｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
英国地下鉄､日本と違う｢痴漢冤罪｣への対応
日本ではこの数カ月の間に、電車内で発生した痴漢行為が連日のように報道されている。たとえ冤罪だったとしても「駅員室へ入った段階で警察に引き渡され逃れることができなくなる」といううわさが広まったことで、線路を逃走して死傷者を出す事故に至ったこともあった。もちろん、列車に遅延が発生するため、数万人単位に影響が及ぶことになる。 痴漢行為は、報道で多く目にすることから、日本でやたら多いという印象があるが、もちろん日本だけが特殊というわけではない。ヨーロッパでも社会問題となっている。 英国でも痴漢は重大問題だ 非常に悲しい話だが、英国では連日、何がしかの性犯罪に関する事件が報道されている。それも強姦殺人など、かなり凶悪な事件も多いため、電車内で体を触ったか否か……などという痴漢行為は、毎日のニュースで報道されることはあまりない。日本と根本的に違う点として、捕まった人がいきなり拘束されたり社会的な制裁を
質屋アプリ｢CASH｣が狙いを外した残念な理由
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である
堀江貴文氏｢電話してくる人とは仕事するな｣
「ワクワクしない時間」を減らしていく 限られた時間しかない人生。いつも多動でいるためにいちばん大事なこと。それは、1日の時間の中から「ワクワクしない時間」を減らしていくことだ。嫌な仕事はどうしたって気が進まない。効率も悪くなるし、能力だって発揮できない。そんなものを背負っていたら、身軽に、そして大量のプロジェクトを動かして生きることなんてできやしない。 「自分の時間」を奪う最たるもの。それは「電話」だ。 僕は「電話に出ないキャラ」を確立している。電話で話す必然性のない用事なのに、やたらと気軽に人の電話を鳴らす者がいるが、僕は絶対に応答しない。相手がどんなに偉い人であろうが、僕は「電話に出ないキャラ」になると決めている。電話は多動力をジャマする最悪のツールであり、百害あって一利ない。仕事をしているときに電話を鳴らされると、そのせいで仕事は強制的に中断され、リズムが崩れてしまう。 ライブドア時
新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.
働く人を追い詰める｢過剰品質｣というワナ
何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか？ いま、午後8時3分。 会社員の女性（38）は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。 「今日受け取るのは、諦めよう」 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8－9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。 「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」 数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8－9時」の指定にすると、9時ぎりぎり
｢花粉症対策スギ｣の普及が進まない根本理由
いまや国民病ともいえる花粉症。花粉の舞う季節になると、罹患した人たちの生産性はいちじるしく低下する。はたで見ていても、GDP（国内総生産）成長率を数ベーシス（ベーシスは0・01％）は引き下げる、との冗談も真に受けたくなるほど。なかでも多くの人を苦しめているのがスギの花粉だ。 日本の森林率は約7割と、世界でもトップクラス。その中でもっとも広い面積を占めるのがスギ林で、実に国土の約2割に達する。もともとスギは育てやすく、成長も早い。戦争で荒れ果てたハゲ山を森に戻し、復興に向けた木材需要にも応えようと、1960年代からせっせと植林を進めてきた。それらの木々が50年を経たいま、収穫期に入っている。 現在のスギ林の8割超が樹齢30年以上 ただ、1966年当時に樹齢1～10年だった木々が、伐採・出荷に適した樹齢46～55年にまで育っていても、面積がそれほど減っていないことがわかる。これはつまり、収穫期
弾けた｢水素水バブル｣､日本トリムの言い分
恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経
慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る
数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論
｢バター不足｣解消をめぐる不思議な規制改革
「今の制度でまったく問題はないし、困ってもいません。なんであんな意見が出てくるのか、正直言って疑問です」 困惑したような声でそう話すのは、宮崎県でおよそ200頭の乳牛を飼う酪農家のIさんだ。まだ30代後半の若手で、搾った生乳は大手乳業メーカーの製品になるほか、県内の有力スーパーのPBミルク商品にも採用されている優良な生産者である。彼が「あんな意見」と話すのは、規制改革推進会議が検討を進めている、酪農のあり方に関する制度改革の答申だ。そこでは酪農家の所得向上や、ここ数年、よく話題になるバター不足の解消を目的とした改革が提案されようとしている。 同会議の答申を簡単にまとめると、「現状の制度では、多くの生産者が指定団体に営業や価格交渉などの販売業務を委託せざるを得ない。現状の指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方を検討する」と「バター等一部の乳製品は国家貿易で輸入されている
