インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
働き方改革の前に、政府はまずこの超絶ムダな事務作業を改善してくれ（沢渡 あまね） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 【写真】藤本正人所沢市長＝埼玉県所沢市役所 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててく
「Surface Pro 4」「Surface Book」ふるさと納税の返礼品に 岡山県備前市
岡山県備前市のふるさと納税の返礼品に、Microsoftのタブレット端末「Surface Pro 4」とノートPC「Surface Book」が加わった。「全国の自治体で、Surfaceシリーズを取り扱うのは唯一」（担当者）という。 32万円以上の寄付で「Surface Pro 4」と黒のタイプカバー、72万円以上の寄付で「Surface Book」を贈る。 2014年から市内の小中学生全員にWindowsタブレット端末を配布し、教育現場での利活用を進めていたこともあり、昨年12月に日本マイクロソフトと返礼品とするための交渉を開始。担当者は「他の自治体にはない、目新しい物を提供したかった」と話す。 同市は昨年も、米GoogleのAndroidタブレット「Nexus 9」をふるさと納税の返礼品に追加。地元産ではないIT機器などをラインアップしている点に注目が集まっていた。 関連記事 Surf
ふるさと納税の問題点について、まとめてみました。 - それ、僕が図解します。
税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
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税滞納で差し押さえ、口座0円に 高齢女性が提訴「死のうかと」 原告代理人にきく - 弁護士ドットコムニュース
麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」：朝日新聞デジタル