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在米韓国人による団体「ニューヨーク韓国人会」は23日、韓国京畿道広州にある元従軍慰安婦らが共同生活を送る施設を訪問し、「来年にもニューヨークに『慰安婦通り』を作る」述べた。複数の韓国メディアが報じた。 同会のハン・チャンヨン会長は、韓国人が多く住むブルックリンの「フラッシング156番街」を改名するため、名称変更案をニューヨーク市議会に提出したと説明した。2013年2月に変更案が承認されれば、ニューヨークの中心地にある500メートルあまりの道が「慰安婦通り(comfort women memorial way)」となる。 ハン会長は、「日本政府が5月に経済的支援の見返りとしてニュージャージー州パリセイズパークに設置されている慰安婦の碑の撤去を要求した。その後、韓国人会が(慰安婦通り設置を)決心した」と述べ、「碑を壊しても歴史は消えない」などと主張した。 韓国人会は、「慰安婦通り」が誕生
竹島の領有権問題などで強い反日感情が韓国にまん延している今、韓国旅行をキャンセルするという日本人が増えている。 そんな中、韓国への修学旅行を決行する高校がある。生徒や保護者からは、少なからず心配の声が上がっているようだ。 通訳、大人の付き添いなしで家に上がる 2012年9月11日、2ちゃんねるに、新潟県立新潟中央高等学校の生徒と見られる人物が「韓国修学旅行に行きたくない」と書き込んだ。 生徒や保護者から提供された情報によると、旅行期間は10月16日から19日の3泊4日。旅行の内容は、「6、7人の班行動でソウル市内の一般家庭で食事をご馳走になる」「通訳も大人の付き添いもなく一般家庭に高校生だけでお邪魔する」というものらしい。 新潟中央高校は元女子高で、いまだに学生の大半を女子が占めている。修学旅行に行く2年生は男子5人に対し女子338人だ。そうした事情もあり、旅行の内容を見た2ちゃんねらーは
韓国大統領の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求などに起因する日本国内の反韓感情は高まり続ける一方だ。 そんな中、雑誌「ニューズウィーク日本版」が「暴走する韓国」という特集を組んだ。インターネット上では「嫌韓ブーム来た」「売り上げに貢献しよう!」などと話題になっている。 「常識的なレベルをはるかに超えている独島愛」 日韓問題を特集しているのは、2012年8月29日発売の「ニューズウィーク日本版」だ。表紙には「暴走する韓国 その不可解な思考回路」「韓国、竹島への偏執の原点」「竹島をめぐる常軌を逸した言動と粘着質外交の原動力とは」とセンセーショナルな見出しが躍っており、ロンドン五輪男子サッカーの日韓戦終了後、「独島(竹島の韓国側名称)は我が領土」と書かれた紙を上半身裸で掲げたパク・ジョンウ選手の写真が掲載されている。 特集は12ページにわたっている。日本人記者と韓国人記者による「暴走する韓国 竹
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李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に対する日本政治家の攻撃姿勢がますます激しくなっている。日本衆議院は昨日、李大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と「天皇謝罪」発言に抗議する決議案を採択した。民主党、自民党、みんなの党が共同提出した決議案に公明党と「国民の生活が第一」党も賛成し、共産党と社民党は反対した。決議案は独島訪問への抗議と日本政府の断固たる対応要求、天皇謝罪発言の撤回要求などを含み、韓国側の冷静な対応を要求する言葉もある。 決議案採択に反対した重野安正社民党幹事長は「(決議案は)ちょっと刺激的、挑発的で、国会で決議する内容ではない。熱くなってけんかをしても良い結論は出ない」と指摘した。日本政治家の目にも隣国に対して刺激的かつ挑発的な内容の決議案を、日本議会が正式に採択したのだ。日本議会が独島関連決議案を採択したのは1953年以来初めてとなる。日本政
