）