しかし、そう説明しても、それでも将来の食料輸入を心配する声がある。多くの人は、次のような事態を心配しているようだ。 （1）世界的な食糧危機は起きなくとも、輸出国が不作になった際に、自国への供給を優先して売ってくれなくなる。 （2）食料は生きてゆくのに欠かせないものであるから、その禁輸をちらつかされて、政治的な譲歩を迫られる。 （3）少子高齢化が進行する中で経済が疲弊し、外貨がなくなり、食料を輸入したくとも輸入できなくなる。 （4）日本が戦争をしなくとも、国籍不明の潜水艦によって海上封鎖されて、食料の輸入が途絶する。 食料を自給した方がよいと考える理由は、以上の4つに集約することができよう。 これはリスク管理の問題である。リスクをゼロにすることはできないが、自給率の向上に多額の費用を要することを考えれば、リスクを冷静に見つめた上で、向上させるべきかどうかを判断すべきであろう。リスク評価も行わ

選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十

同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今

その後の経緯については広く知られるとおりであるが、この事件の背景を見ると果たして偶発的な事件であったのか、はなはだ疑問である。 また、この度の事件を通じて中国が改めて尖閣諸島を領土問題化し、このことを国際社会に印象づけた事実も免れ得ない。 我が国は、今後の対応として国際社会に対して我が国の正当なる主張を訴え続け、関係国と協調して海の秩序維持に努めなければならないことは言うまでもない。

劉暁波のノーベル平和賞受賞で揺れる中国。12月に行われる授賞式への出席はとてもかないそうにないが、過去にも平和賞受賞者が欠席する授賞式はあった。（＝本文敬称略） ダグ・ハマーショルド死亡から間もない頃、現コンゴ民主共和国（当時の国名はコンゴ共和国）で発行された切手パトリス・ルムンバの肖像がデザインされたカビラ政権下のコンゴ民主共和国発行の切手モブツ・セセ・セコ独裁下のコンゴ民主共和国（当時国名はザイール共和国）では自らの肖像をデザインした切手が多数発行された ミャンマーのアウン・サン・スー・チー、そして、国連第2代事務総長ダグ・ハマーショルドである。 難民高等弁務官事務所（UNHCR）や児童基金（UNICEF）など、国連は機関として平和賞を度々受賞しているが、ハマーショルドは国連平和維持活動（PKO）の原点とも言える1956年のスエズ動乱での国際部隊派兵による和平実現などが評価され個人でも

2007年の第17回党大会で、習近平は序列第6位の政治局常務委員に選出された。それ以来、胡錦濤後の党総書記に就任することが既定路線となっていた。今回の人事は、その路線をさらに固めるものとなった。 本来なら、習近平の中央軍事委副主席への就任は、昨年の「17期4中全会」で行われるのが順当だった。 胡錦濤主席の場合は、2002年秋の第16回党大会で党総書記に就任したが、その3年前の1999年の「15期4中全会」で中央軍事委副主席に就任している。その前例を踏襲すれば「順当」、という意味である。 習近平のポストは、総書記就任前の胡錦濤と全く同じ国家副主席、政治局常務委員、中央党校校長であり、唯一就任が遅れていたのが中央軍事委副主席であった。胡錦濤の後継者として必要とされるポストを、習近平は1年遅れで今回すべて整えたことになる。 「保守派」のバックアップを得て後継者ポストを手に入れた習近平 中国内部で

APが配信したその写真は、中国、河南省許昌市で10月12日、はるばる地球の裏側からやって来たブラジルのバスケットボール・ナショナル・チームが中国代表と親善試合に臨んだ際、激しい殴り合いになったことを伝えていた。 中国チームは1カ月の練習停止処分に 写真についた題名は、「Basket-brawl」という。brawlとは、公衆の面前で大喧嘩をすることで、basketballとシャレになっている。その呼び名で、事件はすぐさま世界に広まった。 また写真の解説は、中国ナショナル・チームが1カ月の練習停止処分になったと書いてある。ということは、中国側に明らかな非があったのだろう。 調べてみると、中国バスケットボール協会は非を認めて謝らざるを得なかった事実が確かにあった。 この出来事は日本でニュースにならなかった。10月20日午前現在、日本でこれに関してなされた報道は、「FujiSankei Busin

この日、デモの参加者は日本製品ボイコットを叫び、尖閣諸島の領有権を主張した。中には暴徒化する人間もいた。7000人を超える規模に膨れ上がったデモ隊は、そのほとんどを大学生が占めていた。 16日の夕方には西安市内に戒厳令が敷かれた。翌日の17日、同大学の学生は一切の外出を禁止された。「封校（フォンシャオ）」と言う。大学キャンパス封じ込め、を意味する。 日本の読者には中国の大学について少し説明が必要だろう。中国の大学はそれだけで1つのコミュニティーを形成していて、全寮制が基本。学生たちはみなキャンパス内に住み、寮、教室、食堂の間を往復して暮らしている。 学部生に対しては、平日は23時には消灯、という大学が多い。筆者が所属する北京大学もそうである。学生が外から通学してくる日本の大学と違って、封校すれば学生は外に出られなくなるのである。 西北大学の党関係者によると、17日の段階で、中央政府から地方

最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ

米国ワシントンD.C.にいる30年来の友人から来たメールにこう書いてあった。日本人の感覚とはちょっと違うが、「尖閣事件」を外から冷静に眺めるとこう見えるらしい。 この友人は続ける。「当初の強硬で愚かなレトリックを取り下げ（譲歩し）たのは中国側だったが、一見小さな事件が日中間の亀裂をより深刻化させる事態は、これが最後ではなかろう」 30年間「日中等距離」を保ってきたこのアジア専門家の言葉が、今のワシントンの雰囲気を正確に代弁しているように思えた。

メドベージェフ大統領が「近いうちに国後と択捉を視察する予定だ」という声明を発表した。ロシア（ソ連）の国家元首が北方領土を訪問した例はない。日本側からは当然のように反発が沸き起こった。 9月29日、前原誠司外相はロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び、メドベージェフ大統領の北方領土訪問が現実になれば、「日ロ関係に重大な支障が生じることになる」と牽制した。 これ以上の「失点」は許されないメドベージェフ メドベージェフは中国訪問からの帰りにカムチャツカ半島のペトロパブロフスクカムチャツキーに寄り、国後と択捉に足を延ばす予定だったが、悪天候のために実現しなかった。そこで発したのが、「近いうちに必ず行く｣「我が国の重要な地域である」という談話である。 「近いうち」とはいつだろうか。11月に横浜で開催されるAPECサミットに参加する時に合わせるか、その前後か、ということになろう。 しかし、日本が強く反

悪いのは学生ではなく、企業と大学である。企業側の論理としては、早期に優秀な人材を取り込み、企業利益の最大化を図りたい意識が強い。 そして、競争意識が働くので、競合他社が学生取り込みに走れば、自らも先んじて行う。負の連鎖である。 こうしたことを行っている企業に限って、CSR（企業の社会責任）を重視していますと喧伝したがるお寒い状況がある。 一方、こうした状況を放置している大学側にも責任がある。大学全入時代である今、大学側は研究や教育内容の充実というよりは、どういった就職先があるか、企業内定率の高さを競っている。こうした大学は就職予備校と名を変えるべきであろう。 さすがに一部企業や大学もこうした状況に危機感を持ち、就職活動を4年生の夏からにということを言い始めた。当たり前である。 大学生の教師を派遣、教育格差是正を！ ただ、過去にも就職活動が早期化した際、協定を結び早期化を止めたものの、また協

米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか