高木文部科学相は5日、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含むかどうかを判断する審査基準を正式決定した。 教育内容を指定や取り消しの条件とはしない内容で、朝鮮学校10校すべてが無償化の対象となることが固まった。文科省が11月末まで申請を受け付け、有識者会議の審査を経て最終決定する。 民主党では拉致問題などを考慮し、朝鮮学校を無償化の対象とすることに反対する声が出ていた。こうした民主党の要請を踏まえ、審査基準には、学校の財務状況を点検するための書類や、就学支援金が生徒の授業料に充てられていることを確認できる書類を毎年度提出させ、「重大な法令違反」があった場合は指定の取り消しもできる規定が盛り込まれた。