北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のOBなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長(88)が21日までに産経新聞のインタビューに応じた。 荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。 民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。 また、民主党の松崎哲久衆院議員が7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹
参院予算委員会で自民党の佐藤ゆかり氏の質問を聞く仙谷由人官房長官=22日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で菅直人内閣の支持率が21.8%に急落したことに対し、「遠くない日に菅内閣の政策とその実行、成果に対してご評価いただけると考えている」と述べ、強気の見通しを示した。 仙谷氏は支持率急落の原因として「改革、諸政策は国民のみなさんが期待していただけるようなスピードでは進んでいないかもしれない」との認識を示しながらも、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)におけるアジア太平洋各国の日本の外交、安全保障、経済政策に対する評価と期待は小さいものでもはない」と主張した。
菅直人首相が22日、国会を軽視する発言をした柳田稔法相を事実上罷免したのは、野党側が参院で提出予定の問責決議案が可決しながら閣内にとどまり続ければ、平成22年度補正予算案の成立に遅れが生じるとの判断からだ。しかし、他の閣僚も問題発言を連発するなど菅直人内閣のタガは完全に緩みきっている。内閣支持率の急落で野党側は攻勢を強めており、柳田氏の辞任は、菅政権の終焉(しゅうえん)に向けた序章にすぎない。 18日の参院予算委員会は完全に政権末期の様相を呈していた。柳田氏が発言を陳謝すれば、仙谷由人官房長官は自衛隊を「暴力装置」と呼ぶ失言を犯し、陳謝に追い込まれた。これだけでなく、実に菅首相、蓮舫行政刷新担当相、岡崎トミ子国家公安委員長を加えた計5人が失言や監督責任を認め、頭を下げた。 野党側は柳田、仙谷両氏に加え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で馬淵澄夫国土交通相の問責決議案提出
世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は64・1%が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは91・8%に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と93・8%が認識している。 ビデオ映像の公開も58%が日中関係に悪影響を与えないと考え、78・3%が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。88・7%が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。 野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が63・2%、馬淵澄夫国交相は50・4%だった。
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