希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
壁と卵 - 池田信夫 blog
村上春樹のエルサレム賞受賞スピーチの一部が、現地紙に出ている。当然「曖昧だ」とか「混乱する」とか否定的に論評しているが、抄録としてはもっとも長いので、スピーチの部分をそのまま引用しておこう：So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies. Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised.
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
クルーグマンにスウェーデン銀行賞 - 池田信夫 blog
今年も当ブログの予想ははずれ、受賞者はノーマークのポール・クルーグマン。ノーベル財団の授賞理由を読んでも、よくわからない。"International Trade and Economic Geography"というのは、アメリカが日米半導体協定を求めてきたとき、彼らの理論武装に使われた「戦略的貿易政策」というやつで、いわゆる収穫逓増があると大きいものが大きくなるので、日本の半導体を規制しろというものだ。今となってはナンセンスなことが明らかな理論で、その昔ロボトミーに授賞されたようなものだろう。 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけな
中川昭一氏のためのマクロ経済学超入門 - 池田信夫 blog
アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ：年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減 子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る 基礎年金の全額税方式化 定率減税の復活 法人税減税 一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設 政府系ファンドの創設総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、そ
経済学者の公開書簡 - 池田信夫 blog
不良債権処理策についての122人の経済学者の議会への公開書簡が、シカゴ大学のウェブサイトで発表された：経済学者として、われわれは今回ポールソン財務長官が議会に提案した金融危機への対応策に懸念を示すものである。われわれは現在の危機がきわめて困難なものであることは理解しており、金融システムが機能するためには大胆な行動が必要であることにも合意する。しかし、この案には以下のような深刻な問題がある：公正さ：この案は、納税者の負担で投資家に補助金を出すものである。投資家は利益を得るとともに、損失を負担しなければならない。企業の破綻がシステミック・リスクをもたらすとは限らない。政府は特定の企業を救済するのではなく、金融システムが正常に機能するようつとめるべきである。 曖昧さ：新しく設置される機関の目的も、それを監視するしくみも明確でない。納税者が不良債権を買うなら、買収の条件、理由、方法が事前に明示さ
「大蔵省」の復活？ - 池田信夫 blog
麻生内閣の布陣でちょっと驚いたのは、中川昭一氏が財務相と金融担当相を兼務したことだ。麻生首相は記者会見で「金融問題が世界で関心を呼ぶ中、1人の方にやっていただいた方が機能的だと判断した」と説明し、「スタッフの統合もあるのか」との質問に、その可能性を否定しなかった。財政と金融の一体化は、彼の持論だそうだ。今年は大蔵省から金融監督庁（当時）が分離されて10年になるが、時計の針を戻して「大蔵省」を復活しようということだろうか。 たしかに「G7財務相・中央銀行総裁会合の参加国で、財務相が金融を所管していないのは日本だけだ。来月のG7会合で金融問題を議論するためにも兼務したほうがいい」という首相の意見は一理ある。大蔵省の解体は、斉藤次郎事務次官が小沢一郎氏についたことに対する自民党の報復という意味合いが強かった。 「9月危機」の結果、ゴールドマンやモルガン・スタンレーも銀行持株会社になり、193
バブルの「もぐらたたき」 - 池田信夫 blog
