スカイマークは、会社更生手続き中の日本航空の退職者を２０１３年度までに計約４７０人採用する。スカイマークは１４年度から国際線に参入予定で、国際線乗務の経験があるパイロット、客室乗務員（ＣＡ）を手っ取り早く大量に採用することになった。日航は整理解雇も視野に人員削減を進めており、雇用の受け皿となるが、待遇は日航時代より急降下する。 　スカイマークは、エアバス社の超大型機「Ａ３８０」を計６機購入し、１４年度をメドに国際線に参入する予定。要員不足を補うため、日航退職者を大量に受け入れる。 　内訳は、ＣＡが国際線経験者を対象に、年内をめどに約１００人、さらに１３年末までに約２００人を追加採用する。１年更新の契約社員として雇い、採用にあたって年齢制限は設けない。 　パイロットは約１２０人。日航で機長を経験した人については契約社員の副操縦士として採用、機長への昇格試験を受けてもらう。スカイマークは現在、

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ねじれ国会で話題になるのが国会同意人事だ。国会同意人事とは、衆議院・参議院の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事のことをいう。両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がないため、野党優位の参院が大きな影響力を行使できる。 　政府は４日、今年６月から空席となっている預金保険機構の理事長に、同機構の元理事で元日銀信用機構局長の田辺昌徳氏をあてるなど国会同意人事案を提示した。しかし、同理事長ポストをはじめ、４８人分の人事が宙に浮いて協議に入れない状況だ。 　これは、過去の苦い経緯がある。２００８年の福田政権での日銀総裁人事だ。武藤敏郎氏、田波耕治氏と、財務（旧大蔵）次官経験者が次々拒否され、戦後初めて日銀総裁が空席になった。現白川方明総裁が同意されるまで異常事態は３週間続いた。結局、衆参ねじれになって以降、自公政権では合計２８人の人事案が否決されている。 　仙谷由人

■オーガニックブームの裏で、弊害が多発中！ だ。大分県在住の山下美香さん（仮名・34歳）の両親もそうだ。彼女のもとには、「安全な野菜を孫に」と願う両親から無農薬野菜が送られてくる。しかし今年の夏、健康なはずの山下さん一家をある悲劇が襲った。 「小学校から『山下君のお母さまへ』といった手紙が届いたんです。開封してみてびっくり。長男（8歳）がギョウ虫検査にひっかかってしまったんです……」 　ギョウ虫症は、肛門周囲の激しいかゆみや湿疹を引き起こす。しかし、なぜいきなり？　どうやら意外なものが“犯人”のようだ。 「医師に私たちの生活スタイルを告げると、無農薬野菜が原因でしょうといわれました。野菜と一緒に殺虫されない回虫の卵も食べてしまうことでギョウ虫検査にひっかかる人が近年増えているようです。子供の健康のために食べさせていたのでショックです」 　夫妻と長男以外の子供2人の検査もする羽目になり、かか

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出事件で、流出を“自白”した神戸海上保安部勤務の海上保安官（４３）の実名が一部週刊誌によって報じられた。保安官は連日、捜査当局の任意の事情聴取を受けているが、実名が表に出たことで事態が思わぬ方向に動く可能性も出てきた。 　保安官を実名報道したのは、１５日発売の「週刊現代」１１月２７日号。１４ページにわたる民主党批判特集の冒頭に流出事件を取り上げ、保安官の実名も掲載した。 　記事自体は保安官に直接取材したものではなく、周辺取材を集めて構成されたもの。ただ、保安官と近い海保職員の証言として、「ビデオ流出の直接のきっかけは、民主党を中心とした議員たちのとぼけた反応」など保安官の動機にまで言及している。さらに、保安官の出身地や父親の職業、きょうだいの有無や経歴などにも踏み込んでいる。 　流出事件は国民的関心が非常に高い事件であることから、各報道機関は保安官

昨年１２月１１日早朝、２５歳の男性が自殺した。男性が死に場所に選んだのは、大学時代に通い慣れた地下鉄早稲田駅のホーム。男性は前夜、ＪＲ新宿駅構内で酒に酔った女子大生と男子大学生２人に「痴漢」と呼ばれて激しい暴行を受けた後、警察に連行され、夜通し“被疑者”として事情聴取を受けていた。突然、１人息子を失った母親はいま、新宿駅で目撃者捜しを続けている。 　「息子は１１日の早朝に警察から解放された後、１時間近く都心をさまよっていました。極度の近眼だったのにコンタクトレンズを外しており、ほとんど視界はなかったはずです。息子は英語の勉強のために普段からＩＣレコーダー持ち歩いていましたが、当日も事件直後からスイッチが入ったままでした。その中には、息子の泣き声や聞き取れないつぶやきだけが入っていました」 　母親の原田尚美さん（５３）は、自殺した長男・信助さんの２６歳の誕生日にあたる先月３０日、事件があった

中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 　「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ

昨年１２月、ＪＲ新宿駅で痴漢の容疑をかけられ、警察からの取り調べ後に自殺した私立大職員がいる。名前は原田信助さん＝当時（２５）。えん罪の指摘があるなか、事件当時、被害を受けたとされる女性の男性仲間から、原田さんが激しい暴力を受けた可能性があることも判明している。原田さんの母親は今年４月、被疑者不詳のまま原田さんが受けた暴行の被害届を東京地検に提出。最近になって目撃者が現れ、事態は新たな展開を見せ始めた。 　原田さんは昨年１２月１０日深夜、宇宙開発研究機構（ＪＡＸＡ）から転職した私大の歓迎会の帰り、ＪＲ新宿駅の階段で、すれ違った女性から「腹を触られた」と訴えられた。その直後、階段下で女性の男性仲間から暴行を受けたとされる。 　駅員の連絡で駆けつけた駅西口交番の新宿署員に原田さんは任意同行を求められ、同署へ向かった。そこで、身の潔白と暴行の被害を主張したが、受け入れてもらえなかったという。 　

消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼

尖閣諸島の近海で活動している中国政府の漁業監視船が、同諸島の最東端にあたる大正島の付近をパトロールと称して巡航していたと、中国紙が報じた。大正島周辺で中国の監視船が活動するのは初めてという。 　大正島は魚釣島から東北東に約１０７キロで、尖閣諸島の最も東に位置する。報道通りなら、漁業監視船は沖縄本島との距離を１００キロ以上も詰めてきたことになる。 　中国紙の環球時報などによると、監視船は９月２９日の夜、大正島付近の海域を航行した。これまで監視船は日本との摩擦を避け、尖閣諸島東部には入っていなかったが、「事実とすれば、広域での巡視活動を既成事実化しようと一気に１００キロも踏み込んできた」（関係者）とみられる。日本領海に入ったかは不明という。 　報道では「歴史的な巡航を達成した」と成果を強調している。２隻の監視船に対し、日本側は海上保安庁の巡視船６隻で警戒していたが、監視の“網”をすり抜けられて

参院選７・１１まで１週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時６０％あったのに、朝日新聞（５日付朝刊）は３９％、読売新聞（同）は４５％となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相（６３）の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。 　朝日新聞が３、４の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は１週間前の４８％から３９％に急落。不支持率は同２９％から４０％に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の投票先」では民主３０％、自民１７％と、民主が優位を維持したが、前回の３９％から大きく減らした。 　同様に、読売新聞による２−４日の調査では、支持率は４５％（前回比５ポイント減）、不支持率は３９％（同２ポイント増）で、比例投票先は民主２８％（同３ポイント減）、自民１６％（同１ポイント増）だった。 　６月上

「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 　公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 　浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 　浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流