サイゼリヤ、ダサい＆手入力のモバイルオーダーが「最高のUI」といえる理由
サイゼリヤの「ソーセージピザ」 イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」が、セルフ式のモバイルオーダーを導入した店舗を増やしている。チェーン店で一般的なスマホアプリやタッチパネル端末のメニュー画面から選択する形態ではなく、客がテーブルに置かれた紙のメニューを見て、注文したい料理のコード（数字4桁）をスマホアプリ上に手入力するという“少しアナログ的”な形態。一見すると手間がかかって面倒に思えるが、SNS上では ＜「顧客が本当に必要だったもの」の典型的な例＞ ＜最高のUX＞ ＜大きなメニューブックから探すほうが楽＞ など歓迎の声が目立つ。このUIをどう評価するのか。また、なぜサイゼリヤはあえてアナログな部分を残し、さらに客に手間をかけさせる仕様にしたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内に1055店舗、海外に485店舗（2023年8月期）を展開するサイゼリヤ。人気チェーンだけに何かと
グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
なぜマクドナルドは頑なにトマトを使わないのか？複雑かつ奥深い理由
マクドナルドの公式サイトより 大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドは、なぜ頑なにバーガーの中にトマトを入れないのか、という疑問が一部で話題となっている。競合するモスバーガーやバーガーキングは主力メニューに生のトマトを使用しているが、マクドナルドがそのような姿勢を貫いているのには何か理由があるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国約3000店を展開するマクドナルドは、モスバーガー（約1300店）、ロッテリア（約300店）、バーガーキング（約200店）を大きく引き離し、店舗数ベースでは圧倒的な業界1位となっている。 原材料価格・エネルギーコストの上昇を受け外食業界で値上げが続くなか、マクドナルドは2022年3月と9月、昨年1月と7月、今年1月と2年のうちに5度も値上げを実施。昨年7月の価格改定では「通常店」「準都心店」「都心店」で異なる価格設定がなされたことも注目された。今年1月の値
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
KFCの1本310円のチキン買うお金でオーケーのカツ丼が買えるとバレる
ケンタッキーフライドチキン（左）とオーケーの公式サイトより たび重なる値上げで現在は310円（税込み／以下同）となっているケンタッキーフライドチキン（KFC）の「オリジナルチキン」。フライドチキン1個で300円超えという価格をめぐって「もう庶民は手が届かない」「皇族の食べ物」といった声が上がるなか、スーパーのオーケーでは「ロースカツ重」や「肉旨！メンチカツ明太弁当」が322円で販売されており、ボリューミーな弁当類を格安な価格で買えるとして、両者を比較するとKFCの価格の高さが際立つといった声もあがっているようだ。何が価格の差を生んでいるのか。また、KFCの「オリジナルチキン」の価格をどう評価すべきか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 全国に1197店舗（2023年3月31日現在）を展開し、フライドチキン専門店チェーンとしては圧倒的な強さを誇るKFC。多くの固定客を惹きつける要因となっ
食べログ離れ加速、評価への不信と高コスト…「店探しもグーグルとインスタ」
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
1千円超えるカレーばかり…ココイチ、苦境を招いた配慮の欠如？堂々と連続値上げ
「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前
プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に
「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト
江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
「やっぱりトヨタのEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合、リコール
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
なぜ能力が低い人ほど“自信満々に話す”のか？ディベート＆プレゼン重視教育の罠
「Getty Images」より 近頃は学校でディベートやプレゼンテーションの訓練を受けてきているせいか、自分の意見をハッキリと口にする若者が多くなっているようだ。 ただし、いかにも自信満々に振る舞う姿に、なぜか薄っぺらさが漂うのを感じることがある。「なぜ仕事ができない人ほど自信満々に断言する傾向があるんでしょうか？」と尋ねられることもある。じつは、それには心理学的な根拠があるのだ。 理解の浅い人ほど自信たっぷりに断言する 学校教育のなかで、日本人は自分の意見を言うのが苦手だから、自分の意見を堂々と表現できるようにしようということで、ディベートやプレゼンテーションのスキルを訓練する教育が行われるようになっている。おどおどして意見が言えないよりは、堂々と意見が言えるほうがよいだろうし、そうした教育の効果は若手社員を見ていて感じることはある。 だが、このところ気になるのは、自分の意見を無理やり
日本企業、時間の7割を社内向け業務に浪費…3カ月で50％生産性が向上した企業
「日本の企業は、社内向けに業務時間の7割を費やしている」という衝撃の実測数値を明らかにしたのは、アイ＆カンパニー・ジャパン代表で経営コンサルタントの入江仁之氏だ。 入江氏は世界最大のネットワークシステム会社、シスコ米国シリコンバレー本社の戦略担当部門マネージングディレクターとしてグローバルに活動し、現在は経営コンサルタントとして活躍。主なクライアントは、トヨタ自動車、日立製作所、ゼネラル・エレクトリック（GE）、NTTをはじめとして、IT、ハイテク、消費財など日米の各業界を代表する企業だ。そんな入江氏は日本の企業の現場を見ていくなかで、ある事実に気がついたという。 「以前から私は、どうして日本の生産性が低いのかという問題に関心がありました。OECD（経済協力開発機構）の『Productivity statistics（生産性統計）』によれば、日本の生産性はアメリカの6割の水準に低迷していま
眞子さま嫁ぎ先「借金トラブル」、結婚延期の可能性…秋篠宮殿下が強い懸念、宮内庁も
国を挙げての慶事に、暗雲が立ち込めつつある――。 3月4日に一般の結納に当たる「納采の儀」、11月4日には結婚式を執り行う予定の秋篠宮家長女の眞子さま。そのお相手で都内の法律事務所にパラリーガルとして勤務する小室圭さんの母親・佳代さんをめぐり、ただならぬ報道が続いている。昨年12月、「週刊女性」（主婦と生活社）は、佳代さんが元婚約相手から受けた金銭的援助をめぐる400万円超の借金トラブルを抱えているとスクープし、今月25日には主要週刊誌3誌が一斉に両者の詳細なやりとりを含めて後追いで報じている。 「秋篠宮殿下は、3人のお子さまの意思を尊重するという教育方針でこれまでやってこられました。そのため、眞子さまは学習院大学ではなく国際基督教大学に進学され、悠仁さまも自主自立を掲げるお茶の水女子大学附属小学校に進まれました。眞子さまのご結婚についても本人の意思を尊重され反対されなかった殿下ですが、こ
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
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ロッテリア、メニュー写真はタワー状→実物は普通のバーガーで「詐欺レベル」
賛否両論のセブンおにぎり「おかかクリームチーズ」は想像超える美味さだった