今年のBrookingsの会議のテーマは、当然サブプライム危機。ゴールドマンのアナリストは、ファニー・フレディを政府が救済しないとGDPが3.2％ポイント落ちると予想し、FRBのコーン副議長は、危機はまだ底が見えないのでFRBが支えなければならないとコメントした。 Caballeroのグループは、サブプライムと資源バブルを一体でとらえ、その最大の原因はアメリカの経常赤字（資本流入）の拡大だとみる。図は世界の経常収支を示したものだが、90年代から一貫してアメリカとそれ以外の経済圏の不均衡は拡大しており、最近のバブル崩壊とドルの減価で少し縮小している。彼らがこの不均衡の最大の原因と考えているのは、新興国の貯蓄過剰である。 図にもみられるように、アジア経済危機を境に、それまで経常赤字（資本輸入国）だったアジアの新興国が経常黒字に転じ、その資本輸出額は最近では日本とEUの合計を上回る。彼らの経
アンチコモンズ社会 - 池田信夫 blog
昨夜9時過ぎ、新聞社から電話がかかってきて、「福田さんが辞めたんですけど」といわれ、「え？どこの福田さん？」と聞いてしまった。「いずれこうなるとは思ってたけど、変なタイミングですね。まさか農相問題がきっかけということはないでしょう」と答えたが、いやになっていた首相の最後の小さな引き金ぐらいにはなったかもしれない。 うんざりするのは、ここ15年で9人も首相が交代する「イタリア病」だ。小泉首相以外は、平均1年半ぐらいしか続かない。特に「ねじれ国会」になって以降は、みんなが拒否権をもち、何も決まらないアンチコモンズ状態が続いてきた。次の総選挙で民主党が衆議院で第一党になっても、自公で過半数を維持すると、ねじれは変わらないまま再議決もきかない、完全なデッドロックになる。 これはゲーム理論でおなじみのナッシュ交渉で、「痛み」をともなう政策はすべて拒否されるので、みんなの要求を足して2で割るバラマ
地球温暖化についての安井至氏の誤解 - 池田信夫 blog
朝日・読売・日経の「あらたにす」というウェブサイト（初めて読んだ）に、安井至氏の「ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか」というエッセイが出ている。これは以前の日経新聞のコラムへの批判に対する反論だが、環境科学の専門家からの反論なので検討に値する。 まず安井氏は、日経の「『科学的に決着した温暖化』という表現は、単独で読む限り、誤解を招くおそれがある」と認める。つまりこの問題は、科学的には決着していないのだ。彼はIPCCの報告書に「断言」という言葉がないことを認めた上で、脚注の「非常に高い確信をもって（90％以上の確信度で）」という表現を根拠に「断言とほぼ同義なのではないだろうか」と苦しい弁解をしている。しかし断言というのは「100％の確信度」であり、90％の確率で生じる事象を科学者は断言しない。あすの朝、太陽が東から昇ることは断言できるが、天気予報であすの降水確率が90％だからといって、雨が降る
ジャーナリズム崩壊 - 池田信夫 blog
本書に書かれていることの多くは業界では周知の事実だが、一般読者には信じられないような非常識な話が多いだろう。特に私の印象に残っているのは、NHKの黒田あゆみ事件だ。これは彼女が離婚していたことをスポーツ紙に書かれたことが原因で、「生活ほっとモーニング」のキャスターを途中降板した事件で、彼女は放送で離婚を隠していたことを謝罪した。 これに対して、福島みずほ氏などが「離婚はプライベートな出来事であり、降ろすのは男女差別だ」と批判し、これをNYタイムズが記事にした（署名はフレンチ支局長だが、著者が取材したらしい）。ここまではちょっとした街ネタにすぎないのだが、当時のNHKの広報担当（春原秀一郎・現山口放送局長）がNYタイムズの支局に電話してきて「貴様、ふざけんな。貴様のような野郎はNYタイムズで働く資格はない。NY本社の知り合いにかけあって絶対クビにしてやる」などと、どなり散らした。これがさら
経産省はホワイトスペースを推進する - 池田信夫 blog
いわゆる「情報通信法」についてのパブリックコメントが発表された。注目されるのは、経済産業省がコメントを寄せ、コンテンツ規制の抑制を求めるほか、ホワイトスペースの利用を求めていることだ。わざわざこの項目について「別紙」で説明し、割り当てられた周波数のうち、時間帯やエリアの別、若しくは技術進歩などによって余裕の生まれつつある帯域を、他の事業者との共用や無償貸与に供することができるような制度を導入することなどにより、新たなビジネスの創出を促進する。と書いて、コグニティブ無線やUWBやPLCの規制緩和を求めている。実は、当初案では「周波数オークションの検討」もあげられていたのだが、さすがにこれは刺激が強すぎるためか、今回のコメントでは見送られた。「ホワイトスペース」という言葉も避けているが、この記述は明らかにホワイトスペース（オーバーレイ）を認めよという意味である。 また「海外における近年の行政
自主規制をどうワークさせるか - 池田信夫 blog
