野田首相、訪朝の可能性に言及=拉致被害者家族と懇談 野田首相、訪朝の可能性に言及=拉致被害者家族と懇談 野田佳彦首相は8日午後、北朝鮮による拉致被害者家族と首相官邸で懇談し、自身の訪朝の可能性について「私が行くことで拉致を含めた諸問題が解決するならいつでも行く」と述べた。 (2011/10/08-16:40)
韓国・中華学校と隔たり 菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが29日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に3校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。 東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科
拉致被害者の救出を訴える拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会が4日、東京都内で開かれた。コロコロ代わる拉致問題担当相に拉致容疑者につながる政治団体への献金、家族らが反対する朝鮮学校無償化の審査再開など続出する問題に、民主党政権に対する家族らのいらだちと失望感が噴き出した。 集会は、平成20年9月4日に北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意しながら先送りを通告して3年になるのに合わせ、開かれた。集会では、再調査に応じない北朝鮮への追加制裁や、無償化審査を停止するよう政府に求める方針を決議した。 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)はあいさつで、「首相がコロコロ代わるためほごにされたが、再調査の約束は生きている。野田佳彦首相には拉致に対する日本の姿勢をはっきり大きな声で語ってほしい」と話した。
平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成20~22年の3年間、医師が起訴された品川美容外科(東京都)の創業者の男性から計300万円の献金を受けていたことが6日、分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の資金管理団体も献金を受けていたことが判明している。 平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を招くことになる。速やかに返金したい」と語った。 政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は20年~22年に、それぞれ100万円の献金を受けていた。 品川美容外科池袋院では、21年に脂肪吸引手術を受けた女性=当時(70)=が死亡し、医師が今年5月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、元警視庁警部が地方公務員法違反罪で起訴されている。 また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第2
菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の周辺団体に多額の政治献金をしていた問題は21日、拉致被害者家族の増元照明さん(55)が参院予算委員会に出席し、首相に説明を求める事態に発展した。「何を信じていいか分からない」「本当に知らなかったのか」。菅首相は「申し訳ない」などと述べたが、献金の意図や目的については依然として不明のままだ。菅首相と自民党の山谷えり子議員の主なやりとりは以下の通り。 --市民の党の酒井剛代表とはどのような関係か 「私に紹介してくださる先輩があり、知り合った」 --拉致犯側を応援している団体に献金した責任は 「三鷹市議選に立候補した人物についてまったく承知しておらず、私が謝るとか謝らないとかいうことにはならないと思う」 --なぜ寄付したか 「当時の党役職者として、ローカルパーティーと、民主党の活動の連携・支援のために行った」 --よ
拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。 民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。 問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。 長男は平成16年に北朝鮮から帰国後、今年4月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議2人が14年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。 献金額は菅氏の側が19年から3年間で6250万円、鳩山氏側は19年に1千万円に上る。菅氏が民主党代表代
拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。■「あくまで別団体」 総務省によると、今年4月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成8年9月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は18年9月に、それぞれ設立された。 市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす
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