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞
｢君の名は｡｣が1分たりとも退屈させない秘密
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南武線で失くしたスマホが海外にあったワケ
日本の電車に忘れてしまったスマートフォンと学生証をインドネシアの首都ジャカルタで発見者本人から受け取る――。鉄道好きならずとも、思わずホロリとさせられるシーンが、この7月27日にあった。 「去年の暮れ、JR南武線の始発電車での移動中、寝ぼけててスマートフォンを車内で落としちゃったんです。駅とかJRの忘れ物センターとかに確認しても見つからなくて……。ところが年が明けて間もなく、僕あてに突然、インドネシアから”スマホと学生証を預かっている”ってFacebookに英語のメッセージが届きました。いったいどうしてインドネシアへ僕のスマホが届いたんだろう、とワケがわかりませんでした」 横浜市内の大学に通う、野田翔太さんはスマホ紛失から発見の通知までの経緯をこう語る。では、どうして翔太さんのスマホがインドネシアに行ってしまったのだろうか。 205系は大挙してジャカルタへ JR南武線には今年1月まで、「2
深刻な台風被害でJR北海道経営はどうなる？
この8月の北海道はひと月に3つの台風が上陸し、1つが接近するという前代未聞の事態となった。特に豪雨の被害は甚大であり、現時点でJR北海道の多くの線区に不通区間が出ている。特に深刻なのは、石北本線の上川―白滝間の路盤流出であり、また根室本線の富良野―芽室間では複数の路盤流出、橋梁流失が発生している。 このうち、石北本線に関しては緊急工事を実施しており、10月中旬には運転が再開できるという告知がされているが、根室本線に関しては余りにも甚大な被害のため、復旧については「早くても12月」という告知がされただけだ。バス代行輸送についてはようやく発表されたが、一日3往復という最小限の輸送力に留まっている。 「持続可能性」議論のさなかに… 一方、JR北海道は7月29日、『持続可能な交通体系について』という文書を発表した。鉄道事業者が発表する資料としては異例な内容で、一言で言えばJR北海道管内における多く
都知事公約｢満員電車ゼロ｣は､こう実現する | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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PCデポ､｢サービス特化｣でつかんだ最高益
「パソコンやタブレットはうちではなく、アマゾンや家電量販店で買ってもらってかまわない」――。 こう言い切るのは神奈川県地盤のPC専門店、ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）の松尾裕子取締役（IR・広報担当）だ。同社は直営やフランチャイズでパソコン販売を展開しているが、「他社で商品を買ってもいい」というのは、一体どういうことなのか。 現在、家電量販店のPC販売は、2014年4月の「Windows XP」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減で、軒並み苦戦が続く。だが、PCデポは絶好調だ。今2015年度も最高営業益を更新する見込みで、達成できれば3期連続の最高益となる。 サービス重視で一気に復活！ 逆風下で拡大を続ける背景にあるのは「物販からサービスへの転換」だ。従来のPC、プリンターなどの販売から、好採算の修理や点検などサービス事業への転換が奏功しているのだ。
｢LINEは日本製｣って言い出したのは誰か？
これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体
佐賀県の公立高校から1万人の成績表が流出 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
佐賀県が全国に先駆けて導入した公立学校と生徒をつなぐ教育情報システムなどから、県立高校などの1万人超の生徒の成績表や、調査票などの個人情報が流出していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は27日、システムに侵入して情報を盗み出したとして、佐賀市内の無職少年（17）を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕する。 学校教育現場では電子教科書や電子黒板などを使ったICT（情報通信技術）化が一部で始まっているが、成績表など重要な情報が大規模に流出するのは初めてで、教育ICT化にも影響を与えそうだ。 捜査関係者によると、流出が確認されたのは、佐賀県内の県立高校など公立学校の生徒1万人超の情報。生徒の氏名や成績表、生活態度を記した個人調査票、住所なども含まれていた。 いずれも県教育庁や各学校のシステムで管理され、権限を与えられた教員しか閲覧できない情報だった。 警視庁は今月6日、有料衛星放送を視
この国は､もう子どもを育てる気がないのか
平田：今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。 藤田：私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。 政府の反応は極めて鈍い 平田：それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
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