ちょっと前に、佐々木俊尚氏のコラムに私の名前をあげて事実誤認の記述があったので、コメントで訂正したのだが、今月の『諸君』にも同様の記事が出ている。さすがに私の名前がはずされているのは、事実誤認は認めたということだと思うが、これは私個人の問題を超えて、今度のネット規制法の運用にもかかわる問題なので、コメントしておく。 今度の規制については、「有害情報の例示」や「登録制」など問題は残るが、基本的に民間による自主規制という線が守れたのはよかった（高市氏は採決に欠席したそうだ）。これは民主党が粘った結果で、「健全野党」としての存在感が示されたと思う。しかし問題は、民間だけでどこまで実効あるコントロールができるかということだ。携帯はともかく、ウェブでは（海外も含めれば）最初から100％取り締まるのは不可能で、これは公的規制にしても同じだ。 問題は、最初からルールを守る気のない確信犯である。たとえ
「孤児作品」を救済する方法 - 池田信夫 blog
"Culture First"なる圧力団体にもブログがあることを初めて知った。きのうの記事には今、アメリカで信じられない法案が審議されようとしています。もし可決されれば、多くの創造活動を営むアーティストやクリエーターは壊滅的打撃を受けることになります。と、この問題を「最近になるまで知らなかった」在留邦人のブログの間違いだらけの記事が孫引きされている。これは彼らが無知なだけで、孤児作品(orphan works)の問題はもう10年越しで議論されており、日本でもアーカイブを再利用するときの最大の障害になっている。川口市にあるNHKのアーカイブには、60万本以上の番組が所蔵されているが、試写室で見られるのは6000本あまり。今年末に始まる予定の「NHKオンデマンド」で見られるのは1000本もないだろう。その最大の原因が、この「孤児」だ。 たとえば私がかつて作った「NHKスペシャル」（番組名は伏
著作権は必要か - 池田信夫 blog
著作権法を廃止しろ、というのはいささかシャレがきつすぎたようで、まじめなコメントやTBがたくさんきた。かなりこみいった話だから、記事で補足しておこう。 記事の全体を読めばわかるように、私は「音楽ファイルをすべてタダにすべきだ」と言っているわけではない。著作権で守らなくても、情報から利益を上げる方法はいくらでもある、といっているだけだ。たとえば「宅配便」というビジネスモデルには特許がないが、ヤマト運輸は高い利益を上げている。先行者利益や規模の利益や補完的技術などによって複製可能な情報から利益を上げることができる、というのがBoldrin-Levineの主張だ。 たしかにCDがコピーフリーになると、マドンナのような大作のコストを回収することは困難になるだろう。しかし彼女の場合は、ステージまで含めた権利をプロデューサーにすべて売り、1億ドル以上の報酬を得ているので、彼らが作品をどう処分しよう
「ネット法」に反対する - 池田信夫 blog
著作権の問題は、どうも自民党で法制化の動きが急速に進んでいるようなので、ネット規制のときと同様、MIAUなどが対策を立てたほうがいいと思う。きのう送られてきた「ネット法」についての補足説明も、自民党の動きを意識している。以前も書いたように、私は「隣接権を廃止して権利を集約する」という考え方には賛成だが、映画会社やレコード会社が「ネット権者」になるのは反対だ。境真良氏も指摘するように、ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。流通業者が本源的な権利者になり、創作者が流通業者に依存しないと作品を発表できなくなるのは、「一億総クリエイター」になり、インターネットで「中抜き」が行なわれている現状に逆行するものだ。「補足説明」では、創作者にも
中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
アンディ・グローブ - 池田信夫 blog
インテルについては多くの本が書かれているが、グローブ自身に文才があるので、彼の『インテル戦略転換』が今でもベストだ。その企業戦略を分析した研究書としては、『インテルの戦略』がすぐれている。『インサイド・インテル』は、ライバルばかりでなく元社員に対しても訴訟を起して独占を維持するインテルの秘密主義を批判している。 本書は経営分析としては物足りないし、グローブの伝記としては彼の自伝のほうがおもしろい。特にインテルの最大の転機であるMPUの開発過程がほとんど抜けていて、著者（経営史の専門家）が半導体産業を十分理解していないように思われる。ただインテルの歴史をだいたい知りたい人には、これぐらいで十分だろう。 インテルと日本の接点は少なくない。初代のMPUである4004を発注したのは日本の電卓メーカー、ビジコンだったし、それを設計したのは嶋正利氏だった。NECも、V30のころまではインテル互換C
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