「圧縮バット」と難クセつける韓国の品格 – 東京スポーツ新聞社
もうウンザリだ――。ソウルで行われている野球の１８Ｕ（１８歳以下）世界選手権で日本は４日、チェコに７―０で快勝し、１次ラウンドを４勝１敗で終えた。５日から始まる２次ラウンドに弾みをつけた日本側に韓国側が難くせをつけたのはそのチェコ戦終了後だった。 試合を視察した韓国代表イ・ジョンファン監督が「日本選手が圧縮バットを使用している」と発言したのだ。同日の韓国の聯合ニュース（電子版）は、イ監督が日本選手の打撃の音や打ち損じても打球がぐんぐんと伸びたことを挙げ「圧縮バットを使用しているのは１００％確実」と主張したと報じた。 それにしても見ただけで「１００％」と断言するとは驚きだ。確かな根拠があるのか？ イ監督はものすごい眼力の持ち主なのかもしれないが、そもそも“潔白だったらどうするか”という想定が先方には欠けている。日本側は「（圧縮バットは）使っていない。検査してもらって構わない」と話している。
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南京事件発言、河村市長を大村知事が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件（１９３７年）を否定する発言に関し、愛知県の大村秀章知事は２２日、都内で記者団に「自分で言うのはいいが、向こうからお客さんが来た時に言えば、相手の立場がない」と批判。 そのうえで「外交問題になってしまった。このままでは（河村市長の）政治的立場も危うくなる。何らかのことは言わないといけない」と、発言の撤回や修正などを含め、河村市長自身が早期の関係修復に努力すべきだと述べた。 両市は１９７８年に友好都市提携を結んで以降、親善使節団や経済代表団が相互訪問したり、両市の図書館が本を寄贈し合ったりといった交流を続けており、昨年秋の名古屋まつりのパレードにも南京市幹部らが訪れていた。 子供同士のスポーツ・文化交流も盛んで、毎年夏には卓球などのジュニア代表団を相互派遣して交流試合を実施。名古屋市での児童・生徒の書画展では毎年秋、２００点近くの作品が南京市側から出展されて
与謝野経財相：復興と一体改革、同時に ギャンブル税も検討を－－インタビュー － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
消費税率、段階的な１０％への引き上げ明記 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子育て支援や低所得者対策の強化などで、２０１５年度までに約２・７兆円の財源が新たに必要になるとの試算などを基に、消費税率を１５年度までに段階的に１０％に引き上げることが必要だと明記した。 改革案では、年金、医療、介護、子育て支援の給付拡充策により、１５年段階で３・８兆円程度が必要になると指摘。高所得者に負担増を求めるなどの対策で、このうち１・２兆円程度を節約する目標を掲げ、差し引き２・７兆円程度の追加財源の確保を求めた。 基礎年金、高齢者医療、介護、子育て支援を「社会保障４経費」とし、消費税は４経費に税収の全額を充てる「社会保障目的税」とすることを「法律上、会計上も明確にする」と明記。税制改革の法整備は今年度中に実施するとした。
時事ドットコム：閣僚、不信任否決に安堵＝「退陣」解釈で違いも
閣僚、不信任否決に安堵＝「退陣」解釈で違いも 閣僚、不信任否決に安堵＝「退陣」解釈で違いも 菅内閣の各閣僚は２日、内閣不信任決議案の否決に安堵（あんど）した。ただ、首相が東日本大震災などの対応にめどを付けた段階での辞任を表明したことに関しては、受け止め方に違いも見えた。 海江田万里経済産業相は、不信任案否決について記者団に「大差で否決できたことは良かった」と歓迎。与謝野馨経済財政担当相は「信任を受けたということになる」と強調した。 首相の辞意に関しては、鳩山由紀夫前首相に近い大畠章宏国土交通相が「一つのけじめを付けられた」との認識を示したが、与謝野氏は「（首相は）辞任という言葉は使っていない。（退陣を）野党と合意したとかいう話ではない」と指摘。枝野幸男官房長官も会見で、辞任する首相が重要課題を進められるかとの質問に「前提が違う」と述べ、退陣表明ではないとの考えをにじませた。 （2011
浜岡原発：中部電、一両日中にも結論…東電支援の中止検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力は８日、菅直人首相からの浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について、担当役員らが課題ごとに検討を続けた。現在、東京電力に融通している１００万キロワットの電力や火力発電所向け燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給は、中部電管内の発電余力が逼迫（ひっぱく）するため停止せざるをえないと判断している。中部電は一両日中にも臨時取締役会を再度開き、要請受け入れの最終結論を出す見通しだ。 浜岡原発の全原子炉を停止した場合の夏場の電力供給確保は、既存の火力発電所の能力増強のための燃料調達が大きな障害になっている。７日には中部電の三田敏雄会長が中東カタールに向かった。同社の火力燃料の主力であるＬＮＧの追加確保のためカタール政府関係者と交渉し、増産などを要請。関西電力から電力を融通してもらう余地があるかについても協議を続ける。 また、停止に伴う燃料費など年約２５００億円の経費増で決算の赤字転落
蓮舫氏、自販機悪玉論に反論 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。 石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。
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