業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
新型コロナ、PCR検査抑制は日本政府の英断か…徹底的な検査で医療崩壊したイタリアと韓国
「Getty Images」より 新型コロナウイルスが全世界で時々刻々と広まっている。特にイタリアでは急速に感染者が増加しており、10日には全土で個人の移動制限が発令された。この背景には、検査のやりすぎがあると指摘する声があがっている。それに呼応するかのように、検査数を絞ってきた日本の対応を評価する向きも増えている。 イタリアでは、これまでに新型コロナウイルスの検査を5万4000件以上行ったといわれている。早期に感染者を確定させ、拡大を抑制する狙いだったが、それにより病床が満杯になり、重症者を受け入れられなくなるなど医療機関が混乱した。 特に、感染が拡大するロンバルディア州では医療従事者の約10％が感染していると報じられており、医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がったと指摘されている。そのため、引退した医師や卒業間近の看護学生まで招集しているという。 米ブルームバーグ通信が、
損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
電話の「ナビダイヤルでおつなぎします」、長いガイダンス＆待ち時間中も料金発生？
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の山名宏和氏が、ナビダイヤルに関する疑問に迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 NTTコミュニケーションズ様 電話で問い合わせをするサービスセンターなどで気になることは尽きないが、最近また気になることがあった。日本航空（JAL）の国際線お問い合わせ窓口に電話をかけた時のことである。 「ナビダイヤルでおつなぎします」 ナビダイヤル――時々耳にするが、どんなものなのか詳しくは知らなかった。調べてみると、「日本国内において、複数の着信先に対して、全国的に統一された電話番号を提供する」サービスであることがわかった。0570から始まる電話番号がナビダイヤルである。 しかし、気になった
和歌山市、小中学校でも“ツタヤ図書館化”を計画…市民がCCCへの委託反対署名活動
和歌山市役所（「Wikipedia」より） 和歌山市は小学校まで“ツタヤ化”するのか――。そんな事態が突然、表面化したのは、5月半ばのことだ。 今冬、南海電鉄・和歌山市駅前にオープンが予定されている新市民図書館は、全国でTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、管理・運営を担当する。「関西初のツタヤ図書館誕生！」と喧伝されるなか、和歌山市では市民図書館にとどまらず、市内の小中学校に設置されている学校図書館の運営までCCCに委託しようとしている、との情報が駆け巡った。 しかし、いくら調べてみてもそのような事実は、どこからも発表されていない。ガセネタなのかと思っていたところ、数日後に教育委員会の関係者が、あっさりとその事実を認めた。 「来年度から、CCCのスタッフに市内の小中学校全校を回ってもらう方向で調整していると聞いています」 だが、この情報を受けて
ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円
フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？ と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか？ 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実
「24時間365日働け」「ビルから飛び降りろ」――。 創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。 今回は、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。 新田龍氏（以下、新田） ワタミが叩かれている真っ最中だった2014年、同社幹部から共通の知人を介して打診がありました。当時のワタミは「世間からバッシングされ
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？ | ビジネスジャーナル
–「モンスト」は、ミクシィにとって大ヒットになりました。岡本さんも、かなり儲かっているのではないですか？ 岡本 それも、よく聞かれます（笑）。今の年収は、カプコン時代の数十倍ぐらいですね。 –「モンスト」の次は、どういうものをつくっていくつもりですか？ 岡本 この前、ミクシィから「ブラックナイトストライカーズ」というゲームをリリースしました。やっぱり、社内的に「『モンスト』の後は、何をしたらいいんだ？」という空気があったので、「じゃあ、僕が」という感じで出しました。 –もうコンシューマーゲームはつくらないのですか？ 岡本 戻ることはないつもりですね。対世界ということを考えた時、僕の実力では絶対に通用しないし、今の日本のシステムでは、かなり難しいチャレンジになると思います。それよりも、僕はゲーム業界の5冠王を目指しています。まず「アーケード」でトップを取って、「コンシューマー」と「携帯アプリ