安住淳財務相は23日午後の衆院予算委員会で、日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡大措置は日本側が先に提案したとする韓国内の一部報道について、「そんな事実はない。韓国側の要請を受けて拡充した」と否定した。そのうえで、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。 公明党の東順治氏への答弁。 拡大措置は今年10月末で期限が切れるが、安住淳財務相は「10月以降どうするかは白紙で考えざるを得ない」と強調した。 これに関連し、財務省幹部も同日夕、昨年10月に来日した韓国の財政当局の幹部が財務省を訪れ、通貨交換協定の拡大を要望したと説明。「韓国側の申し出ががなければこちらから申し入れる話ではなかった」と述べた。 通貨交換協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うもので、昨年10月の日韓首脳会談で、限度額を従来の130億ドルから700億ドルに拡大した。日本としては、欧州債務危機でウォン急落が懸念される韓国
芸能界デビューを志望する少女らに常習的に性的暴行を加えていたとして、韓国警察は18日までに強姦容疑でソウルの芸能事務所社長(51)を逮捕した。 社長は事務所に所属する韓流男性アイドルグループのメンバー2人にも指示して女性を暴行させた疑いがあり、メンバーも取り調べを受けている。これまで未成年者やプロの歌手を含め11人の被害が確認されたが、さらに増える可能性がある。 韓国メディアによると、暴行は2007年ごろから繰り返されたとみられる。社長は「指導」と称し、夜に地下室で女性に薬物入りの酒を飲ませ襲っていた。 社長は、グループの男性メンバーらが未成年の時から犯行に加担させていたという。 社長は少女らに「自分は暴力団出身で芸能界に顔が広い」と語り、警察が業界のうわさを基に捜査を始めるまで1人も被害を届け出なかったという。(共同)韓国女性歌手ALi 「私も性暴力被害者」と告白
智勤(09913)が14日、香港メインボードに上場した。公募価格0.52香港ドルに対し、初値は0.385香港ドルだった。(イメージ写真提供:123RF)
韓国政府が11日(現地時間)、国連総会で軍隊慰安婦など戦時の性暴力問題を提起した。 慰安婦問題の解決に向けて積極的に取り組むべきだとする憲法裁判所の判決を受け、日本に対する外交的圧力を本格化しようということだ。 韓国政府代表の辛東益(シン・ドンイク)国連次席大使はこの日、米ニューヨークで開かれた第66回国連総会第3委員会「女性の地位向上」をテーマにした討論で、武力紛争下の性暴力問題、特に第2次世界大戦当時の軍隊慰安婦などを含む組織的な性的暴行と性奴隷問題の深刻性に対して懸念を表明した。 辛次席大使は「こうした性暴力は戦争犯罪であり、特定条件のもとでは人道に反する犯罪」と力説した。 また、歴史的な事件に関する正確な教育を強調する一方、国連と加盟国が武力紛争過程で発生した性暴力犠牲者に対する効果的な救済と被害予防に取り組み、加害者を処罰する努力をするべきだと促した。
韓国警察当局は6日、韓国人女性に売春を目的にした東京都内の風俗施設での仕事をあっせんしていたとして、性売買あっせん行為処罰法違反の疑いで、韓国人ブローカー6人と、仕事の紹介を受けた韓国人女性16人を摘発したと発表した。同施設の女性経営者(45)ら2人についても、日本の警察当局に国際捜査共助を要請した。 韓国警察当局によると、摘発された韓国人女性は20代から40代で、大学生も含まれていた。ブローカーは韓国人女性に1カ月で3000万ウォン(約190万円)程度の収入が得られると誘い、今年3月からの半年間で計約1億ウォンのあっせん料などを獲得。韓国出身の女性経営者は日本国籍を取得し、昨年8月から1年間で約10億ウォンを荒稼ぎしていた。 主犯格のブローカーと内縁関係にあった女性経営者は、韓国人女性の写真を携帯電話のメールで受け取り「面接」していたという。(共同) [2011年10月6日13時20分]
韓国政府が、今年の国連総会で、日本軍の慰安婦問題を積極的に働きかける方針であることが29日、伝えられた。 最近、憲法裁判所が「日本軍の慰安婦問題の解決に向けて、政府が具体的な努力をしていないのは違憲」という判定を下したことを受け、政府の問題提起について関心が集まっている。 政府は10月10日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会第3委員会で女性議題を討論する予定だ。政府はこの中で、「慰安婦問題関連の法的責任と賠償を強調したクマーラスワーミー国連特別報告官の勧めを日本政府が受け入れ、関連措置を履行していくこと」を促す法案を検討中だと伝えた。 複数の政府当局者は「憲法裁判の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を積極的かつ強く求めている」とし、「日本と両国間での協議も進めていくが、国連総会のような国際舞台でも継続して問題を提起していく方針」と話した。 しかし当局者は「まだ誰がどのような内
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