仙谷由人官房長官は5日午前の記者会見で「野党が私に対する問責決議を盾に国会審議に応じないという党利党略の戦術を取るなら、国民の信頼を失うことになる」と牽制した。
「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合であいさつする仙谷官房長官(左)=5日午前、首相官邸 政府は5日午前、情報保全強化に向け「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。中国漁船衝突の映像流出事件を受け、公務員の情報漏(ろう)洩(えい)に対する罰則強化などを検討する。 仙谷由人官房長官が委員長を務める「情報保全に関する検討委員会」の下部組織で、長谷部恭男東大大学院教授ら5人が参加した。仙谷氏は会合で尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出などにも触れながら、「秘密保全に関する法制は厳しすぎれば知る権利や報道の自由との関係で大きな問題が生じ、緩すぎると情報漏洩で国家国民の利益が失われかねない、非常にデリケートな問題だ」と指摘。「わが国にふさわしい機密保全のありかたを議論いただき、国民の理解を得ながら真(しん)摯(し)に法制の検討を行いたい
内宮参拝後、報道陣の取材に応じる菅直人首相=4日午後4時52分、三重県伊勢市の伊勢神宮(鳥越瑞絵撮影) 菅直人首相は4日、平成23年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて「春の統一地方選に向け、5千億円を超える一括交付金を実現した。各県が自主的に使うことができる画期的なものだ。統一選で民主党の成果を伝えて、大きな支持をもらいたい」と強調した。 地域主権改革の柱として掲げる補助金の一括交付金化が、民主党の苦戦が予想される統一選対策だったことを自ら明言した形だ。 伊勢神宮参拝のため訪れた三重県伊勢市内で、記者団の質問に答えた。
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