仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、自民、公明両党が問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が辞任しない場合、来年の通常国会に両氏が所管する委員会審議を拒否する方針を確認したことについて、「そういうことが通るのかどうか、お互い政治ですから、よく考えなきゃいけない。法律論としては衆院も参院も通らない」と反論。法的拘束力のない問責決議を理由に、審議拒否の構えをみせる両党の対応をけん制した。
政府は16日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像を動画投稿サイトに投稿した神戸海上保安部の海上保安官の逮捕が見送られたことを踏まえ、刑事処分とは別に、行政処分を行う方向で検討に入った。 具体的な行政処分としては、国家公務員法に基づく「免職」「停職」「減給」「戒告」の懲戒処分が検討されている。 政府は「今回の事態を許せば公務員の綱紀が緩み、政権の土台まで揺るがしかねない」と警戒している。 海上保安官の逮捕見送りに関しては、仙谷官房長官が16日の記者会見で「捜査機関の一員が捜査関係書類を流出させるというのは驚天動地で、考えられもしない事態だ」と批判し、海上保安官の行為は正当化できないとの認識を強調した。 玄葉国家戦略相も同日の記者会見で、「武器を持つ組織の規律の乱れを重大視しなければ、世の中の秩序が成り立たない。適切な行政処分は科されるだろう」と語り、行政処分の確実な実施を求めた。
仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。仙谷氏は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール(文民統制)の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。 仙谷氏はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。 通達は、3日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体会長が、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件での政府対応のまずさを指摘して、「民主党は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことをきっかけに出された。会長の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限
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