「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。 一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所（NRI）は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。 「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中

ＧＷで帰省し、ワインを買ってはいけなそうなスーパーマーケットに立ち寄ってしまったので「スーパーマーケットで3000円以上のワインを買わないほうが良い理由」を書いてみますね。 昨日、「ワインが流行らない理由は千円で飲める美味しいワインが無いからではなく、普段飲まない人が奮発して買った三千円のワインがガッカリする味だからではないかと思う」というタイトルのtogetterがはてなブックマークで伸びていた。 ワインは日本の生活空間にある程度溶け込んでいて、好きな人は好きだし、嫌いな人は嫌いな「嗜好品」になっている。だから、こんなtogetterは伸びないだろう思っていたら予想以上に伸びていた。こんなにたくさんの人がワインに言及しているってことは、好きな人だけでなく、好きじゃない人もワインに関心持っているんだーって思った。 ところで、このtogetterの出発点は「奮発して買った3000円のスーパー

前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。 台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒中華統一促進党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第3回】 日・台の公安がマークする男 中国の党組織による沖縄県庁や知事に対する露

加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:009,073 AJ DELLINGER - GIZMODO US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると

はじめに 2026 年 5 月 1 日、マネーフォワードが「GitHub への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）」を公表しました。GitHub の認証情報が漏えいし、第三者によりリポジトリがコピーされ、ソースコードと一部の個人情報が流出した可能性があるという内容です。同時に、銀行口座連携機能を一時停止する措置もとられました。 この事案は、エンジニア視点で見ると「仕方ない部分」と「明らかにアウトな部分」がはっきり分かれる、教科書のような事例になっています。GitHub 認証情報の漏えい自体は、正直に言ってどの会社でも起こり得ます。一方で、流出したとされる中身に 本番カード保持者の氏名と下 4 桁が 370 件、そして ソースコード内に各種認証キー・パスワード が含まれていたという点は、設計と運用の問題として議論せざるを得ません。 この記事ではセキュリティエンジニアの立場から、

【読売新聞】　米サウスカロライナ州の港町チャールストン。郊外の一軒家を借りて妻と息子４人で暮らすエリック・アッチソンさん（４２）は今年、教会などが食料を無料で配るフードバンクの利用を始めた。夫婦の月収は計７０００ドル（約１１０万円）

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不

ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアとスペイ​ンから米軍部隊を撤退させる可能性‌を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定​すると述べていた。 トランプ氏は米国と​イスラエルによる対イラン戦争を巡⁠り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油​輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協​力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦​争で米国の作戦を支援しなかったと​見なすＮＡＴＯ加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されてお‌り、⁠その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止などが含まれていた。

【ハンター猟銃逆転裁判】北海道公安委員長の発言全文「道警幹部を通じてお詫びの意を」最高裁判決受けて北海道の警察署長らに伝達「可能な限り速やかに原状回復を図る」と言明 北海道公安委員長の発言全文「道警幹部を通じてお詫びの意」 令和8年度最初の警察署長会議の開催にあたり、北海道公安委員会を代表して一言ご挨拶を申し上げます。 本日ご出席の警察署長の皆様が、それぞれの任地において、道警察の基本理念である犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現に向け、部下職員とともに日夜奮闘されていることに対し、心から敬意を表するとともに御礼を申し上げます。 まず初めに、適正な行政処分の実施についてお願いいたします。 先月の最高裁判決により、銃刀法の行政処分において、鳥獣被害防止特措法の趣旨を事情として考慮できると示されました。公安委員会では、銃刀法以外にも、道交法等に基づき、国民・道民生活に深く関わる行政処分

米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、2月末に始まった対イラン軍事作戦の戦費が250億ドル（約4兆円）に達したとする見積もりを示した。大半が弾薬で、装備の補充なども含まれているという。 今回の戦費を巡っては米メディアが、最初の1週間で約110億ドルを使ったなどと報じているが、トランプ政権が公式に明らかするのは初めて。今後、戦費が膨らめば、政権への批判が高まる可能性がある。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、米軍の死者数が14人に上ると明かした。米政権はこれまで13人と発表していた。 米軍はインド太平洋を含む他の地域から中東に戦力を集中させており、対中抑止など米軍の即応態勢への影響について懸念が出ている。ケイン氏は「トレードオフ（両立できないこと）はつきものだ」と述べた上で、政権として「常に慎重に検討している」と強調した。【ワシントン金寿英】

JUJU @juju04150 折角宮古にいるから行ってきた笑 質感がマットで細いからフォーク的な重みがない。皿に置けばｶﾁﾝと言うのでプラでないことはわかるけど置かないとわからないかも。 それとみんなに「これは再利用してるから返せと言えば？」と言われてる件について、店はもう言ってるんだよ、でもその言い方が、 x.com/doughimself/st… 2026-04-27 19:07:10 Doug@宮古島🐕 @doughimself 僕のハンバーガーのトレードマークと言っても過言ではない飛行機のピック。これが驚くほどの勢いでなくなっていく。こだわっているので原価一本1300円。なくなる（盗まれる）度に心も懐も痛い。これ、普通に見て「持って帰っていいもの」と思うのか。「常識」とは何かがわからなくなってきている。 pic.x.com/FMr2KpBy8v 2026-04-26 21:32

PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」（オプションゼロ、1万1000円）が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提：メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

このゴールデンウィークに帰省や旅行など長距離の移動をする方も多いかと思うが、安くて熟睡間違いなしと言われる夜行バスが話題となっている。 Mr.サンデーでは、日本初を目指した10年に及ぶ開発物語を取材した。 「フルフラットは許可が出ない」が常識 あなたは、自分のいる「業界の常識」を疑ったことがあるだろうか？ 例えば、深夜の高速を走る「夜行バス」。その業界にも、こんな暗黙のタブーがあったという。 この記事の画像（30枚） 高知駅前観光・梅原章利社長（51）： まずですね、リクライニング角度をフラットまで倒すというようなことは、業界としては認められないのではないかっていう暗黙の了解みたいなのがあった。 そう語るのは、高知のバス運行会社の社長。ところが、その父親は、そんな暗黙の了解などどこ吹く風だった。 高知駅前観光・梅原國利会長（76）：（再現） おい、これどうだ！このイスが…ぐるっと回って 二