2020-07-31 14:12 三峡ダムに問題があるはずない! 500年は問題が生じないコンクリートだ=中国報道
2020-07-31 14:12 三峡ダムに問題があるはずない! 500年は問題が生じないコンクリートだ=中国報道
在米韓国人による団体「ニューヨーク韓国人会」は23日、韓国京畿道広州にある元従軍慰安婦らが共同生活を送る施設を訪問し、「来年にもニューヨークに『慰安婦通り』を作る」述べた。複数の韓国メディアが報じた。 同会のハン・チャンヨン会長は、韓国人が多く住むブルックリンの「フラッシング156番街」を改名するため、名称変更案をニューヨーク市議会に提出したと説明した。2013年2月に変更案が承認されれば、ニューヨークの中心地にある500メートルあまりの道が「慰安婦通り(comfort women memorial way)」となる。 ハン会長は、「日本政府が5月に経済的支援の見返りとしてニュージャージー州パリセイズパークに設置されている慰安婦の碑の撤去を要求した。その後、韓国人会が(慰安婦通り設置を)決心した」と述べ、「碑を壊しても歴史は消えない」などと主張した。 韓国人会は、「慰安婦通り」が誕生
インテージホールディングス<4326>(東1)は、8月5日の取引時間終了後に20年6月期(決算期変更で15ヶ月決算)連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響・・・・
河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」−韓国 河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」−韓国 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は28日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。 報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。 また、「慰安婦問題は普遍的
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、緊張する日韓関係について言及。韓国の李明博大統領が島根県・竹島へ上陸した問題を「不法上陸だ」と批判するとともに、いわゆる慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とした平成19年の安倍晋三内閣当時の閣議決定を維新として重視する姿勢を明らかにした。その上で橋下氏は、慰安婦問題が日韓摩擦の根底にあるとして「日韓両政府が公開の場で証拠に基づいて議論し、解決すべきだ」と述べた。 橋下氏は、李大統領の竹島上陸について「領土に関する現状維持の原則を韓国サイドから崩している。日本の立場からすれば大統領の不法上陸で、一政治家としてしっかり発言しなければいけない」と述べた。 また、慰安婦問題に関し、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年当時の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「証拠に基づかない内容で最悪。談話はあくまで談話にすぎない
安住淳財務相は23日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。 公明党の東順治氏への答弁。 拡大措置は今年10月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「10月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。 これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年10月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。 通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年10月の日韓首脳会談で、限度額を従来の130億ドルから700億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国
韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。 輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。 好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ 韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。 これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。 韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直
(写真:朝鮮日報日本語版) 27日、元従軍慰安婦の女性たちが在韓日本大使館(ソウル市鍾路区)の前で行った水曜集会に日本の平和運動家たちが参加し、「慰安婦平和の碑」の少女像の前で「平和の旅」と書いた布を掲げている。/写真=キム・ジホ客員記者 在韓日本大使館(ソウル市鍾路区)の前に設置された「慰安婦平和の碑」に「竹島(独島の日本名)は日本の領土」と書いた木の杭を縛り付けた、日本の極右政治家、鈴木信行氏(維新政党・新風代表)に対し、旧日本軍の元従軍慰安婦たちが法的手段に訴えることを検討している。 元慰安婦の女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」(京畿道広州市)のアン・シングォン所長は27日「元慰安婦の女性たちは、今回の事件に大変憤慨しており、特にイ・ヨンスさん(84)は、韓国政府が何の対応も示さないことに失望し、元慰安婦たちが自ら強硬な措置を取るよう提案した。政府には、日本に対し外交ルートで抗
語学学校で勉強するとして査証(ビザ)を受け、豪州で売春をしていた韓国人女性と事業主が警察に大量に捕まったと、JTBCが29日報じた。「売春婦輸出国」という汚名を着せられるほど韓国人女性が多い。 昨年、豪州で起きた白人男性の死亡事件で、現地韓国人社会が騒がしくなった。この男性が韓国系売春女性を守ろうとして、中国人事業主に殺害されたことが明らかになったからだ。 豪州の売春女性は全体の25%が外国人で、このうち約1000人が韓国人女性。売春関連のインターネットサイトでは韓国国籍と紹介している女性を簡単に探せる。この女性たちは、「豪州では売春が合法で、稼ぎもいい」という言葉に誘惑された。主にワーキングホリデービザを受け、語学学校や農場で働くかのように書類を作成した。 ソウル警察庁のヤン・ヨング国際犯罪捜査隊チーム長は「(滞在期間延長のための)セカンドビザの発給を受けるために、知り合いの農民や語学学
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