そもそも1937年12月1日〜13日の間に南京城区の人口を調査する公的機関が存在しない - 誰かの妄想・はてなブログ版
11月29日には警察庁長の王固盤が辞任し、12月1日には国際難民区の行政権が南京市から国際委員会に移行、難民区以外については首都衛戍司令官・唐生智に移行しています。 つまり、南京市の行政組織は1937年12月1日頃に撤退し、以降は機能していないわけです。 国際委員会は難民区の運営・管理で手一杯ですから、難民区以外の状況を調査できる余力はなかったでしょう。 唐生智は、目前に迫っている日本軍への対応で手一杯で、民間人が何人いるかなど調査する余裕がありません。 南京陥落直前の南京城区にどの程度の人口がいたのかわからないのは、こういった事情によります。 追記 ちなみに、スマイス調査は南京陥落後の1938年3月時点でのサンプリング調査であって、陥落前の12月について調査はしていないのですが、その知識がないと、以下のような反応をしてしまいます。 jjtaro_maruこれはひどい, 歴史捏造主義, 南
南京人口20万人説の出所の検討 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京事件を否定したい人が最初に覚えるのが、南京事件直前の南京人口は20万人だった、説です。この俗説は、東京裁判時には既に30万人以上という犠牲者数を否定しようと利用されていますので古典的な俗説と言えます。 この俗説は否定論や過小評価説を支える極めて初歩的な根拠のひとつですが、この人口20万人説を支持する信頼できる統計資料については存在が確認出来ません。 もっとも、20万人を示唆する史料が皆無というわけではありません。 南京事件当時に国際難民区を管理した外国人たちの日記などに、これを示唆する記述があるのは確かです。 しかしながら、これらの記述は伝聞形式が多く、対象となる範囲も不明瞭で、信頼できる統計資料とは呼べません。 スマイスの記述「南京戦禍の真相」 The city of Nanking had before the war a population of just 1,000,000,
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ - MSN産経ニュース
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政
韓国への修学旅行に異議あり！片山さつき氏が“反日洗脳”を警告 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について
沖縄戦集団自決・損賠訴訟：「軍関与」認定判決が確定 「自決強制、認識される」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ノーベル賞作家、大江健三郎さん（７６）の著作「沖縄ノート」の記述などを巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁が旧日本軍隊長らの上告を棄却する決定を出し、「旧日本軍が住民の集団自決に関与した」と認定した２審が確定したことを受け、大江さんは２２日午後、東京都内で会見を開き「ようやく強制された集団死が正しく認識される」と訴訟終結の意義を語った。 訴訟の原告は、沖縄・座間味島にいた海上挺進隊第１戦隊長の梅沢裕さん（９４）と渡嘉敷島の同第３戦隊長だった故赤松嘉次さんの弟秀一さん。軍が集団自決を命じたと記した沖縄ノート（７０年出版）と、梅沢さんの実名を記した故家永三郎さんの「太平洋戦争」（６８年出版）の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を受けるため自決命令を捏造（ねつぞう）した」と主張していた。 大江さんは２２日の会見で「文科省はこれまで係争中を理由に（軍の強制を記した）教科書を印刷できないとし
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戦争の話を聞かせてください｜報道ステーション｜テレビ朝日