金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？ | ビジネスジャーナル
コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本） ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39
カロリーゼロ商品や人工甘味料は危険！肥満や糖尿病の恐れ
減量や糖尿病予防のために使われている人工甘味料で耐糖能異常が起きるという研究結果が報告され、話題を呼んでいる。耐糖能異常とは、血糖を下げるインスリンの働きが悪くなり食後の血糖が上昇する状態で、前糖尿病状態と考えられる。 体重や糖尿病が気になる人は、「カロリーオフ」や「カロリーゼロ」と表記された商品をつい手に取ってしまう。 しかしイスラエル・ワイツマン研究所のエラン・エリナフ博士らの研究チームは、一般的に使用されているサッカリン、スクラロース、アスパルテームなどの人工甘味料は、カロリーがゼロであっても耐糖能異常を起こすことをマウスとヒトの実験で証明した。 研究チームは、砂糖をカロリーのない人工甘味料に替えても体重が減少しない原因を長年追求してきた。そして原因を検証するためのマウス実験で、実際に人工甘味料を与えた群で耐糖能異常が観察されたのだ。人工甘味料の大半が吸収されずに腸に到達することから
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
街中に出没する“若者のフルーツ売り”、その悪質な“嘘まみれ”の実態を経験者が暴露
話題の“若者のルーツ売り”が、ついに筆者の事務所がある東京・千代田区内の某駅前にも出没した。 “若者のフルーツ売り”とは、最近インターネット上などで出没情報が頻出している謎のビジネスで、いっぱいにフルーツを入れたカゴを抱えた若者（男女問わず）が「売れ残ってしまったので1つ買ってくれませんか？」「最近フルーツを食べていますか？」などと声をかけ、売り歩くのだ。 オフィスに飛び込み営業をすることもあれば、終電間際の駅前で酔客に売りつける手口に、ネット上では「（売り子の明るい笑顔に）自己啓発系なのではないか？」「マルチ商法なのではないか？」などといった疑問の声が上がっている。 筆者が遭遇したのは、9月平日の夜11時頃。仕事終わりに家路の途中で駅前のコンビニエンスストアに入ろうとすると、大きなカゴを抱えた若い女性が「すいませ～ん」「すいませ～ん」と寄ってきた。足を止めると、「市場で直接仕入れたフルー
年収1185万、第二の給与…NHKはなぜ金持ちか？巨額金融資産、政治的中立に懸念も
NHK職員の年収は、平均年収1185万円、社会保険料などを含めた人件費は1780万円–。これは2012年度の予算審議の中で公表された数字だ。民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平均年収が408万円（国税庁「2012年度民間給与実態統計調査結果」）と比べると、約3倍ということになる。それほど高額になる背景について、4月に出版された『NHKはなぜ金持ちなのか？』（双葉新書）の著書、小田桐誠氏は次のように解説する。 「NHK職員の給与は、かつてマスメディアの中ではそう高くありませんでしたが、1980年代後半から上昇してきました。とくに島桂次氏が会長になってから、朝日新聞や読売新聞並みになったといわれます。また、NHKには基本給・世帯給で構成する『基準賃金』、残業代にあたる『基準外賃金』のほかに諸手当があり、それが充実しています」 例えば、本部および横浜、さいたま、大阪、京都、神戸の各
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
グリーの“優れた”ビジネス…新パッケージガチャ、射幸性強くコンプよりお金つぎ込む人も続出
ソーシャルゲーム大手・グリーの未成年者超過課金被害者数が拡大している。 1月7日公表時に733人だった被害者数が、同月18日公表時には5544人と7.6倍に拡大、被害金額も2811万円から1.8倍の4937万円へ拡大した。 1月7日の公表時、グリーは「未成年者の超過課金該当者が少なく、軽微な事象と考えていた。今後利用者に通知し、申し出があれば返金する」と釈明。同月18日にも、「原因はシステムの設計ミス」としている。 消費者問題関係者は、グリーの対応について次のように語る。 「設計ミスによる超過課金は技術的問題だとしても、それによる収益を業績として決算報告しているわけだから、これは立派な不正会計。その自覚がグリーの報告からまったく感じられない。また、グリーの一連の対応には、問題を把握時点で即座に公表しない不祥事隠蔽体質、問題発生を即座に察知できないシステム監視体制不備、『返金は申し出者のみ』
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo
