インフラを整備してきた問題 では、なぜそんな分かりきったことを今日にいたるまでやらなかったのかというと、日本の医療政策に影響力を持つ日本医師会が「医療体制の再編・統合」に対し、後ろ向きだからだ。よく言われるように、日本医師会は現在、医療崩壊の危機が叫ばれているような病院の「代弁者」ではない。 日本医師会会員数調査(令和元年12月1日現在)によれば、会員総数17万2763人のうち8万3368人は「病院・診療所の開設者」であり、その内訳は、病院開設者が3985人に対して、診療所開設者は7万473人と大多数を占めている。こういう比率なので、日本医師会の提言は、町の小さな医院や個人クリニックを利するようなものが多いと言われているのだ。 日本の多すぎる病院を統合・再編をして医療資源を集中させるとなれば、10万2105施設(厚生統計要覧令和元年度)ある診療所もその影響をモロに受ける。地域内に分散された
![鉄道、宅配、コンビニ、病院が、次々とブラック化するワケ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/26e64bbb73099ecfaf2e08f4188bdb198d4ce339/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F2012%2F30%2Fcover_news013.jpg)